asahi.com（朝日新聞社）：戦没者氏名、国から靖国神社への提供は違憲 大阪高裁 - 社会
太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 訴訟では、靖国神社の合祀（ごうし）をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めてい
大日本帝国の外地 - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
最近の世界史板＠２ちゃんねるの100越えスレッド。秀＞優＞良＞並＞駄、というのが目安です。 元スレッド。 →大日本帝国の外地 微妙な話題だけどけっこう良。 1 ：世界＠名無史さん：2010/03/13(土) 22:31:32 0 大日本帝国の外地には内地にはない様々な制度がある。 こういった実状を明らかにし、 あらためて大日本帝国を見つめ直そうではないか。 4 ：世界＠名無史さん：2010/03/14(日) 23:05:13 0 昔の地図を見ると 大連や青島の租借地と中国の間に 中立地帯というものがありますが この地域は中国なのですか？ それとも日本なのですか？ 5 ：世界＠名無史さん：2010/03/15(月) 05:46:23 0 中国です。 そもそも、あくまでも「租借地」は外国（この場合は中国）領とみなされ、 渡航する場合は旅券（パスポート）が必要だし、出国時には出国審査、入国時には
普天間基地問題に関する一考察：米国は世界の「ジャイアン」
鳩山さんの引退会見をこちら（シアトル）からiPad＋Youtubeで見た私だが、彼が「普天間の問題は日本の安全保障の問題でもあり... 今の朝鮮半島の情勢を見るに...」という発言を聞いていて、「これはアメリカに恫喝されたんだな」と感じたのは私だけではないはずだ。 安全保障の問題は、まさに日本という国のアキレス腱だ。それも第二次世界大戦における敗戦の傷が６５年たってもまだ直らずに精神的なトラウマ状態になっている。 「日本は世界で唯一の被爆国で、世界に平和を訴えて核兵器のない世界を作るのが日本の使命」というモットーはすばらしいが、現実の世界では軍事力を持ったアメリカが「世界の警察官」と自分自身を勝手に任命して、大きな顔をしている。「日本は絶対に核兵器を持たない、でもいざとなったら（核兵器を持った）米国に助けてもらう」という本音と建前の微妙な境目に日本の安全保障は立っている（参照）。 米国は、
徴兵制、「新党」について - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 やや旧聞に属する話で恐縮ですが､先日「自民党 徴兵制検討
自民党：「徴兵制検討」示唆 幹事長、慌てて否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
時事ドットコム：憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委
憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 ２１日午後の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇陛下の行為にかかわる憲法解釈について質問し、平野博文官房長官が答弁に窮する場面があった。政府は今国会から、「政治主導」の一環として、内閣法制局長官に答弁をさせない方針だが、谷垣氏は「法制局長官を使ったらどうか」と求めた。 谷垣氏は、昨年１２月の天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見問題を取り上げ、「天皇陛下は国事行為に拒否権がないというのが憲法上確立した解釈だが、公的行為はどうか」とただした。だが、平野長官は答弁できず、「法律的観点で答えないといけないので、後刻お答えする」と述べた。 このため、谷垣氏は「政治家が答えた方がきちんと答えられる問題と、法制局長官が整理した方が先に進みやすい問題
小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。 そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。 また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
NIKKEI NET（日経ネット）：岡田外相、天皇の特例会見「国事行為にあたらず」
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
【友愛】ミニー姐さんが怪しい憲法論者に幻惑されている件 : Birth of Blues
橋をかける (文春文庫) 団長さんのとこで知ったんですが、これは詭弁のガイドラインの典型ですな。 中国の副首相と天皇陛下が会見するのは、国事行為に当たらないというネトウヨさんからのコメントが一日遅れであったけど、きっとあらゆる知識人の意見などを参考にして、やっと見つけたんだろうね。でも、実際は、海外の首長と会見し、親善外交を行う行為は、「儀式を行うこと」に相等し、公的行為、つまり、準国事行為であるため、内閣の助言と承認は必要であるということだ。だから、そのことにケチをつけたハゲた羽毛田宮内庁長官が辞任を要求されるのは当然のことである。 小沢擁護の左右キムチ工作員が必死過ぎる件 via kwout と、怪しい憲法論者のブログを引用して鬼の首を捕った様に勝ち誇っているのですが、ちょっと待って欲しい。 騒動の入り口が 「一介の代議士に過ぎない小沢さん→国事行為」 「宮内庁公式見解→ご公務（公的行
天皇の公的行為について
天皇陛下も人間だから、当然、「私的行為」はある。 憲法に定められている「国事行為」は限定列挙。 「国事行為」には当てはまりそうもないけど、どう見ても「私的行為」ではない「公的行為」っぽいのもやってるけど、これってどうよって話。 １．否定説 そんなものは違憲じゃという説。 公的行為は国政に関する権能であり原則禁止されてるので、天皇陛下の公的行為は憲法が許している国事行為以外は認められんというわけ。 これに対しては、「いや、そうはいっても、現実的でないっしょ」という批判がある。 ２．国事行為説 いやいや、この手の公的行為は、実は憲法７条１０号の「儀式を行ふこと」に含まれるので国事行為なのさ、って説。 お言葉のべるのも、中国のなんとか閣下に会うのも、なんとか式典に出席するのも、何もかもみんな儀式だよーんってこと。 国事行為だから内閣の助言・承認に基づいて行われるので、責任は全部内閣に帰するってこ
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。 「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」 小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。 憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
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フリーライター宮島理
asahi.com（朝日新聞社）：「陛下の政治利用」 自民、天皇会見問題で最終見解 - 政治
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