社会問題となってる僧侶の肥満。社会情勢の変化もその理由のようだ。 修行か健康か。国民の9割以上が仏教徒の国、タイで思わぬことが僧侶を悩ませているという。我々は、ある寺院を訪れてみた。食事中、失礼します。修行に励む僧侶は厳しく節制し、食事は一日1食から2食程度。空腹に耐えるのも修行のうちか、などと心配していると非常に気になることが。随分、かっぷくがいい。よく見ると、ぽっちゃりした方が結構いらっしゃるではないか。そう、今タイで社会問題となっているのが僧侶のメタボ化なのだ。チュラロンコン大学が2012年に調査したところ、約48％の僧侶が肥満と判定されたのだ。ちなみに、23％は高血圧だった。一体なぜなのか。その秘密は重要な修行の一つにあった。街に出た僧侶について行くと、信心深い市民が食事を捧げてくる。ご飯に果物にお菓子と糖質たっぷり。これではまずいと食事改善に乗り出した寺院も。この寺院では、托鉢（

先般の民進党・山尾志桜里女史の不倫が週刊文春に暴露された件で、どうもご本人は「問題のない打ち合わせのためホテルに立ち寄った」と事実無根であるとお話されている模様。ご本人がそう仰るのであればそうなのかもしれません。ただ、ご自宅には5歳のご子息と旦那様がおられ、仮に問題のないホテル訪問であったとしても、そう安くもないホテルに週4日訪れていたというのは何だろうとは思うわけであります。 その一方で、山尾志桜里女史が本件を受けて「党を混乱させた」などとして議員辞職をほのめかすお話をされているようで、メディアがこれはこれで走り回っています。個人的には不倫は人として望ましくないと思っておりますので、仮に私人として云々という議論があるとしても、民進党離党はもちろん、議員辞職も視野に入って仕方がないのではないかと考えます。政治家として、そういうスキャンダルをも乗り越えて成し遂げたい何かがある、ということであ

東洋ゴム工業は9月8日、空気が入っておらず、充てんの必要がない自動車用タイヤ「noair」（ノアイア）を開発したと発表した。「実用可能なレベルでの走行ができる」とし、パンク故障がないクルマの実用化に役立てる考え。発売時期は未定。 タイヤの内芯側に、高剛性の樹脂を採用したスポークを張り巡らせて荷重を支える。1本1本のスポークは「斜線」の形をしており、交互に向きを変えながら並べて「X字型」にすることで耐久力を向上させたという。 タイヤ外側の路面に接するトレッド部分にはゴム素材を使用。スポークにかかる荷重を軽減するため、スポークとトレッド間のリング内部をCFRP（カーボン繊維強化プラスチック）で補強した。 耐久力は、空気入りタイヤでの法規相当条件をクリアしたという。同社の空気入りタイヤと比べると、転がりやすさを表す「転がり抵抗値」は25％改善、ぬれた路面でのブレーキ性能を表す「ウェット制動距離」

政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな

群馬で４２００万円、石川で２０００万円…。サラリーマンの年収を上回るような大金ですが、いずれも「ゴミ捨て場」や「ゴミ処理場」で見つかった現金の額です。にわかには信じられないかもしれませんが、今、多額の現金が各地のゴミ捨て場などで、相次いで見つかっているのです。ことし、その額は少なくとも８５００万円にも上ります。なぜ多額の現金が”捨てられている”のでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 発見した女性は「ゴミ捨て場に漆塗りの３段の重箱があり、フタを開けてみると銀行の帯封が付いた現金があった」と話していました。 この日は、月に２回ある燃えないゴミの回収日。近所の住民も「ゴミを出しに行ったら、近所の人からゴミ集積場に大金があると聞き、のぞいたら大金が見えて驚いた」と興奮した様子でした。警察では遺失物として持ち主を探しています。 現金がゴミ捨て場で見つかるケースはこれだけではありません。

DMM.comは9月8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike（仮）」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指す。 民泊やカーシェアリングなど世界的にシェアリングエコノミー市場が拡大する中、2016年から中国を中心にシェアサイクル事業が活発化している。同社では、更なるリアルの場でのビジネスを展開すべく、シェアサイクル事業への参入検討を開始したという。 2016年に日本を訪れた外国人の数が2400万人を突破したことを受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標を4000万人に設定。今後の外国人観光客の増加に伴う交通インフラの整備は、急務となることが確実視されていることから、観光客の利用にとどまらない日常生活における新たな交通インフラ網を創造するべく、自治体や企業との連携を推進するという。 また、今回の事業展開に

DMM.comは9月8日、仮想通貨事業部を発足し、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始すると発表した。 仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録・更新されることでデータが維持されており、この記録・更新作業のことをマイニングと呼ぶ。マイニングには、膨大なコンピュータリソースと電力を消費するため、その報酬として仮想通貨が支払われる仕組みとなっており、法定通貨と換金性があることから、マイニング市場が急速に伸びているという。 DMMマイニングファームは、大規模なジャパンクオリティのマイニングファームを目指し、将来的には世界のマイニングファームのトップ3に入る規模での運営を計画しているという。2017年10月よりトライアルを開始し、2017年内には「DMM POOL」を全世界に公開。2018年度中には、トップ10に入る規模のマイニングファームになる

愛知労働局が、名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」に対し、複数のトラック運転手に違法な長時間残業をさせたとして、9月4日に行政指導を行い、同時に社名公表にも踏み切った。 全体の2割を超える84人の運転手が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をしており、最長では約197時間の残業もあったという。 「社名公表」は最善の策なのか 世間の受け止め方としては、「とんでもない過重労働をさせる企業だ」とか「こんな長時間労働は許されるはずがない」という印象が大半であろう。だが、冷静に会社の言い分にも耳を傾けると、会社を100％非難することもできないのではないか、ということにも気がつかされる。 大宝運輸は愛知地盤で東海3県が配送エリア。積み荷は食品関連が半分程度を占める。名証2部に株式を公開する上場企業でもある。長時間労働が続いている背景として、同社は記者会見で「去年から取引先を減らすなど長

クラウドファンディングのIndiegogoが、キャンペーン企画者にページでのステージ（コンセプトのみ～出荷可能）表示と支援者への最低月1回の進捗報告を義務付けた。 米クラウドファンディングのIndiegogoは9月7日（現地時間）、支援者のために、企画者に2つの新たな義務を追加したと発表した。 まず、キャンペーンページに、サービスあるいは製品がまだコンセプト段階なのか、製造段階に入っているのかなどの状況を明示する「Product Stages」タブが追加された。ステージは「Concept」「Prototype」「Production」「Shipping」の4段階。支援者はこのキャンペーンの実現可能性をこのステージからも判断できる。

ベンチャー企業向けクラウドファンディング「Sony Bank GATE」が登場。ソニー銀行口座を持つユーザーが出資でき、対価として企業の売上高に応じた分配金を受け取れる。 ネット専業銀行のソニー銀行は8月8日、ベンチャー企業向けのクラウドファンディングサイト「Sony Bank GATE」をオープンした。参加企業が、ソニー銀行口座を持つユーザーから出資を募り、売上高に応じて分配金を支払う「投資型」クラウドファンディングだ。ベンチャー企業の資金調達を支援する一方、同行のユーザーには新しい資産運用の選択肢を提供する考え。邦銀としては初の試み（同社調べ）。 新規事業に挑戦したい企業（挑戦企業）と、投資したいユーザーをネット上で結び付け、少額ずつ出資金を募る。出資金は償還しないが、事業計画通りに売上高を達成すれば、出資相当額を上回る分配を行う仕組みだ。未達成の場合は、分配の保証はしない。対象になる

ブラジル北部パラ州を流れるアマゾン川の支流シングー川（2013年8月7日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月9日 AFP】南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で外界から孤立して暮らす先住民10人以上が違法採金業者に殺害された恐れがあるとして、ブラジル検察当局が捜査を進めていることが分かった。現地NGOが8日、明らかにした。 先住民族の権利保障を訴える国際組織「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」によると事件が起きたのは8月で、現場はブラジル西部のジャンディアチューバ川（Jandiatuba River）沿い。採金業者らが先住民を殺害したことを自慢げに語っていたことから明らかになったという。これまでに2人の採金業者が逮捕されている。 ペルー国境に面した先住民の土地バーレドジャバリ（Vale do Javari）に居住するワ

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

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東証一部上場企業で訪日ビジネスなどを展開しているエボラブルアジア社という微妙にアレな会社がありまして、そこの子会社CIOに、芸人のキングコング西野亮廣さんが打診されるという物件がありました。 キングコング西野、CIO就任！ https://megalodon.jp/2017-0909-1830-30/https://lineblog.me:443/nishino/archives/9297450.html そこへ、エボラブルアジア社の社外監査役である森田正康さんが実名Twitterでコンプラ違反をほのめかす文章を掲載しており、それを読んだ西野さんが反発して、CIO就任がおじゃんになる、という流れであったようです。 当たり前のことなのですが、上場企業においては取締役や子会社の人事においても善管注意義務があるので、社外監査役が職責に相応しいかどうか検討します。ところが、このCIO就任にあたって