国際関係においては100対0で一方が正しいということはあり得ない。今露のウクライナ侵攻のマスコミ報道を見ていると露が一方的に悪と言われている。今朝はプーチンの精神状態がおかしいという報道があった。言い過ぎだ。我が国は中国の台湾、尖… https://t.co/87TFcS674w
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏(主任研究官)にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」(日本テレビ系)に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。(全2回の1回目/後編に続く) ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
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