アディーレ法律事務所に措置命令 過払い金めぐる宣伝：朝日新聞デジタル
常時行っていた値引きキャンペーンを期間限定のように宣伝し、消費者に誤解させたとして、消費者庁は１６日、アディーレ法律事務所（東京都豊島区）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で、再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によると、アディーレ側は２０１０年１０月～１５年８月の間、債務整理や過払い金返還の依頼を募集する自社サイトで、１カ月間の期間限定としたうえで「着手金を全額返還」などと宣伝していた。期間中にキャンペーン名は変えていたが、同じ内容を繰り返していたという。 外部からの違反の指摘をきっかけに、アディーレ側は１５年９月から着手金の返還について期間限定の表示をなくしていたが、消費者庁は「違反期間が長く、依頼者も多い」として処分に踏み切った。アディーレ側は「指摘を真摯（しんし）に受け止め再発防止に取り組みたい」としている。 アディーレ法律事務所は７２支店を持つ日本最大級の法律事務所。金融
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
産科医、知的障害の患者に「結婚できないでしょ」発言：朝日新聞デジタル
長崎大病院（長崎市）の女性産婦人科医が昨年７月、生理不順を訴えた重度の知的障害がある２０代女性を診察した際、「生理は子を産むため。将来、彼氏も結婚もできないでしょ」と女性を差別するような発言を母親に対してしていたことがわかった。病院は昨年１２月、母親に謝罪した。 病院によると、女性は昨年７月、母親とともに受診。医師は診察後、母親に顔を近づけて「生理は何のためにあると思いますか。子を産むためでしょ。将来、彼氏も結婚もできないでしょ」と発言した。 翌８月、母親がこうした発言について、「なぜあんなことを言うのか理解できない」と病院の意見箱に投書して発覚。増崎英明院長が会長を務める意見箱の検討会は、障害のある人に配慮するよう医師を注意した。 ただ、女性側への連絡はしなかった。１２月に母親が説明を求めたのを受け、産婦人科の別の医師が母親と面会し、不適切な発言だったと認め、謝罪した。 発言をした医師は
ＡＴＭ感覚「読書通帳」が人気 貸し出し倍増の図書館も：朝日新聞デジタル
ここ数年、公共図書館で「読書通帳」の導入が進んでいる。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みだ。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたところも。通帳に記帳する仕組みを楽しみながら、読書意欲を高めようという取り組みだ。開発したメーカーや図書館に話を聞いた。 通帳の費用は？ ２０１０年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館。これまでに約２万冊を発行し、利用者から「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった」「子どもが学校の図書室にも行くようになって回転よくなった」との声が寄せられている。 読書通帳を開発した内田洋行（本社・東京）によると、現在全国の１２市町が機械を導入。図書館システムと連携したＡＴＭ風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や書名、作者名などが印字される仕組みだ。図書の定価も記
東京五輪の間はコミケ開催できない？ 東京ビッグサイト：朝日新聞デジタル
２０２０年に開催される東京オリンピックの影響で、東京ビッグサイト（東京都江東区）でコミックマーケットが開催できなくなるのでは、とネット上で不安が広がっています。東京都は、五輪開催中にプレスセンターとして使用するため、他のイベントの会場としては使用できなくなる可能性があると明らかにしました。コミケ参加者の間では、計画の撤回や代替施設の手当てを求める声が上がっています。 １９～２０年は使用できない可能性 第三セクター会社を通じてビッグサイトを管轄する都は１０月、展示会などの催しの主催事業者を対象に説明会を開き、五輪期間中の使用停止の可能性を伝えました。 都産業労働局によると、東展示棟は１９年４月～２０年１１月、西展示棟は２０年４月～同年１０月の間、それぞれ使用できなくなる見込みです。 大きなイベントだけでも、毎年８月と１２月に開催されるコミケ、隔年開催で１９年秋に開かれる予定の東京モーターショ
胸元強調キャラ、主役退く 観光協会ポスター新デザイン：朝日新聞デジタル
胸元が強調されたアニメの少女キャラクターを使ったスタンプラリーのポスターに批判が相次いだ問題で、岐阜県の美濃加茂市観光協会は７日、新たなポスターのデザインを発表した。 問題のキャラクターは同市の県立加茂農林高校をモデルにしたテレビアニメ「のうりん」に登場していた。協会は、ポスターのデザインを作り直し、このアニメの別のキャラクターをメインに据え、中央に置いた。以前に協会がパンフレットに使ったことがあるという。 協会は新ポスターを５００枚印刷。８日に、開催中のスタンプラリーの協力店２１店に２０枚ずつ配る。問題となった旧ポスターは回収する。担当者は「スタンプラリーは人気なので続けたい」と話している。 この問題は７日、市議会１２月定例会の一般質問でも取り上げられ、市の伊藤秀樹・産業振興部長は「ポスターを見て不快な印象を受けた方がいたことは配慮が足りなかったと反省している」と答弁した。
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
ユニクロで難民１００人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」：朝日新聞デジタル
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
赤ボールペンで斜線の遺言書は「無効」 最高裁が判断：朝日新聞デジタル
故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。 判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。 ２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。 民法では、自筆による遺言を取
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
東芝リストラ策発表 １１００人がソニーへ：朝日新聞デジタル
東芝は２８日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場（大分市）の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の新会社をつくる。 新会社は２０１６年４月に立ち上げる。規模は約２千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「ＣＭＯＳセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。 ディスクリート（個別）半導体分野では、１６年３月までに白色ＬＥＤ事業から撤退する。 このリストラに伴い、約９千人いるシステムＬＳＩとディスクリートの従業員のうち、１１００人がソニーに移り、約１２００人が再配置や早期退職優遇制度の対象になる。居住地の変更を伴う異動が多く、再配置についてこられない人も相当数いるとみられる。 リストラにともない、計約２６０億円の費用を削減し、１６
５歳男児放置死、父「育児がわからず」 懲役１９年判決：朝日新聞デジタル
神奈川県厚木市のアパートで昨年５月、死後７年経った斎藤理玖（りく）君（死亡当時５）の白骨化遺体が見つかった事件の裁判員裁判で、横浜地裁は２２日、殺人などの罪に問われた父親の斎藤幸裕被告（３７）に対し、懲役１９年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。伊名波宏仁裁判長は「長男の生命をあまりに軽視し、栄養失調死させた残酷さは想像を絶する」と述べた。 判決によると、被告は妻が家出した２００４年１０月から理玖君を１人で養育。トラック運転手として出勤する際は保育園などに預けず自宅に閉じ込めた。 その後、別の女性と交際を開始。電気、ガス、水道が止まったアパートに行って理玖君の面倒を見るのが嫌になり、食事や飲み物を与える回数が減った。 低栄養状態が続き、理玖君の関節が曲がって固まる症状が見られた０６年１２月中旬以降も、十分な食事を与えたり適切な医療を受けさせたりせずに放置。翌年１月中旬ごろに栄養失調で死亡
消費増税、病院経営を圧迫 「８％」ショック：朝日新聞デジタル
「今年度は１０億円の赤字です！ 節約しませんか？ ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」 千葉市の千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。 ２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。 薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月に
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる：朝日新聞デジタル
化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。 女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。 女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きを
ふりかけ巡り口論、包丁振りかざした疑いで母逮捕 大阪：朝日新聞デジタル
食事中、ご飯にふりかけをかけようとした長女に「かけたらアカン。必要ないやろ」などと怒って口論となり、包丁を振りかざしたとして、大阪府警は９日、大阪府河内長野市の無職の女（３５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、発表した。女は「娘が体を突き飛ばしてきたので台所から包丁を持ち出した」と話しながらも、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 河内長野署によると、女は９日午後３時５０分ごろ、自宅で長女（１５）に包丁を振りかざし、殺害しようとした疑いがある。長女は包丁を取り上げようとした際、右の手のひらを切るけがを負った。 同署は３～６月に３回、女が長女や長男（１４）に対し、物を投げつけたり顔をはたいたりした疑いがあるとして、府富田林子ども家庭センター（児童相談所）に通告していた。
夫の死後、部屋の隙間から３億円 妻に「遺産隠し」指摘：朝日新聞デジタル
３年前に急死した東京・神田神保町の古書店創業者の８０代の妻が、東京国税局の税務調査を受け、相続した約３億円の財産について遺産隠しを指摘された。創業者は生前、仏壇など見つかりにくい場所に割引債や現金を置いていたが、妻はそれを知らなかったという。夫の死後、偶然見つけたが申告していなかった。 追徴税額は重加算税を含め１億数千万円。妻は納付を済ませたが、「隠すつもりはなかった。夫がひとこと言っておいてくれれば」と話している。 創業者は別の老舗古書店で修業を積み、約６０年前に独立した。店は史料的価値の高い書籍を取りそろえ、作家の松本清張や著名な歴史学者も生前よく利用したという。しかし、３年前に急に体調を崩して入院し、まもなく亡くなった。遺言は書いていなかった。 代理人弁護士らによると、妻は夫の死後、預貯金などの相続財産を整理して申告。ところがある日、自宅で仏壇と天井の隙間の拭き掃除をしていて、計約１
福岡市、戦争展の後援拒否 主催者の反原発姿勢など理由：朝日新聞デジタル
市民団体の主催で１８日から福岡市で開かれる「平和のための戦争展」を過去３回名義後援してきた福岡市が、今回の後援を拒否したことがわかった。市は、市民団体の関係者が「反原発」や安倍政権に批判的な立場をとっていることを理由にあげる。市民団体側は「政権におもねっている」と批判している。 戦争展は今年で２１回目。原水爆禁止福岡市協議会などでつくる市民団体「成功させる会」が主催する。今年は「大日本帝国憲法下の日本の歩み」「輝け憲法・活かせ憲法」といったテーマで、１８～２３日に福岡市内で写真や文献を展示する。 ２０１２年から３年連続で福岡市から名義後援を受け、今年も２月に後援を申請した。市によると、後援の可否の判断では、申請段階の提出書類をもとに市が関係者や団体の審査をする。審査は「特定の政治的立場に立脚してないか」「営利を目的としていないか」など１０項目で、すべてをクリアしなければ後援しないという。
死ぬな就活生、内定ゼロでも逆転ある 暇な女子大生さん：朝日新聞デジタル
■就活する君へ 就職浪人して２年間で受けた会社はエントリーも含めて約３００社、内定ゼロ。ブロガーの暇な女子大生さん（暇女さん）は「社会から全く必要とされていないと感じて自暴自棄になり、死んでしまおうと思った」と、自らの就活を振り返ります。本当に自分がやりたいことを突き詰めた結果、大学時代に始めたブログから、「文章を書くこと」にたどり着きます。今は「まあ、生活していくだけの収入はあります」と暇女さん。就活生に「死ぬな。人生、諦めなければ一発逆転あるぞ」とエールを送ります。 ◇ ――就活を振り返ってみてどうでしたか。 「２年間やりましたが、茶番でしたね。時間とお金の無駄。手当たり次第にエントリーして、説明会に行ったり、面接に行ったり。結局、本気で就職したいと思っていないから、用意できる志望動機や入社後にやりたいことが、薄っぺらいんですよ。見抜かれていたんでしょうね。全然、内定はもらえな
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同志社大・村田学長が落選 安保法制肯定に学内から批判：朝日新聞デジタル