asahi.com（朝日新聞社）：減らぬ５０代の官僚どうしよう 天下り規制に政権悩む - 政治
仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 だが、あっせん禁止が先
円高は金融引き締めの表れ - himaginary’s diary
サムナーの最新ポストより。 The real exchange rate is not determined by the government, but rather by the propensities to save, invest, import, export, etc. ・・・ The nominal exchange rate is a completely different animal from the real rate. Monetary policy determines the nominal rate. That doesn’t mean the central bank should target nominal rates, indeed I favor NGDP targeting instead. But let’s say the central
阿久根市長：仕事始め式で「私のやり方加速する」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日の仕事始め式で、「今年はもっと私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらう」とあいさつ。１日付の定期昇給を凍結したことに関し「給料が上がらないのは不当だと訴訟を起こすような職員はいらない」とも発言し、凍結を不満としている市職員労働組合などを強くけん制した。 竹原市長は昨年末、職員の懲戒処分などを協議する「市賞罰審査委員会」の召集権者を自らにするよう規定を改定。また、委員だった課長４人を更迭し、「竹原派」とされる市議ら４人を選任し、職員の懲戒への影響力を強めたばかり。年頭発言について、ある職員は「いつ自分が賞罰委員会にかけられるんじゃないかと、みんな委縮してしまっている。仕事ができる環境ではない」と批判している。 竹原市長は１日付のブログでも「虎の年 修羅の如く」のタイトルで「阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのもの
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討 - MSN産経ニュース
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。 新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。 これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。 総務省は平成１３年１月の中央省庁再編で自治省、郵政省
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
【産経抄】１２月２日 - MSN産経ニュース
わが家に区役所から赤紙がやってきた。「督促状」と書かれた郵便を開いてみると、築２０年になるわが中古マンションの固定資産税を滞納しているから即刻納入せよ、と書いてある。あれ、払ったはずなのにと領収書を探しまわること３０分。あった、あった。 ▼胸をなでおろして、納入日のスタンプを確認すると、確かに期限から数日過ぎていた。さっそく区役所に電話して、担当者に納期が遅れ、手間をかけたことをわびておいた。たとえ少額でも期限通りしっかりと徴税しようという毅然（きぜん）たる態度は官吏の鑑（かがみ）である。 ▼願わくば、その心意気をサラリーマンや自営業者だけでなく、政治家にもみせてもらいたいものだ。小紙をはじめほとんどの新聞は、鳩山由紀夫首相の母が、息子に１０億円以上もの資金を提供してきたと報じているが、脱税のにおいがプンプンする。 ▼首相の元秘書は、母から子への「貸付金」と説明しているというが、借用書はむ
＜スパコン＞長崎大の浜田助教、３８００万円で日本一の速度達成 安くても作れ、事業仕分けにも一石？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＧＰＵ３８０基を組み合わせ、安価に作られたスーパーコンピューターの横に立つ浜田剛・長崎大助教＝長崎市文教町の長崎大で２００９年１１月２６日午後４時５８分、錦織祐一撮影 東京・秋葉原でも売っている安価な材料を使ってスーパーコンピューター（スパコン）を製作、演算速度日本一を達成した長崎大学の浜田（剛つよし）助教（３５）らが、米国電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞した。政府の「事業仕分け」で次世代スパコンの事実上凍結方針が物議を醸しているが、受賞は安い予算でもスパコンを作れることを示した形で、議論に一石を投じそうだ。 【関連記事】事業仕分け:スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい 同賞は、コンピューターについて世界で最も優れた性能を記録した研究者に与えられ「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる。浜田助教は、横田理央・英ブリストル大研究員、（似鳥にたどり）啓吾・理化学研究所特別研究員と
小沢幹事長による陳情一本化が、日本の利権政治を変える可能性
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
鳩山内閣の公約実現に暗雲 笑いが止まらない財務省（下）｜Net-IB｜九州企業特報
＜財務省の“催眠術”にかけられた事業仕分け＞ 「財務省主導という報道は間違っている」――。 鳴り物入りでスタートした行政刷新会議の「事業仕分け」作業前半終了日の11月18日、“必殺仕分け人”の代表、枝野幸男・民主党元政調会長が記者会見で気色ばんだ。仕分け人たちに、財務省の視点から作業を指南する『極秘マニュアル』が配布されていたと報道されたことに怒ったのだ。 「政治主導で行政の無駄を省く」と枝野氏や蓮舫氏、民間から選ばれた“仕分け人”たちが予算の無駄遣いに大鉈を振う「事業仕分け」作業は、民主党政権の「改革」のシンボルとして国民の注目を集めている。 議論が国民公開で行なわれていることは画期的であり、民間の仕分け人たちが“手弁当”で熱心に作業に取り組んでいるのには頭が下がる。 しかし、枝野氏がいくら否定しても、作業が財務省のシナリオ通りに進められていることは否定できない。 事業仕分けの対象となっ
社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。 「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員（４０）は２００４年５月、国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。 北関東の社保事務所の男性職員（４５）が記録をのぞき見したのは、地元の国会議員周辺者から「議
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
「関心薄れる」と時間遅らせた気象庁 台風の温帯低気圧化で波紋 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
気象庁が一元的に扱うことになっている台風情報のうち、台風から温帯低気圧に変わった時間を同庁が故意に遅らせて発表していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。気象庁は「温帯低気圧に変わったとたん世間の関心が薄れ、防災上の注意もそがれる。必要な措置だ」と主張するが、一方で気象予報士や民間気象会社からは、「事実を曲げて発表すべきではない」とする批判の声も出ている。利用者が求めるのは防災への注意喚起か、それとも正しい情報か。「意図的とは…」 問題が明らかになったのは、１０月２９日に気象庁で行われた、民間気象情報会社など予報業務許可事業者に対する、台風解析の技術や予測の技術についての講習会の席。出席者から出た「最近、『台風が温帯低気圧となった』とする発表のタイミングが遅いようだが」との質問に対し、気象庁は「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、防災対応に支障が出ることがある」として、あえて
「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ
次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）プロジェクトとは、1秒間に1京回（1兆の1万倍）の演算性能を持つ世界最高速のスパコン（10ペタフロップス級）を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁
インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 ２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）
生活保護についての簡単なまとめ（追記随所に） - 戯言 by 紫音
新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
asahi.com（朝日新聞社）：「落選」都政、一転難局に 巨額招致費・用地処理… - 社会
東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 ３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった
返済猶予、可否の判断は当事者同士で…金融相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
亀井金融相は３日の日本テレビの番組で、中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度について、「借り手と貸し手が話し合いながら実行していく」と述べ、返済を猶予するかどうか個別の判断に国は関与せず、借り手企業と金融機関の合意を前提とした仕組みとする意向を明らかにした。 金融庁の作業チームは、返済猶予で金融機関に生じた損失を国などが補填(ほてん)することも検討しており、金融機関が受け入れやすい制度とする考えだ。 亀井金融相は「力をもって、個人間（の貸借契約）に介入していくと言ったことはない」とし、当事者間の話し合いを重視すると強調。猶予の対象については、「業種を選別するつもりはない」とし、中小・零細企業を幅広く対象に含めるべきだとの考えを示した。 一方、返済を猶予された企業は追加融資が受けにくくなるとの懸念が出ていることについて、亀井金融相は番組終了後に記者団に、「猶予しても、企業が倒産したら意味
高速料金「上限1000円」 地方にもたらした意外な弊害
「上限1000円」の高速道路料金割引制度が、地域住民の足を奪おうとしている。高速道路割引のあおりで、収益の柱である高速バスの利用者が激減し、これまでのように高速バスが路線バスの赤字を補てんすることができなくなっているためだ。民主党は高速道路の原則無料化を打ち出しており、地方では「住民生活への影響は深刻だ」との懸念が強まっている。 高速バスの黒字は急速に減少 西日本鉄道（福岡市）は2009年9月28日、ダイヤを改正し、福岡都市圏を走る一般路線バスの大規模な減便に乗り出した。減便となったのは一般路線バス31路線で、1日最大139便。今回のダイヤ改正で増便はなく、減便だけ実施するという極めて異例なものだ。減便の主な対象は、博多駅と郊外とを結ぶ、運行本数が比較的多い路線が中心で、西鉄は「できるだけ利用者に影響を与えない路線を選んだ」とする。しかし、市内中心部を100円で走り、買い物客らに人気の「1
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