非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須 - My Life After MIT Sloan
先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの？日本はどうすればいいの？続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 （それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。） でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
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07 経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？：日経ビジネスオンライン
（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ―― さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長
「需給ギャップ35兆円」という迷信 - 池田信夫
亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す
日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
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はじめての蕎麦打ちの記録 蕎麦打ちには道具が...みたいな固定観念があり、かれこれ5年以上前から「やるぞ」と言いながらなかなか一歩目を踏み出せずにいた。結局は自分で手を動かしてみないと何が必要なのか、どこに金をかけるのか、そもそもこれからも続けたいと思うのかなんてわからんよな、…
「2030年、日本ではガソリン車を走らせない」という未来：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
人間のための指標 - Chikirinの日記
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
日本の失われた20年から学べること JBpress(日本ビジネスプレス)
20年前、世間一般の常識ははっきりしていた。日本が世界一成功している高所得国だということだ。その後の20年間に何が待ち受けているのか予想できた人はほとんどいなかった。それが今では、日本が長期衰退に陥っているという意見が常識だ。 では、一体何がどこで狂ってしまったのだろうか。日本の新政権は何をすべきなのか。そして、我々は日本の経験から何を学ぶべきなのだろうか。 日本の経済状況は全体像を捉えて見る必要がある。日本を訪れた英国人は、日本の鉄道や食事の質の高さを見て、自分が大変な後進国からやって来たことに気づかされる。もしこれが衰退なのだとしたら、大半の人はそれを歓迎するだろう。 だが、これは間違いなく衰退だ。過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1％どまり。経済史の専門家であるアンガス・マディソン氏によると、購買力平価で見た日本の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、1950年に米国のレ
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
白川総裁、デフレを語る : 池田信夫 blog
2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定
戦争よりデノミ - Chikirinの日記
北朝鮮がデノミを実施したと報じられています。100ウォンを新１ウォンに交換するそうです。ポイントはその「交換総額」に上限があることです。 デノミをやる国は他にもありますが、こんな交換上限をつけるのは資本主義＆民主主義の国では、ありえません。北朝鮮のデノミの目的はインフレ対策ではなく、「地下マネーの無効化による、政権の優越的地位の維持」です。 隠れて脱北費用を床下に貯めていた人とか、悲惨です。密貿易で儲けたお金を賄賂として使い、一定の自由度を得ていたような人の力も一挙に削ぐことができます。なんたって交換限度額を超えるお金は全部紙切れですからね。絶対権力ってのは本当にすごい。 日本でもこんなことが可能で、「明日から今の100円を新１円とする。ただし、ひとりあたり、新円に交換できるのは“旧100万円＝新１万円”まで！」と発表しちゃえるなら・・・ 明日から、 ちきりんの全財産＝新１万円 鳩山総理の
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
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08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン