国際郵便物 ２日から引受停止拡大 153の国と地域対象 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、日本郵便は２日から新たに153の国と地域を対象に、一部またはすべての国際郵便物の引き受けを当面停止することになりました。 このうち、航空便のＥＭＳ＝国際スピード郵便や手紙やはがき、小包といった郵便物など、船便以外の引き受けを停止するのがイタリアやスペイン、ロシア、ブラジルやトルコなど、合わせて126の国や地域です。 また、船便を含めてすべての郵便物の引き受けを停止するのは、インドやインドネシア、それにアルゼンチンやチリなど、合わせて27の国や地域です。 すでに中国とモンゴルについても一部またはすべての郵便物の引き受けを停止していて、合わせて155の国や地域が対象になることになります。 日本郵便は、１日までに引き受けた郵便物についても、配送できないものは順次返送するとしています。一方、アメリカやイギリス、フランスなどは対象に含まれていません。 日
政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ
ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
ワクチン「来年早い時期に完成」米医薬品大手が見通し発表 | NHKニュース
アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて
米J&J、新型コロナのワクチン供給へ 21年初めにも - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが
中国 経済成長率 44年ぶり低成長の可能性 世界銀行 | NHKニュース
世界銀行は、中国のことしの経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3％の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表しました。 それによりますと、ことし、2020年の中国の経済成長率は、2.3％の伸びにとどまり、去年の6.1％から大きく減速する見込みだとしています。 これは、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと経済活動を停止したことが影響しているためで、経済成長率が予測の水準になれば、マイナス1.6％に落ち込んだ1976年以来、44年ぶりの低い成長となります。 また、世界銀行は中国では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして最悪のケースの場合、わずか0.1％の伸びにとどまるおそれがあるとしています。さらに中国経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を与えるとしています。 世界銀行はこうした危機に
米自動車 フォード 不足深刻な人工呼吸器 生産へ | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が急増する中、大手自動車メーカー、フォードは人工呼吸器の生産を始めると発表し、ＧＭ、ゼネラル・モーターズに続いて、自動車大手２社が、不足する医療機器の生産に乗り出すことになりました。 生産は４月下旬から始め、７月の上旬までには５万台の供給を目指し、その後は、月におよそ３万台を生産するとしています。 フォードは30日の発表で「迅速に、かつ有効な台数を作り続ける方法をとる」とコメントしました。 新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカでは、人工呼吸器の不足が深刻になっていて、トランプ大統領は70年前の法律を適用し、大統領権限で自動車メーカーのＧＭ、ゼネラル・モーターズに人工呼吸器の生産を命じたばかりです。 自動車メーカー各社は、感染の拡大をうけて工場の操業停止を余儀なくされており、大手２社が、不足する医療機器の生産に乗り出すことになりました。
金に困った住民らがスーパーで略奪 「食べていかねば」とも 伊シチリア
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁：時事ドットコム
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
感染者の多い国や地域 新型コロナウイルス（31日午後２時） | NHKニュース
新型コロナ、ＷＨＯは台湾提供の情報を共有せず＝外交部