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憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「カフェ・ハチャムの挑戦」：バックナンバーへ｜ 2011-03-30up 中島岳志の「希望は、商店街！　札幌・カフェ・ハチャムの挑戦」 第5回 世界は普遍的に「想定外」なもの 福島第一原発の問題が起こってから、何人かのメディア関係者の方から原発についての取材を受けました。それは、私がこれまでに原発に対して批判的なコメントを行なってきたからです。しかし、一方で私は保守派を自認しています。保守思想に基づいて、物事を考え、自分が保守の立場に立っていることを公言しています。この立場と原発反対の言論が、世の中では奇妙なものに映るようです。 メディアの皆さんは一様に「なぜ中島さんは、保守派なのに原発を批判してきたのですか？」と質問されます。「原発批判は左派の占有物」という発想からなのか、保守派に原発を批判する人が極めて少

東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま

東電供給電力ギリギリ　余力は原発１基未満 2007年08月20日07時51分 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全面停止した東京電力は、お盆休みが明けて企業がフル操業に戻る今週と来週、電力供給の正念場を迎える。３月末に予測していた最大電力（＝需要）に対する供給余力は、今週が９７万キロワット、来週が８１万キロワットで、東電の主力原子力発電プラント１基分に満たない水準に落ち込む。酷暑が再び関東地方を襲って冷房需要が高まれば、電力不足で停電などが起きる可能性もある。 東京電力の供給力と気温、最大電力の推移 電力の需要が最も多いのは、お盆の前の２週間と後の２週間だ。東電は当初、今夏のこの期間の最大電力を、通常の暑さ（最高気温３５．３度）の場合で前年実績より５％強多い６１１０万キロワット、４、５年に１回の厳しい暑さ（同３６．７度）になった場合は６４００万キロワットで、０１年７月に記録した過去最高（６４

注意：このページの内容はβ版です。理解が不十分な点も含まれます。１００％信頼するのではなく、理解する参考ぐらいに思ってください。現在、情報を収集中ですので、理解が進んだら、内容的により正しいものを、よりわかりやすく書き直します。 「日本の放射性物質の暫定基準値は甘すぎるっ！！」という非難の声が高まっています。その一方で、じゃあ何ベクレルが良いのかという議論はあまり見かけません。 非難が多い割に、議論が少ない理由の一つは、現在の暫定基準の導出過程が、理解されていないことでしょう。なぜ今の暫定基準値になったかがわからなければ、その妥当性について踏み込んだ議論はできません。批判をするにしても、導出過程の問題点を指摘した方が、効果的です。食品、特に水産物の放射性セシウムの暫定基準値500Bq/kgの妥当性について、建設的な議論/批判を促すために、どうやって今の暫定基準値が決められたかを整理してみま

東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。 毎日新聞の取材に対し東電は「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、詳細を明らかにしていない。 関係者や奈良県によると、清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。 清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として

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東京電力は２７日、福島第一原発の敷地内で事故直後に実施した放射線のモニタリング（監視）について、一部公開していないデータがあったと発表した。すでに公開した観測時間の間を埋めるデータだという。東電の担当者は「見た限りは値に異常がないが、公開すべきだった」としているが、未公開のままだった経緯は調査中とした。 　東電は２６日にも、事故直後の１号機原子炉への海水注入を一時中断したというそれまでの説明を訂正。海水注入は継続していたと発表したばかり。 　枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で「こうしたことが繰り返されるようでは、国民から到底信用されない。監督する政府としても責任を痛感せざるを得ない。原発事故と同じぐらい日本の原子力行政全体の深刻な事態と受け止めている」と語った。今後、ほかにも公開していない情報がないかを調査する考えを強調した。