日経新聞が電子版の読者に実施した世論調査では、「菅・小沢両氏のどちらが有効な経済対策を打てるか」の質問に対して、小沢一郎が50..7%で菅直人の49.3%を上回る結果が出ている。日経も、紙面で朝日や読売と同じく悪質な小沢排撃の政治宣伝を続けている事情を考えると、この数字は意外と言ってよい。経団連の機関紙である日経は、「国民の生活が第一」の政策軸とは真っ向から対立する立場に立つ。菅直人の経済政策の手腕が全く評価されていない状況と、小沢一郎の剛腕に対する期待が底流に滂湃としている事実を窺い知ることができる。この気分と直観は正鵠を射たものだろう。昨年の衆院選と今年の参院選の二つのマニフェストを比較しても、コンセプチュアルでエッジが利いているのは前者で、菅マニフェストは何の政策主張もない。無意味なペーパーだ。自民党のマニフェストと同じで、国民に積極的に提示する政策がなく、要するに「政策と予算は官僚
1年前の9/18に「耳をすましてごらん」という記事を書いている。「耳をすませば、確かな時代の流れが聞こえる。岩を穿つ民意の雫の音が聞こえる。新自由主義は、今、この国で確実に秋を迎えつつある」。1年前の今ごろ、同じようにマスコミが総裁選の報道ばかりで紙面と画面を埋め、参院選で示した民意を打ち消す政治が進行していたが、その中に、公明党が国と地方の格差や負担増の問題について政策を修正する協議を言い始めた新聞記事が小さく載っていて、政治が変わり始める徴候を感じて記事にしたものだった。あれから1年、小さな民意の雫の一滴一滴は間違いなく清流になり、いずれは奔流となって新自由主義の政治を押し流す勢いになろうとしている。1年間で国民の意識は確かに変わった。NHKの世論調査では、「構造改革を見直すべきだ」と47%の人間が答え、「構造改革を堅持すべきだ」と答えた15%を大きく上回っている。この世論調査の意味は
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