タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタルタワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
