8月1日付「産経新聞」は27面に、「自衛隊展示中止に『朗報』」「神戸 要請団体の投稿に批判」という2行見出し、6段記事を載せた。 大丸須磨店(神戸市、大丸松坂屋運営)が計画していた自衛隊の車両展示イベントが複数の団体や住民のクレームで中止に追い込まれたことに対し、女性団体「新日本婦人の会兵庫県本部」のSNS(会員交流サイト)が「朗報」と書き込んだこと、これに対し市民の間から批判が相次いでいるという報道である。 国際情勢は予測を超えた動きを見せている。そうした中で、米国のドナルド・トランプ大統領が日米安保の片務性にクレームをつけ、憲法9条が「日本の平和」を無条件に保証するものでないことが明らかになってきた。 また、日本を取り巻く近海では大規模地震などが予知されている。阪神淡路大震災や東日本大震災などで多大の被災と犠牲者を出した教訓などから、自衛隊による迅速な人命救助の必要性と重要性が強く認識