ソフトバンクの孫正義社長は、総務省が携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除を求める方針を打ち出したことに対し、2日夜から3日にかけて自身のミニブログ「ツイッター」で反論した。SIMロックを解除した状態で携帯電話を販売すると販促費を投入できなくなるため、孫社長は「端末代が4万円値上げになる」と主張。「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと総
特定の通信会社しか使えないように携帯電話端末に制限をかける「SIM(シム)ロック」の解除を総務省が打ち出したことを巡り、反発するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、旗振り役の原口一博総務相が簡易投稿サイト「ツイッター」でさや当てを演じた。 2日夜、制限解除の方針の報告を受けた原口氏は、直後にツイッターで「嬉(うれ)しい報告。大きな歯車がここでも動き出しました」。 これに対し、孫氏は「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」とつぶやいた。米アップル製の人気端末「iPhone(アイフォーン)」がライバル会社で使えるようになれば大打撃を受けかねないだけに、「(国内で割引販売しているiPhoneが)強制だと大量に海外に横流しされ大被害」などと立て続けに発信し、役所の介入姿勢を牽制(けんせい)した。 原口氏は3日朝、孫氏に向け、「総務省がビジネスモデルを強制することは、ありませ
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