トランプ氏、大統領選結果覆すよう司法省首脳部に圧力＝メモ
７月３０日、トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。写真は７月３日、米フロリダ州サラソタで支持者との集会に出席するトランプ氏（２０２１年 ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。 このメモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の昨年１２月２７日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結
ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に
７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
トヨタ、高岡工場で新型コロナ二次感染 第1ライン3日間停止
トヨタ自動車<7203.T>は２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。写真は昨年１０月撮影。（２０２０年 ロイター/Soe Zeya Tun） ［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は２２日夜、愛知県豊田市の高岡工場に勤務している２０代男性従業員１人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。この従業員は２０日公表の最初に感染が確認された従業員の濃厚接触者１１人のうちの１人で、同じ第１ラインの対面工程で作業をしていた。同社は二次感染者が判明したことにより、消毒と感染防止対策のため第１ラインを３日間停止する。 新たに感染が確認された従業員は１８日に発熱し、１９日から自宅待機をしていたが、最初の従業員が１９日のウイルス検査で陽性反応が出たことを受けて２１日にウ
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討＝ＦＴ紙 | Reuters -
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超円高に挑む：成長モデルの転換急務、製造業依存から脱却を＝野口悠紀雄氏
［東京 １４日 ロイター］ 「いま必要なことは成長モデルを転換すること。部分的な修復は不可能だから過去の成功モデルを壊さないといけない」─。早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所の野口悠紀雄顧問（一橋大名誉教授）は現在の超円高を日本が製造業に偏重した従来の産業構造を抜本的に改造する好機ととらえる。 新たな「基幹ビジネス」として同氏が訴えるのは、金融やＩＴ、医療・介護など付加価値の高いサービス産業の育成だ。 ロイターでは９月以降、超円高に挑む企業経営者に対し連続インタビューを実施、その中で海外生産の拡充や資金調達の多様化などが各社共通の課題として浮かび上がった。これに対し、野口氏はエネルギーの輸入価格低減や優秀な人材の確保など円高の利点を強調する。現在の円高を「企業経営への脅威」と受け止めるべきか。同氏の意見を聞いた。 ＜現在は「円安」＞ 現在の円相場について野口氏は、物価変動や複数通貨の貿
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
米国株式市場はダウ工業株３０種が最高値を更新した。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が上方改定されたことを受けた。ただ、前日に決算を発表した半導体大手エヌビディアは下落して終了した。 ニューヨーク外為市場では、前日に続きドルが主要通貨に対し上昇した。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がやや上方改定されたことを受け、来月に通常よりも幅が大きい０．５０％ポイントの利下げが実施されるとの観測がやや後退した。 前
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米インテル、7ナノ技術開発が6カ月遅延 外部生産委託拡大も
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