長野県の佐久広域連合消防本部によりますと、２２日午後１時２０分ごろ、佐久市の駒場公園で「３０代の男性が腹部を刃物で刺された」という通報があったということです。 消防によりますと、搬送時、男性は意識があったということです。 主催団体のホームページによりますと、駒場公園では、２１日と２２日の２日間にわたってアニメ関連イベントが予定されています。 事件が起きた時、佐久市の現場近くにいたＮＨＫのスタッフによりますと、当時、駒場公園ではアニメソング関連のイベントが開かれていて、大勢の人が訪れていたということです。 午後１時半ごろ、会場の入り口近くにある物販コーナーの前で会場のスタッフが白い幕で周辺を覆い隠し、その場に警察官が集まっていたということです。 現場では緊急車両のサイレンも聞こえ、近くにいた参加者もその場から動かないように指示されるなど、騒然とした様子だったということです。

22日午前、「トロッコ電車」の愛称で知られる富山県黒部市の黒部峡谷鉄道のトンネル内に土砂が流れ込み、およそ50人が乗っていた電車が一時、動けなくなりました。乗客たちは近くの駅まで歩いたあと別の電車で始発駅へ戻り、けが人はいないということです。 22日午前10時前、黒部市の黒部峡谷鉄道の出平駅と猫又駅の間でトンネル内に土砂が流れ込み、その先の区間を走っていた13両編成のトロッコ電車が動けなくなりました。 黒部峡谷鉄道によりますと、電車には乗客・乗員合わせて49人が乗っていたということで、乗客たちは近くの駅まで歩いたあと、午後0時半ごろ、別の電車で始発駅の宇奈月駅に戻ったということです。 けが人や気分が悪くなった人などはいないということです。 黒部峡谷鉄道は22日の運行を終日、取りやめましたが、土砂の撤去作業などを終えたことから、23日は始発から通常どおり運行する予定だということです。

健康食品の広告を掲載するため、すでに廃業した病院のウェブサイトを復元し、病院の画像を無断で使用したとして大阪市の広告会社の役員が著作権法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、大阪市北区に住む広告会社の38歳の男性役員です。 警察によりますと、役員は千葉県内にあった病院のウェブサイトの“住所”にあたるドメインをオークションで購入してサイトを復元し、去年9月から11月にかけて、写真事務所が撮影した院内の画像などを無断で使用したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 病院は去年廃業していて、役員は復元した病院のサイトに健康食品やサプリメントなどの広告を掲載し、その売り上げの一部を報酬として得ていたとみられるということです。 調べに対し役員は「病院は検索サイトで上位に表示されるので、収入を増やすためにホームページを復活させた」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は閉

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

損害保険会社大手の東京海上日動は、保険代理店に出向中の従業員が、代理店で管理している同業他社の顧客情報およそ3万5000件を自社に漏えいしていたと発表しました。ライバル社のシェアを把握しようと、営業の担当者が漏えいを働きかけていたということです。 東京海上日動によりますと、保険代理店の「FPパートナー」に出向していた従業員2人が、代理店で管理している同業他社の契約のうち、契約者名や住所、電話番号、生年月日などの情報を自社に漏えいしていたということです。 2人が漏えいしていたのは2021年3月から去年10月までの2年半で、合わせておよそ3万5000件にのぼるとしています。 2人が出向している代理店は、複数の保険会社の商品を取り扱ういわゆる「乗り合い代理店」の大手で、東京海上日動は、営業を担当するほかの従業員がライバル社のシェアを把握して、少しでも有利な態勢をつくろうと、2人に漏えいを働きかけ

東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者（25）です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け

NHKが、全国47都道府県の高校野球連盟に、この特別警戒アラートが発表された場合の対応を聞いたところ、青森県、宮城県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県のあわせて7つの連盟はその日の試合を中止し、順延するとしています。 また、26の連盟は中止なども含めて対応を協議するとしたほか、3つの連盟は休憩時間を増やしたりするなどの対策をして試合を実施するとしています。 このほか、4つの連盟は特別警戒アラートが発表されなくても、「暑さ指数」に応じて休憩時間を増やしたり、時間変更や中止を含めて対応を協議したりするなど、独自の対応を決めているとしています。 一方、7つの連盟は対応を決めていないとしていて、その理由を聞いたところ、▽給水時間を設け、ベンチに扇風機をおくなど対策を実施しているためとか、▽試合を中止すると日程を消化できないといった意見がありました。 「暑さ指数」は気温のほかに、湿度や地面など

19日午後1時40分ごろ、成田空港を拠点とするLCC＝格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの国内線の搭乗手続きのシステムが使えなくなるトラブルが起き、午後5時現在、国内線のあわせて20便の欠航が決まったということです。 会社では世界的に発生している大規模な障害の影響とみて原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 また日本航空によりますと、19日午後2時すぎからホームページやアプリ上で航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなっているということです。 利用できなくなっているのは、ホームページやアプリ上での国際線の予約や購入、それに予約の取り消しなどのサービスのほかマイルを交換して購入する航空券については国内線、国際線ともに予約や購入、予約の取り消しなどのサービスが利用できないということです。 会社によりますと、今回のシステムの不具合が、世界的に発生している大規模な障害と関連している

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

6日、東海道新幹線の静岡県内の区間で停電が発生し、およそ3時間にわたって運転を見合わせたことについて、JR東海は、区間内で停止した車両の上部にある送電ケーブルが何らかの理由で損傷したことが停電の原因だと発表しました。 6日の午後、東海道新幹線の静岡県の掛川駅と静岡駅の間の上りの区間で停電が発生し ▽上りは新大阪と東京の間で ▽下りは東京と名古屋の間で およそ3時間にわたって運転を見合わせました。 これについて、JR東海が調べたところ、静岡県内の区間で停止した上りの「のぞみ12号」の12号車と13号車の間の車両の上部にある送電ケーブルが損傷し、電気が地面に流れ出る「地絡」と呼ばれる現象が起き、停電が発生したことがわかりました。 送電ケーブルは直径5センチほどで、パンタグラフから取り入れた電気を各車両に送るもので、7月4日に車両を点検した際には、とくに異常は見られなかったということです。 送電

都内を流れる神田川の飯田橋観測所が午後6時20分に氾濫危険水位を超えました。急激に水位が上がっているため、川の氾濫に警戒が必要です。決して川に近づかないようにしてください。

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

亡くなったあと遺体を引き取って火葬する親族などがいない引き取り手のない遺体が増え、自治体の負担が増加し親族などとのトラブルも起きていることについて、武見厚生労働大臣は「引き取り手がない遺体が安らかに弔われる環境づくりが重要だ」として今年度、実態調査を行ったうえで対策を検討する考えを示しました。 引き取り手がない遺体は法律に基づいて自治体が火葬などを行いますが、NHKが全国109の自治体にアンケート調査したところ、自治体が火葬した人の数は2023年度までの10年間分の記録が残る62の自治体で2倍以上に増え、こうした中で火葬後に親族がいることが分かり苦情を受けるなどのトラブルが過去5年余りで少なくとも14件起きていたことが分かりました。 自治体の負担が増える一方、親族調査をどの範囲まで行えばいいかや、火葬はいつ行うべきかなど国による統一的なルールはなく、アンケートでは全体の9割の自治体が「国に

グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬