2015年12月09日19:00 by jyoshige 会社が従業員を追い込むなんて許せない!と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、ある社労士センセイのブログ上での発言が波紋を呼びました。 (元記事は削除済みなので興味のある方はJcast参照) 非情に嘆かわしいことですね。労働者は人間です。人間が粗大ごみみたくぞんざいに扱われるようなことはあってはなりません。ということで、今回は、どうすれば可哀想な労働者の皆さんを企業の追い込みから守ることが出来るのか、そして、どうすれば某社労士センセイのような方をやっつけることが出来るのかをまとめてみたいと思います。 ・従業員を追い込まない会社なんてない さて、その前に、まず大事な事実を一つ確認しておきましょう。それは、それなりの規模の日本企業なら、どの会社でも大なり小なり従業員に追い込みかけて辞めさせる仕組みは
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先日まで、3ヶ月間休みがない日々が続いていた。 朝から深夜まで仕事だけをしており、複数の案件をどのように処理するかで頭を悩ませている毎日だった。 ライフ・ワークバランスならぬワーク・ワークバランスだ。 忙しいのは無能な私の責任であるので不満はないし、業務は収束したので問題もない。 問題になるかもしれないのは、私の労働基準法違反の方だ。 残業代は月40時間以上は申請していない。月200時間以上は闇の中だ。 休日は全て所得したことにしている。 自主的にやっていることとはいえ、明白な違法行為であり、経営者側が糾弾されかねない事態だ。 良識ある人は、そのような働き方は不当であるのだから、労働者としての権利を主張しろとアドバイスしてくださるだろう。 その主張には全面的に同意するし、労働者の権利を守る彼らの活動を私は応援する。 しかし、私は良識ある彼らに問いたい。 私には、労働者としての権利を主張する
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社(以下、日本郵便)がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会(以下、郵政政策部会)が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ!」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン(労働組合)」である(同組合のウェブサイトより)。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員(34歳)が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく(詳しいことは、動画だけではよく分かりません)、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長:「お前、何(足)踏んでんねん
創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部
日経新聞(フィナンシャルタイムズを買収)、コナミの悪口を書くも抗議喰らって記事タイトル変更でござるの巻 大前研一さんの『大前研一ニュースの視点』というメールマガジンがあるのですが、そこでフィナンシャルタイムズをピアソングループから買収した日本経済新聞についてこのように書いておられます。 ~大前研一ニュースの視点~ https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljnh-mgtbo-2175c551c13dc8c6400720aabd4c6786 [引用] ▼日経新聞は、FT買収を契機にして、企業や財界と距離をおくべき なぜなら今でも日経新聞の記者は、欧州でフィナンシャル・タイムズを読み、それをもとに記事を書いているからです。 (略) 日本の新聞社として先陣を切って不正を暴くべき立場なのに、企業や政府にべったりで何もできなかった日経新聞。 -- お、おう
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かつては「安定した雇用」を獲得するために皆、全力を尽くした。学歴や就職活動など、「社会人になるまでのがんばり」が、人生における成功の条件の一つということが明らかだったからだ。 だが、今ではその条件も疑わしい。近年ではむしろ「安定した雇用」を獲得した人々の立場が危うくなっている。 「会社にしがみつくしか無い」 「その会社でしか通用しない」 そういわれることもしばしばである。 最近私が訪問した会社の経営者は、私にこう述べた。 「安達さん、本当に仕事が始まるのは、実は35歳からじゃないかと思っているんです。」 「どういうことでしょう?」 「いやね、中途採用の募集をして、以前に比べて多彩なバックグラウンドの人に優秀な人が増えた、と実感しているんです。」 彼は、応募してきた方々のことを思い出しているようだ。 「複数の製造業でラインのマネジャーをしていた方、もう5社ほどのITスタートアップ企業を渡り歩
大学生の就職活動が本格化している。面接などの選考は、経団連の指針により8月1日に解禁される。学生は面接でさまざまな質問に答えなければならないが、中には法的に許されないものもある。NGな質問や対応とはどんなものか、学生はどう身を守ればいいのか、専門家に聞いた。 「外食をどれくらいしますか」。東京労働局職業対策課の赤尾浪広(なみひろ)課長補佐によると、この質問は「アウト」だという。「答えによっては生活水準や家庭環境が類推できてしまいます」 応募者の職務上の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定しない、というのが公正な選考だ。赤尾課長補佐は「本人に責任のない事項を採用の判断材料にするのは、差別につながる」と説明する。 「自宅はどのあたりですか」「駅の南側ですか、北側ですか」。大阪労働局は、この質問をした会社を是正指導した。「被差別部落などを特定する意図も考えられる」からだ。 たとえ面接する側にそ
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘(元首相)、正力松太郎(読売新聞社長、A級戦犯)、河野一郎(農林大臣、経済企画庁長官)らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
こんにちは。らくからちゃです。 『ゆとりずむ』のアクセスデータを見ていると、『東芝』に関する記事へのアクセス数が非常に多く、問題への興味・関心の深さが窺い知れます。さて、報道等でも発表されている通り、東芝の過去の決算が『チャレンジ精神』に溢れすぎたものであることが判明致しました。 マスコミの皆さんは、そういった『散文的』な情報については、じゃんじゃか流してくれるのですが、興味がないのかそれとも面倒くさいのか『大きな流れ』については余り説明がありません。 また、細かな会計ロジックの説明だけでなく、『東芝』という会社がどういった会社なのか?その背景等についての知識もあれば、より理解が進むのかもと思い、そういったものを書いてみようと思います。 言い訳っぽい感じになりますが、わたしは東芝の従業員でも証券アナリストでも有りません。ただの会社員(28) システムコンサルタント(見習)の書いた『夏休みの
東大卒で経産省官僚――。宇佐美典也さん(33)は、この絵に描いたようなエリートコースを、たいした理由も展望もないまま7年半で降りました。その後に見えたことは「肩書を捨てたら地獄だった」。頼るものを失ったとき、個人としていかに稼ぐか。最後に頼りになるのは何か。その体験談は就活にも参考になりそうです。 ◇ ――自身の就職活動はどうでしたか。 「東大の仲の良い同級生に公務員試験を受けるやつが多かったので、自分も受けてみようかな、という程度の理由で国家公務員を目指しました。もともと東大を志望したのも、好きな女の子が目指していたから。自分の半径5メートルの世界に流されがちなんです。経産省の面接では『社会を豊かにしたい』と言っていて、確かにそうも思っていたのですが、今振り返ると本当のところは周りに流されていたにすぎないように思います。大学時代はマージャンしたり、クラブでバイトしたり、フットサル
企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書<要約版>』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、
日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府(財務大臣)が30%超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE(株主資本利益率)ではなくEPS(一株当たり当期利益)です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
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