EVのシェアカーは乗り捨て後、適切に管理されずに放置されるケースが出たが、EVの廃バッテリーはどうだろうか（写真：アフロ） 2012年6月28日、中国国務院は「省エネと新エネルギー自動車産業育成計画（2012～2020 年）」なる計画を策定し、「新能源」と呼ばれる電気自動車（EV）群に対する支援政策を打ち出し始めた。それから3年後の2015年5月、国務院は「中国製造2025」を打ち出し、5カ月後には「電気自動車充電インフラの建設を加速するためのガイダンス」を発表した。ガイダンスでは、「2020年までに500万台の電気自動車の充電需要を満たす」よう求めていた。 こういった国の方針をベースに、EVの購入者に最大6万元（およそ90万円）前後の補助金が支給されるなど、中国では電気自動車向けの手厚い補助制度が拡充された。今年4月、EV向けの補助金は少なくとも2022年まで続くことが決まった。 その結

普段よりも人が少ない新宿・歌舞伎町。撮影されたのは緊急事態宣言発令前の3月31日（写真：長田洋平/アフロ） 2020年という年を、人類は歴史に刻んで忘れることはないだろう。中国から湧き出した新型コロナウイルスという名の黒雲が、あっという間に世界を覆いつくした。我が国も4月に入って「緊急事態宣言」を発令し、個人の活動を制限せざるを得ないという異例の事態に及んでいる。 失われる仕事と希望 コロナ禍の中、様々な人が日常生活の変化に戸惑っている。小中学校をはじめ、大学は授業を行えず、学力の格差が問題視されている。会社勤務の人たちは不慣れなテレワークを強いられ、在宅勤務でストレスを蓄積している方も多いのではないだろうか。 最も深刻な問題は、コロナ禍で仕事を失う人たちがいるということである。「3密」回避のため、飲食業や販売業、レジャー施設等、あらゆる業種に自粛要請があり、街は様相を一変させた。 店舗の

新型コロナウイルス感染拡大の影響がいよいよ製造業にも及び始めた。メーカーが本格的な生産調整に入った場合、来年度以降の設備投資が凍結されるなど、影響が長期化する可能性が高まってくる。政府は大規模な経済対策を検討中だが、経済活動の自粛と景気刺激策は基本的に矛盾してしまうので、100％の効果を発揮できる保証はない。各メーカーの生産調整がどれだけの規模となるのか、見極める必要があるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 自動車メーカー各社がいよいよ生産調整へ トヨタ自動車やマツダなど、自動車メーカー各社は、コロナウイルス感染拡大による需要低迷を受けて、一時的な操業停止を決定した。トヨタは高岡工場や田原工場など国内5工場の一部ラインを3～9日程度停止するほか、マツダは本社工場と防府工場の操業を13日間停止することに加え、8日間は昼間のみの生産にとどめる。 米国ではすでに各メーカーが生産の一時停止に入って

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） この日本の社会で、つまり学校や会社で、まじめな人間、おとなしい人間、目立たない人間は、軽視されたり小ばかにされたりする。下手をするといじめられる。子どもも大人も、被害者になり加害者になる。日本をだめにしている病根のひとつである。 学校では目立たなかったがメチャクチャ充実していた 北九州市小倉北区に住む梅田明日佳君という高校生がいる。現在17歳、梅田君はいじめられはしなかった（と思う）が、このように自覚はしていた。「（小中学校では）友だちと一緒に騒いだりするタイプじゃなかったから、クラスでは浮いているときもあったし目立たなかった。はっきりいって学校がつまらないと思ってました。楽しさが分からなかったんです」。おなじ思いの子どもたちがいるだろう。学校が嫌いだ、楽しくない。 だけど梅田君は、じつは「見えないところ」でひとり、「メチャクチャ充実し」ていたのである

全米2000地域で展開の生鮮食品ネット販売 Amazon Freshは、プライム（Prime）会員向け生鮮食料品のネット販売。1回の最低注文金額（一部の地域を除いて35ドル）を満たせば、配送料がかからなくなる。 米国でのプライムの年会費は119ドルだが、月額14.99ドルを追加で払うと同サービスを利用できる。しかし同社は10月29日に、これを廃止。今後はプライムの年会費だけで利用できるようにする。まだAmazon Freshを利用していないプライム会員に対しては、順次登録を受け付けるという。 同社は現在、全米の約2000都市・地域でAmazon Freshを展開している。2017年に買収した高級スーパーチェーン「ホールフーズ・マーケット」の商品も取り扱っており、引き続き配達を迅速化していくとしている。 こうしたアマゾンの動きは、食料品のネット販売市場の競争が激化しているためだと指摘されてい

廃線。営業が廃止（中止）された鉄道路線のことだ。通常、廃線跡は時間が経つと自然に飲み込まれたり、道路や住宅地になってしまったりして、鉄道があった痕跡が年月とともに薄れていく。 だが、廃止から22年が経っても当時のままの姿を保っている廃線がある。それが信越線碓氷峠（うすいとうげ）だ。ここでは、いまだに現役として使えそうな状態の線路を歩くイベント「廃線ウォーク」が運営されている。 鉄道ファンなら廃線を歩くというだけで興味があるだろう。だが、そうでない人にとっても見どころが多いのが碓氷峠の最大の特徴だ。その多彩な魅力を実感するために「廃線ウォーク」に参加した。 主催者によると、毎回の参加者は鉄道ファンが多いものの、山歩きが趣味の人、イベントが好きだが廃線ウォークは初めてという人など、参加者の目的は幅広いという。鉄道にあまり興味がなくても楽しめる「魅力度第一級の廃線」を2回に分けて紹介しよう。

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

8月1日付「産経新聞」は27面に、「自衛隊展示中止に『朗報』」「神戸　要請団体の投稿に批判」という2行見出し、6段記事を載せた。 大丸須磨店（神戸市、大丸松坂屋運営）が計画していた自衛隊の車両展示イベントが複数の団体や住民のクレームで中止に追い込まれたことに対し、女性団体「新日本婦人の会兵庫県本部」のSNS（会員交流サイト）が「朗報」と書き込んだこと、これに対し市民の間から批判が相次いでいるという報道である。 国際情勢は予測を超えた動きを見せている。そうした中で、米国のドナルド・トランプ大統領が日米安保の片務性にクレームをつけ、憲法9条が「日本の平和」を無条件に保証するものでないことが明らかになってきた。 また、日本を取り巻く近海では大規模地震などが予知されている。阪神淡路大震災や東日本大震災などで多大の被災と犠牲者を出した教訓などから、自衛隊による迅速な人命救助の必要性と重要性が強く認識

1517年、ウィッテンベルクの城教会の門にルターが「九十五カ条の論題」に貼りだしたことで宗教改革が始まった、と言われている（Wikipediaより） 宗教改革は、1517年に、マルティン・ルターがドイツのヴイッテンベルクで「九十五カ条の論題」を発表して、カトリック教会の贖宥状のシステムを批判したことから始まったとされます。ルターの批判は一大センショーションを巻き起こしますが、その4年後の1521年に神聖ローマ帝国皇帝カール5世が招集したヴォルムス帝国議会で、ルターは異端者だとされ、帝国の保護外に追放されただけではなく、その著書の販売・購読が禁止されました。帝国議会は、ルターを殺害することまではしませんでしたが、彼を完全に法の枠外に置いたのでした。 このヴォルムス帝国議会を一つのきっかけとして、カトリックとプロテスタントによる宗教戦争が始まることになったのです。カトリック側は、プロテスタント

（篠原 信：農業研究者） 大量の職員を抱える超巨大組織を、たった一人で切り回すリーダーが現れると、私たちは強く憧れる。たった一人の言葉に大勢の人間が右往左往し、大慌てする姿を見て、「自分もにっくきあいつに、あんな風に泡を食らわせることができたら」と、自分のことに置き換えて、つかの間の爽快感に浸ることもできる。「強いリーダーに自分もなってみたいものだ」と願うのは、ごく自然の感情なのだろう。 思うように動いてくれない部下 ただ、凡人である私たちがそうした人の真似をすると、往々にして厄介なことになる。例えば、抵抗勢力に立ち向かう自分のイメージに酔いしれてしまうと、他人の話に耳を傾けなくなってしまう。大組織に君臨し誰しも文句を言えない権力者をイメージしてしまうと、偉そうにふんぞり返ってしまう。的確な指示をビシビシと出しその通りに大勢の人々が動く爽快感をイメージしてしまうと、やたらと周囲に指示を連発

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。 昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。 こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、<工場等であつてもっぱら事務所その他これらに類する用途に供する工場等における判断の基準>という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。 その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お

“業界の救世主”と呼ばれる女性がいる。衰退著しい鬼瓦業界にあって、“全国最年少女性鬼師”として、1400年を越える伝統を守るべく、時代に即した変革への挑戦を続けている。鬼瓦製造企業「伊達屋」（愛知県高浜市）の伊達由尋さん（25）である。 前編では、バレエ＆アイドル活動という異色の経歴と、それをベースにした制作コンセプトのイノベーション、そしてそれを可能にした師匠たちの「伝統産業の慣習を打破した教育」を取り上げた。 後編では、業界のビジネスモデルを根底から覆す彼女の取り組みや、鬼瓦の用途や売り先の大胆な変革についてご紹介したい。 （前編）「元アイドルだからこそ作れた画期的な『鬼瓦』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54871 価格決定権を取り戻すことが再生の契機

米メリーランド州のウォルマート店舗（2014年12月31日撮影）。(c) AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 「アマゾンエフェクト」 それは、アマゾン・ドット・コム（以下、アマゾン）が次々に仕掛ける破壊的イノベーションにより、伝統的な小売業を中心にさまざまな市場で進行している変化や混乱を指し示す。 直近の米国小売業の動向に関する新聞報道を見ていこう。 2018年10月中旬に小売業大手のシアーズが経営破綻し、事業継続が危ぶまれる事態に陥っていることは記憶に新しい。 また11月22日からスタートした年末商戦においては、緒戦の2日間、リアル店舗の売上高は前年比で4〜7％の落ち込みを記録したのに対して、ネット通販の売上高は2割程度の増加になる見通しという（出典：2018年11月28日付 日本経済新聞朝刊）。 単純な数字だけの比較なら、「アマゾンエフェクト」の影響は誰

スマホアプリが充実し、今やほとんどの仕事はスマホでこなせるようになった。カレンダーアプリ、メモアプリ、ToDoリストなどのアプリはほとんどのスマホにプリインストールされているし、FacebookメッセンジャーやLINEなどを使えば、遠隔地にいる人とスピーディーに議論をすることもできる。無料で、もしくは安価に利用できるアプリは、特に中小企業や小さな組織で働く人にとっては非常にありがたいツールといえるだろう。 仕事の生産性を高めるためのアプリは数多くあるが、一体どれを使えばいいのだろう。インプレス執行役員であり、できるネット編集長・できるビジネス編集長の藤井貴志氏におすすめスマホアプリを聞いた。（取材／大野恭希、文／安齋慎平） 生産性を向上させるおすすめスマホアプリ20 インプレスの代表的な書籍といえば累計7000万部を誇るパソコン解説書「できる」シリーズだろう。インプレスには「できる編集統括

17世紀になると、ヨーロッパ諸国は、インドから「キャラコ」と呼ばれる平織り綿布を輸入するようになります。手織りのインド・キャラコは肌触りがよく、較的安価で、ヨーロッパ諸国はこぞって輸入したのです。 ヨーロッパに輸入されたインド綿は、17世紀末にはかなりの人気商品となりました。インド・キャラコは、異国情緒に溢れた織物であり、かつ安価でした。そして毛織物と違って水洗いが可能で、清潔に保つことが可能でした。こうした要因から、「キャラコ・ブーム」が沸き上がるのです。 このことに脅威を感じたのがヨーロッパの諸政府でした。中でもイギリスがそうでした。 というのもイギリスは羊毛を原料とする毛織物産業が伝統的基幹産業でした。安価で人気の高いインド綿の大量流入は、毛織物産業に大打撃を与える可能性があります。そのためイギリスは、インド綿の輸入を禁止したのです。 まず1700年に捺染ずみの綿布の輸入が禁止されま

前回は、ダウンタウン松本人志さんのTwitter投稿「天才の成功話はほどほどに聞いといた方が良いよ。天才は振り返り方も天才だから。」から、天才と呼ばれる人たちに共通するPDCAサイクルの回し方について解説しました（松本人志「天才は振り返り方も天才」の真意はこれだ　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54595）。 今回も引き続き、ビジネスを前に進めるPDCAの視点から、実はデキる人が共通でやっている「振り返り方」を解説します。 「ソラ・アメ・カサ」でPDCAを振り返ると原因がみつかる PDCAは半年ごとや年１回程度行えばいいというものではありません。仕事の中で日々行うものです。ただ、検証するたびにPに反映することは、結構手間がかかるもの。ルーティーンの仕事が終わってから取り掛かろうとしても、働き方改革のお陰で残業もままなりません。そこで「じゃあ、後でま

全国で「事業承継」への相談が増えている。帝国データバンクは、2017年11月28日に発表した『2017年 後継者問題に関する企業の実態調査』で冒頭にその危機感を記した。 「経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。」 コンサルタントで『社長のベンツはなぜ4ドアなのか？』などのベストセラーがある小堺桂悦郎氏は、現状の経営者の姿勢に警鐘を鳴らす。 事業継承には4つの方法がある 「ここ数年でたしかに廃業にかかわる案件が増えましたね。以前であれば借金を抱えてどうにもならないと、倒産一歩手前で駆け込んで

大企業の安全神話が崩れ、ベンチャー企業の存在感が増していく中、ベンチャー業界を取り巻くさまざまな論説が流れている。だが、当のベンチャー企業側は、その現状と行く末をどのように捉えているのだろうか。戦略コンサルタントを経てバイオベンチャーを創業した、ちとせグループCEOの藤田朋宏氏が、ベンチャー企業の視点から日本の置かれた現状を語っていく。（JBpress） ビジネスプランに優劣はあるのか 前回（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53896）は、技術開発ベンチャー業界でその存在が常識とされている「死の谷」について書きました。技術シーズから事業化までたどり着けなかったケースのほとんどは、そもそも歩みを進める方向が最初の一歩から間違えていて、途中で間違いに気づけたとしても方向性を変えることができなかっただけのことであると私は考えます。 端的に言えば、事業化ま

教師が絶対的な権力を持つ学校で起きる性犯罪「スクールセクハラ」の実態を浮き彫りにした執念のドキュメント『スクールセクハラ』。この本を著者がなぜ書こうとし、編集者がなぜ作ろうとし、書店員がなぜ売ろうとしたのか。その三者の思いをお伝えする。文庫化にあたって解説を依頼しようとした編集者の躊躇とは・・・。（JBpress） 池谷孝司さんに最初にお会いしたきっかけは、2009年刊行の『死刑でいいです　孤立が生んだ二つの殺人』を読み、感銘を受けたことだった。しばらくして「スクールセクハラについて地方紙で連載を始めました。本にしますか」というお話をいただき、記事を読んだ。 『死刑でいいです』のときと同じくらいの熱量と執念を感じる原稿だった。声なき人に寄り添うからこそ書ける内容、そして丁寧な取材の積み重ねがあるからこそ見えてくるスクールセクハラの構造に怒りを覚えた。