これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。 これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。 ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。 １．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。 ３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。 ４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。 ５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。 ６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
再生可能エネルギー 日本と海外の落差｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２６日から２７日にベルギーのブリュッセルで開催されているClimate Parliamentに出席。 ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計６０人以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の８人の議員団が参加。 日本からは僕と川口順子参議院議員の野党２人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。 アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。 またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取り上げられ、それに関するセッションもある。 ＥＵからの
日本の「原子力村」の実情を世界に伝える｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Climate Parliamentの２日目。朝９時から２日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの
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