jiji.com:鹿児島夫婦殺害、被告が全面否認＝期間最長４０日、死刑求刑も−裁判員裁判 この事件では犯人性が正面から争われ、自白がなくて否認している中、物証だけで犯人性を判断しなければならない。 その上、無実を訴える被告人に対し、有罪とする場合は死刑を科すかどうかも判断しなければならない。 従前、裁判員には無理だ無理だと言われてきた事件がついに登場した。 この事件の審理期間が40日というのも、重大事件だけに当然だが、それでも重い。 裁判員はもちろん40日もの長期、通常の仕事を休まなければならない。そして弁護人も、40日もの間、他の事件が入らないということでは、果たして事務所は傾かないのかと、人ごとながら心配になる。その点、この事件に従事することで給料をもらう裁判官や検察官は、その意味での負担は０なのだから、少なくとも検察官と弁護人との格差はますます大きい。

新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…

新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…

『〔新版〕狭山事件　虚偽自白』で新たに収録された対談（庭山英雄（弁護士）×浜田寿美男、司会＝笠松明広（解放新聞社））より。『部落解放』05年11月号からの転載。 浜田　（･･･） 取り調べをする側からすると、取り調べというのは、たんに本人に自白をさせるということだけじゃなくて、謝罪をさせる、更正の一環と位置づけている。ある検察官は、“懺悔の場”だと言っている。だから、証拠が明白にある事件でも自白を求めるんです。自白させて反省させることに意味があると思っているんです。そんな懺悔の場にビデオテープを持ち込むなんて、とんでもない。一対一の人間関係のなかで本当のことが引き出せるんだと。録音テープなんて持ち込んだら、本当のことを言わなくなるじゃないかと。こういう発想なんですね。 アメリカの社会学者が、日本の警察研究で言っているんですが、日本の取り調べの大きな特徴は謝罪追及ということにあると。情報収集

「足利事件」を伝える当時の読売新聞の記事*1の一部です。 地裁・高裁の判決文（e-politics - 刑法・刑事政策/足利冤罪事件）と合わせれば、事件の流れの概要がつかめるのではと思います。 なお、被害者とその遺族の名前は伏せました。 1991年12月1日 読売東京 朝刊 一面 14版 1頁 幼女殺害 容疑者浮かぶ足利 45歳の元運転手　ＤＮＡ鑑定で一致 栃木県足利市の渡良瀬川河原で昨年五月、同市内のパチンコ店員Ｍさんの長女Ｍ・Ｍちゃん（当時四歳）が他殺体で見つかった事件を調べている足利署の捜査本部は、三十日までに、容疑者として同市内の元運転手(四五)を割り出した。一両日中にもこの男性に任意同行を求め、殺人、死体遺棄の疑いで事情を聴取、容疑が固まり次第逮捕する。Ｍ・Ｍちゃんの衣類に付着していた男の体液のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）と元運転手のものが一致したことが決め手となった。同市とその周

死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を

織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …

「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子

Peace Pot Microdot という文字の入った帽子を三浦和義は被ってロスアンジェルスに降り立ったそうだ。そういえば、金曜日に当地のニューズで見たときに、そのようなものを被っていた。Peace Pot Microdot、略して PPMD というのは、古典的ヒッピーの用語だが、意味は多義的だ。だから、”None of this makes any sense”（何のことやら、さっぱりわからん）という弁護士ガラゴスの言葉になってしまう。 というのは冗談だが、PPMD はヒッピー連中のあいさつで、マリワナ（Pot）やLSD（Microdot）や反戦（Peace）やらということであろう。ヒッピー同士の別れの挨拶で、PPMDと言うこともあるらしい。ガラゴスはニューヨークにいたらしく、そこで獄中自殺のニューズを聞いて吐いた言葉が None of this makes any sense という

三浦和義元社長が自殺　移送先のロサンゼルスで ８１年の米ロサンゼルス銃撃事件に関与した疑いで米自治領サイパンで２月に逮捕された元会社社長、三浦和義容疑者（６１）＝日本では無罪確定＝がロサンゼルス市内で自殺を図り、死亡した。ロサンゼルス市警から１０日午後１０時（日本時間１１日午後２時）ごろ、現地の日本総領事館に連絡が入った。 （中略） 三浦元社長は妻の一美さん（当時２８）を殺害したとして日本で起訴されたが、０３年に無罪が確定。今年２月、同じ事件で殺人と共謀の容疑でサイパンで逮捕された。 三浦元社長の弁護側は、同じ罪で２度裁けない「一事不再理」の原則に反する逮捕だとして、逮捕状の取り消しを請求した。ロス郡地裁は先月２６日、殺人罪については一事不再理を認めたが、共謀罪は弁護側の主張を退け、有効とする決定を出し、三浦元社長は１０日、ロスへ移送された。 http://www.asahi.com/na

http://www.asahi.com/national/update/1002/OSK200810020015.html 橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で被告の元少年（２７）の弁護人を務めた弁護士４人が１人３００万円ずつの損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は２日、１人につき２００万円、計８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。橋下氏の発言が大量の懲戒請求につながり、弁護士に多大な負担と精神的苦痛を与えたと認定した。 判決によると、橋下氏は０７年５月２７日、民放の番組に出演し、元少年が差し戻し控訴審で、一、二審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことについて、弁護団がそうした主張を組み立てたと批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言