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(前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む) ―― さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長
大前研一氏の「「知の衰退」からいかに脱出するか?」によると、日本の財政赤字はEUに加盟しようとしても即座に断られるほどだそうだ。どういうことか気になって調べてみると、EU加盟の経済収斂基準というのがあり、そこに財政:過剰財政赤字状態でないこと。(財政赤字GDP比3%以下、債務残高GDP比60%以下)と書かれている。財政支出、債務残高のGDP比を見ると、2008年の日本の財政赤字はGDP比の2.6%で、債務残高はGDP比の170%にもなっている。(wikipedia: 国内総生産 GDP) 2009年度の日本の実質GDPが520兆円規模なので、その3%は15.6兆円。これが国債を発行してよい基準額のはずだが、2010年度予算で44兆円国債を発行するようなので、GDP比の8.4%ということになり、EU基準を大幅に上回ってしまう。 財務省による2009年度の各国の債務残高のデータを見ると、日本の
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