日本株、いま「IPO」に注目するワケ 早いもので、気が付けば2022年も12月が近づいている。そして、12月といえば、毎年恒例のIPOラッシュの季節だ。 今年も、現段階で24銘柄のIPOが予定されており、申し込みと当選に備えて今から資金繰りに動き始めている個人投資家も少なくないことだろう。 昨年2021年の12月の30銘柄超に比べれば少なく映るが、昨年末はコロナ禍からの回復期待が高まり始めた時期であったことや、今年はウクライナ問題の発生以降の欧米のインフレから世界景気の後退懸念が高まっている事情もあり、その割には健闘しているといっていい数字だろう。 ちなみに、12月にIPOが集中する理由はいろいろとあるが、主に決算との関連性が指摘されることが多い。 3月期を決算期末とする企業が5月に決算発表を実施し、その後の夏にかけての株主総会で決算を確定、その数字をもって上場の申請と審査などを経るため、

学習参考書の出版社を舞台にしたモーニング掲載の漫画『ガクサン』。執筆にあたって、作者の佐原実波さんは様々な方に「学習参考書に関するエピソード」を聞いてきました。今回は『ガクサン』最新3巻の発売を機に、東京大学の出身で学習参考書にも詳しい、「QuizKnock」の河村拓哉さん、鶴崎修功さんへのインタビューをお届けします。 英単語を極めるならコレ！ 佐原：まずは定番の質問ですが、学生時代どういう参考書を使ってきたかを教えてください。 河村：僕は『DUO 3.0』（アイシーピー）ですね。学生時代、英語が本当に苦手でしたし、今も苦手なんですが、この『DUO』は例文を覚えさえすれば、単語が頭に入るようになる仕組みで。まずは例文だけを丸暗記してしまうことで、単語力はもちろん、リスニングや文法力も向上したんです。『DUO』がなかったら、英語への思い入れは生まれなかったですし、実は結構ヤバかったです。 佐

「日本映画の最盛期を築いた男」として伝説的存在となっている、映画会社「大映」の元社長・永田雅一。フードビジネスコンサルタントの永田雅乙氏は、その曾孫として「帝王学」を受け継いでいる唯一の人物だ。著書『激動期を生き抜くこれからの帝王学』を上梓した同氏は、若いころトラブルで苦しんでいたとき、経営の神様と呼ばれたコンサルタント、船井幸雄氏から直接アドバイスをもらったという。一体、どんなアドバイスだったのか？ 船井幸雄さんが教えてくれたこと 飲食業界コンサルタントの業務では、クライアントの飲食店に対し、第三者であることが求められるので、他人目線を大切にしています。 飲食店を経営し、実際にお店を運営されている人たちは、目の前のことに集中して、狭い目線で日々暮らしています。 それを我々、飲食業界コンサルタントは俯瞰して客観的に見たり、ほかの事例と照らし合わせたりして、アドバイスさせていただきます。 こ

日本FP協会認定　CFP🄬/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 合同会社clientsbenefit　代表、FP相談ねっと認定ＦＰ、スタディ・グループ中越代表 赤木冴子さん（50歳女性　仮名）は父親から製造業を引き継いだ２代目の経営者です。社長とパート従業員10名程度の小規模な企業ですが、大手自動車部品メーカーを直接の客先に持ち、コロナ禍で業績は低迷しつつも影響は限定的です。 赤木さんは地元の経営者団体に所属し、積極的に活動にも参加しながら人脈を広げていました。そこで赤木さんは地元の証券会社に勤める営業マンと出会い、団体の活動を通じて仲良くなっていきました。 投資にも興味を持っていた赤木さんは、営業マンと投資の話をすることもあり「何か良い商品はありますか？」と営業マンに聴いたことで商談へと発展したのでした。 営業マンは「IT関連はまだまだこれから伸びると予想されてます。それに伴って

日本株の「超・出遅れ銘柄」がめちゃアツい…！ 株価“V字回復”へ、知る人ぞ知る「すごすぎる地方銘柄10」の全実名…！ 日本株市場の「次の牽引役」とは…？ 日本株市場の中間決算は、他の先進国と比較して堅調な推移を見せており、特に内需系の力強さが目立っている。 大型製造業や資源系など、景気敏感系の銘柄で構成される外需系の業種や銘柄は、欧米の景気後退懸念に巻き込まれる形で業績の成長も鈍化が続くが、その反面で内需系は遅れてきたコロナ禍からのリオープンの恩恵を存分に受け、底堅い回復基調を維持しているのが主因であろう。 しかし、それも足元の決算発表で大方が織り込まれたものと考えられ、今後の成長余地については疑問が残る。 リオープンの恩恵を受ける機会は、一度きりだ。 その一過性の効果が市場に吸収されたのち、さらなる上昇を期待するには別の日本固有の成長テーマが必要となるが、それは今のところ見当たらない。そ

アマゾン「普通でない経済環境」 産経新聞11月4日「米アマゾン、採用凍結　対象分野広げ数カ月『普通でない経済環境』」で報道されているように、米アマゾン・コムが11月3日、従業員の採用を数カ月間凍結すると明らかにした。 「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」などで解説したように、10月18日公開「本番はこれから、2023年は未曽有の食料・エネルギー危機になる？」で述べた「大乱」がこれからやってくる。 景気後退とインフレが同時にやってくるスタグフレーションも避けられそうにないから、アマゾンが「普通でない経済環境」と判断したことも当然だといえる。決して間違いではない。

デジタル化の加速を受けてデータセンターへの投資が盛り上がっている。データセンターはサーバーやネットワーク機器を設置する専用の建造物だ。企業が自社のサーバールームからデータセンターへサーバーを移行すれば、サイバー攻撃や災害に対するセキュリティ精度を高めることができる。 市場規模（売上高）は今後も二桁ペースで拡大する見通しだ。2021年の1兆7,341億円（前年比11.6％増）から2025年には2兆7987億円になると予測されている。クラウドサービスの利用拡大が想定以上に進めば、早期に市場規模が倍増となる可能性もあるだろう。 米国の半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の2022年10～12月期の売上高予想は市場予想を下回る内容だったが、利益率の高いデータセンター部門については堅調が続くと見込んでいる。需要減速が鮮明な半導体市場でも異次元の強さが期待できるデータセンター向け需要で

今年もまた、年末調整の季節がやってきた 「11月になると勤務先から『年末調整をするために必要な書類なので、記入して提出して下さい』と言われ、用紙が配られることになります。会社員であれば、ほとんどの人がそうではないでしょうか。 生命保険料や住宅ローン控除など、毎年書類をそろえて、会社に資料を提出させられることを面倒だと感じる人も多いでしょう」（税理士の井出進一氏） 基本的には、毎年同じ書類をなんとなく提出して、年末に少しお金がもどってくる、というパターンが多い。だが、新たな保険の契約をしたり住宅ローンを組んだり、そもそも年末調整に全く関心がないような場合は、「大事な添付書類」を忘れてしまい大きな損をしてしまう場合もある。 そもそも年末調整とは何か。簡単に言えば、毎月テキトーに徴収していた税金を「年末」にまとめて「調整」するというもの。毎月の給与から払っていた源泉徴収の天引きについて、払い過ぎ

円安を背景とするインバウンド（訪日外国人）の爆買いが話題を集めるなか、不動産市場でもニッポン買いは加速している。都心部の1億円を超える億ションやリゾート地の高級コンドミニアムは海外富裕層の購入意欲が旺盛で、投資目的の「仮需」も活発化している。 日銀の為替介入も「今が買いどき」とみる向きを増やすきっかけとなったようだ。当面は日米金利差によるドル高円安トレンドが続くしても勢いが弱まれば、円資産を購入後の為替評価損を過度に被る不安は遠のく。金利上昇が進む欧米に比べれば不動産価格の上昇期待の方が大きいほか、将来的に自国金利がピークアウトすれば、為替評価益へ転じる期待があるからだ。 不動産市場の割安感にも注目が集まるなか、株式市場では含み資産を持つ企業に注目したい。土地や株式を多く保有し、前期実績ＰＢＲが1倍以下の銘柄は、さらにお得感が注目されそうだ。 東宝（9602） ■株価（10/31時点終値）

政府が5年で1兆円支援することでも話題になっている「リスキリング」。この言葉を耳にする機会が増え、何かやろうとする企業が続出している。 では、いったいリスキリングとは何なのか？ なぜこれほどまでに重要性が叫ばれているのか？ 発売即重版の話題書『自分のスキルをアップデートし続ける リスキリング』著者で一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明さんと、8万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』著者でリクルートワークス研究所研究員・アナリストの坂本貴志さんが、リスキリングの本質や人生後半のキャリアについて語り合った。 そもそも「リスキリング」とは何か？ 坂本：10月3日に岸田首相の所信表明演説が行われました。そのなかで、「リスキリングに5年で1兆円投資する」と言及があったことが注目されています。 後藤：折しも私は、9月30日に初めての著書

8月12日に発表された外食チェーン大手、すかいらーくホールディングス（以下、すかいらーくHD）の2022年12月期の連結業績予想によると、当初は40億円の黒字予想だった当期利益を20億円の赤字に下方修正するなど、かなり厳しい状況にあることが明らかになった。 これを受けてすかいらーくHDはなんと、「ジョナサン」や「ガスト」といったファミレス100店舗を閉鎖することも発表。すかいらーくHDの国内グループ店舗数は3013店（2022年6月30日時点、店舗数は以下同）となっており、そのうちの100店舗となると約3％にあたる。 経営の根幹が揺らいでいるというほどではないだろうが、驚きのニュースだったことは間違いなく、ネット上でも心配の声が多く寄せられた。 そこで今回は、農業・食品・外食に携わるプロ向けWebサイト「Food Watch Japan」の編集長・齋藤訓之氏に、ファミレス業界大手すかいらー

Q. 遺伝とか言っても、やっぱり大事なのは環境でしょ? 環境がなければ始まらないじゃないですか!? A. 環境さえ同じにすれば同じ能力を発揮できるわけではありません。 人間の備えているさまざまな形質、知能や運動などの能力からパーソナリティ、精神疾患まで、遺伝が非常に大きな影響を与えています。 形質によっては遺伝率が非常に高くなる可能性があるものもありますが、それ以外のほとんどの形質についても40〜60パーセント程度は遺伝の影響があると見ておけば、だいたい間違いありません。 遺伝と環境の影響は半々をデフォルトとして考えよ、ということです。こう聞くと、「何だか当たり前のことを言っているなあ」と思われるかもしれませんね。 その人らしさに遺伝と環境の両方が関わっているなんて、双生児法の研究がどうとか言わなくてもわかっているよと言いたくなりますね。

ついに「年収5000億円」が…！ コロナ後に全世界で行われた金融緩和に加えて、昨年後半から一気に主要国が経済の全面的な再開へと舵を切ったことで、米国を筆頭として全世界的にインフレが高進して中央銀行は対応に苦慮しています。 インフレ対策としてほとんどの国で利上げが行われていることで、株式・債券ともに下落幅が拡大する厳しい状況となっていますが、その中でも着実にリターンを上げているヘッジファンドが存在します。 好調を維持しているトップクラスのヘッジファンド創業者はコンスタントに1000億円クラスの年収をはじき出していましたが、それが5000億円ほどに上りそうな勢いです。 グローバルにコロナが拡大した2020年３月に世界中の株式市場は急落しましたが、ほぼすべての先進国がゼロ金利と量的緩和を行ったことで株価の急落は一時的なものにとどまり、米国の主要株式指数も昨年は度々最高値を更新しました。 それが、

多くの書籍を通じて、日本社会の特徴ともいえる「空気」と「世間」について、さまざまな角度から考えてきた鴻上さん。 30年にわたる連載をもとに刊行した『世間ってなんだ』では、ずっと中途半端に壊れ続ける世間が私たちの生活、心に何をもたらしてきたのか、世間が息苦しいと感じたときに、そこから抜け出す方法を語っている。 CIAの「サボり方ガイド」 渡辺千賀さんという人の、ものすごく素敵なブログを見つけました。 そこで紹介されていたのは、第二次世界大戦時のCIAの秘密資料で、その名も『Simple Sabotage Field Manual』。「簡単なサボタージュの方法」、つまりは、「敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような『サボり』ができるか、という『サボり方ガイド』」です。 相手にバレないように、組織をダメにするのが、スパイの仕事ですからね。2008年に公開されたそうです（正確に言うと

経営目線を持たずに会社を批判するのは、まるで「なんでも反対」の万年野党のようになってしまうのではないかと危惧する、『ゼロからわかるファイナンス思考』著者の朝倉祐介氏。キャリア変遷のなかで、自身もファイナンスに関する意識が変わっていったとの体感がある、株式会社 学びデザイン代表の荒木博行氏と、どのようにしたら主体的な経営目線を持ち得るのかについて、音声プラットフォームVoicyの「荒木博行のbook cafe」で語り合っていただいた。 お金の色を見分ける 荒木　私はキャリアを歩んでいくなかで、それぞれのステップにおいて、ファイナンス思考（※目先の売上や利益の数値に囚われず、会社の企業価値を最大化することを目指す考え方）の必要性の実感度合いが大きく異なったとの印象があります。 最初に総合商社に入社したときは、基礎教育としてファイナンスについて学びましたが、業務そのものが資金の出し手との距離感が

永守重信会長から「逃げた」と言われ、日本電産を追われた前社長・関潤氏。永守氏の後継候補とされる社長が次々と会社を去り、混迷の中にある日本電産では、驚くべき事態が進行していた……前編記事『もう彼には連絡するな」混迷の日本電産、幹部が明かす「永守会長と前社長・関潤氏のヤバい確執」』に続いて、現役社員や幹部、OBたちが続々と証言する。 「お前はニセモノだ！」 筆者が日本電産の複数の関係者に取材した結果を総合すると、今回の社長交代劇は事実上の解任であり、まさに「見せしめ」だ。永守氏は、自分の指示に妄信的に従わない関氏が面白くなかった。一種の嫌がらせではないかとさえ筆者は感じる。 では、その関氏の後釜についた新社長の小部博志氏は、どのような人物なのか。9月2日の会見で、小部氏は永守氏との関係性を象徴するエピソードを語っている。 「会長とお会いしたのは職業訓練大学時代で、私が18歳、会長は22歳。下宿

物流業界を揺るがす大事件 楽天グループの苦境が続いている。 今年2月14日に発表した2021年12月期の最終損益は1338億円の赤字。その流れは変わらず、今年12月期の第一四半期も914億円の赤字だった。だが、三木谷浩史・社長兼会長は強気の姿勢を崩さない。損失の原因が楽天モバイルへの投資であることがハッキリしているためだ。 基地局の整備が進み、つながり難さが解消、KDDIに支払うローミング（通信回線の乗り入れ）費用の負担が減れば、楽天市場、楽天銀行など「楽天経済圏」の顧客を楽天モバイルの顧客に取り込むことで、一挙に挽回できると考えている。 そのために三木谷氏は大胆な投資を惜しまなかった。基地局整備が急務だとして楽天市場の事業長で“懐刀”の矢澤俊介氏を楽天モバイルに投入した。その結果、20年3月には基地局設置が計画を上回り、同年8月の決算説明会で三木谷氏は「設置計画の5年前倒し」を発表した。

新車価格は2500万～3000万円超 007の「ボンドカー」としてもおなじみのアストンマーティンは、1913年に創業した、英国が誇る最高級スポーツカーブランドである。 1965年以前から正規輸入されており、メルセデス・ベンツやボルボ、VWなどとともに日本での販売歴も長い。 インポーター（正規輸入業者）は数年から10年単位で変わってきたが、2015年1月に日本市場での販売拡大とブランド認知度の向上をめざして、初の日本法人Aston Martin Japan合同会社が設立されてからは同社が輸入権を保有している。 日本での新車価格は2500万～3000万円超が中心だが、ハイパーカーの限定車ともなると軽く億を超える価格帯となる。2019年11月に初のSUV「アストンマーティンDBX」が発売されたことでファミリー層のオーナーも増えているという。 2021年の販売実績「世界一」であるアストンマーティン

「もっと叱ってください」 前回の連載――「お前は誰の子だ？」教員3割が知らぬ「子どもの権利」親が陥りやすい「権利侵害」――で、親が陥りがちな「子どもの権利侵害」について考察した。記事の最後は、このような趣旨の一文を記した。 私が親御さんに「子どもの気持ちを考えて。傷つけないで」と言うと、「でも、子育てに厳しさは必要だ」と主張される、と。 そこで、今回は「厳しさ」について考えてみた。 皆さんご存知のように、私は運動部活動などスポーツの現場で起こる暴力やパワーハラスメントを長く取材してきた。そういった不適切な指導を、一部の指導者は「私は熱血なので」とか「厳しい指導をしているので」などと表現する。しかも、皆さん、わりと誇らしげに「厳しいですよ」とおっしゃる。 へえ、そうなんですか、厳しいんですねえと相槌を打ちつつ「どう厳しいんですか？」と尋ねると、「（練習に）集中していないときは怒りますね」と答

新刊『2002年、「奇跡の名車」フェアレディZはこうして復活した』の最終章では、日本電産・永守重信会長の経営哲学について紙幅をさいて綴られている。伝説の経営者として知られる永守会長が、会議室の中で具体的にどのように部下を叱咤激励しているのか。がっついたビジネスパーソンにとって、この本の最終章からも大きな学びがあるはずだ。 〈日本電産では収益、特に営業利益と利益率の目標が厳しく管理されており、毎月一度、第一土曜日に開かれる経営会議でもほとんどの議論がそこに集中する。四半期毎の締月で目標が達成されていないと、それこそ大変なことになるのだ。 何が何でも達成するように事業本部長を筆頭に幹部全員で、それこそ日足管理で収益目標を必死で達成していく活動を実施し、毎日のように永守会長から檄が飛ぶ。 達成できなかった暁にはそれこそ戦犯扱いで、名誉挽回（収益目標を達成）するまで戦犯扱いが解消されない事態となり