外国の軍隊に傭兵として加わった日本人の体験談はいくつか出版されており、その内部事情は一般的にも知られている。しかし米軍の教育課程での体験記はほとんどない。世界最強の軍事力を誇る組織でどのような教育が行われているかは、日本ではあまり知られていない。 私は最近まで5年間アメリカの国防総省で働いた。私がいたのは空軍であり、勤務地はワシントンのペンタゴンではなくアメリカ南部の基地だったため、ここで伝えられることには限界がある。しかし、基地では陸・海・海兵隊も担当したので、米軍の各部隊の特徴などは理解することができた。 どの組織でもそうであるように、国防総省で働く際にはいくつかのメリットとデメリットがあった（振り返ってみると前者のほうが圧倒的に多かった）。今回は、それらについて紹介したい。 エリート佐官との仕事で得られたもの まず、メリットとして挙げられるのが、「アクセス」できる範囲が大きく広がった

私はよく人が入っているカフェで原稿を書くことが多い。自宅の自分の部屋は静かで集中できる環境ではあるが、1人でいると今ひとつやる気が湧いてこなかったりする。 人が集まるところには人の「気」がある。その気に触れることで、やる気と集中力が湧いてくる。そういったこともあり、よく人が入っているカフェで原稿を書く。 カフェにはいろいろな人がいるが、だいたい何組かは商談や仕事の打ち合わせをしている。お互い初対面で、「はじめまして」の名刺交換に始まり、互いのビジネスの説明を始める光景もよく目にする。 観察するつもりはないが、ついついその人たちの会話の様子が目に入る。 気もそぞろな相槌はすぐ見抜かれる お互いに「この人と何かビジネスでつながれるといいな」という期待のもと、会話をしているのだと思うが、見ているこちらが切なくなるような会話をしている組み合わせは多い。 自らのビジネスの説明は目をらんらんと輝かせて

2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に

（2015年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数日で銀行幹部2人が逮捕された後、中国の反腐敗運動が金融界に広がっている。 金融界のエリートはこれまで、政府、軍、国営エネルギー企業内の何百人もの人が摘発されてきた大規模な反腐敗運動を概ね免れてきた。だが、最近の銀行幹部の逮捕は、金融業界に対する幅広い取り締まりの前兆というよりは、特定の政界実力者と関係した利権人脈を標的にしているように見える。 周永康氏らとつながる利権人脈が狙い？ 北京銀行は2日夜、取締役の陸海軍氏が「重大な規律違反の疑い」――中国で公務員などの汚職を指す一般的な婉曲表現――で取り調べを受けていると発表した。 陸海軍氏に対する調査は、胡錦濤前国家主席の側近と関係した捜査で中国民生銀行の毛暁峰頭取が逮捕された一件に続くものだ。 政府を別にすると、これまでは共産党、軍関係者、エネルギー業界の企業幹部が反腐敗運動で最も

2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、経済は一挙に回復するはずだった。 それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）上昇率は0.7％と10月より0.2％下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか？ アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」 2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に

世界はスマホを中心に回っている スマホの販売台数は、2013年に10億台、今年2014年には12億台を超えるという。2007年の「iPhone」発売以来、スマホの累計販売台数は、おそらく30億台程度になるのではないか。今やスマホは、世界70億人に必要な生活と仕事のツールになりつつある。 今後、普及が予想されるウエアラブル端末やモノのインターネット（Internet of Things : IoT）においても、スマホはそれらのハブとなるため、その重要性はより大きくなる。スマホは、「常時ON」「常時センシング」「常時接続」に向けて機能が進化しし続けるだろう。 このスマホの最も重要な部品は、すべての機能の中心となる半導体集積回路、いわゆる「アプリケーションプロセッサ」（AP）である。したがって、APを制するものがスマホを制すると言っても過言ではない。 本稿では、このAPを巡って、どのようなバトル

勉強や人間関係作りなど、将来のための投資をしなくてはならない。投資に回す時間は、目安で1割、使える時間が1日16時間として、1日約1時間半だ。 最後に、従業員は会社から役割を与えられた個人商店のようなものであるということ。自分の役割を把握し、自分を他者から差別化できる業務知識や業界経験を持っていることは、自分の価値を高め、会社の中での立場を強くする。 また、個人をベースにしているからこそ、みんなを引っ張って行くリーダーシップが高く評価される。 組織運営の特徴を掴めたら、自分の能力を外資系という環境で発揮していくために、自分はどのようにしていくべきなのかを整理していけばいい。 自分なりの行動原則10か条を作ろう イメージだけ終わらせないで、自分の行動原則を明文化するのは有用だ。働く環境、自分の強み・弱みによって、内容は変わってくるだろう。筆者のリストは次のとおりだ。 外資系で働く私の10か条

社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」の豊池重信氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（12月15日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。ゲストトークでは、国内外で幅広い奉仕活動を行うライオンズクラブの取り組みや現状などを紹介。また、中山氏が自民・公明党に政権交代してからの1年を振り返った。 世界各地で奉仕活動に取り組む「ライオンズクラブ国際協会」とは 中山　今回は、社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」の335-B地区でクラブサクセス委員長を務めておられる豊池重信さんにお話を伺います。まず、リスナーから質問が届いていますが、ライオンズクラブとはどんな組織なのですか。 豊池　ライオンズクラブは「We Serve（我々は奉仕する）」をモットーに掲げ、会員全員が一丸となっていろいろな奉仕活動に取り組む世界最大の奉仕団体です。 約100年前に米国

12月17日、安倍晋三内閣は国家安全保障戦略（NSS）を策定、防空識別圏（ADIZ）設定など膨張主義的挑発行為の目立つ中国や、強権ぶりが突出し続けている北朝鮮などを念頭に、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」のもと、安全保障に必要な方針を打ち出した。併せて、新防衛大綱、中期防衛力整備計画も閣議決定された。

平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、またこれだけひどい政府攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。 例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐに逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されてなんでも秘密になってしまうとか、バカなことを次から次に報道していました。 そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道できるもんだなと思うくらいひどかったですね。 今回、ノーベル賞学

フィリピン人の英語能力の高さと、人件費の安さを活用し、短期間に安価な費用で英語能力を向上させる。それが「リバースエデュケーション（教育の逆転現象）」だ。 前回の記事に続き、この言葉の提唱者であり、実際にフィリピン・セブ島で日本人向け英語学校「サウスピーク」を起業した柴田浩幸さん（33歳）に、どうすれば英語が苦手な日本人ビジネスパーソンが、リバースエデュケーションを活用して英語能力を向上させることができるのかお聞きしたので、ご紹介したい。 フィリピン人の訛りを気にする前に、自分の英語レベルを省みてほしい ――リバースエデュケーションの基本的な考え方を教えて下さい。 柴田　従来の留学とは、途上国の人が先進国の人に教えを乞うことを指していました。しかし、フィリピン留学ではそれが逆転します。 発展途上国の物価や人件費の安さを利用して現地で集中的に教育を受けます。つまり、先進国の人が途上国の人に教え

12月ともなると、街のあちこちでクリスマスケーキのチラシを見かけるようになる。最近は、ブッシュ・ド・ノエル（薪の形をしたチョコレートのロールケーキ）をはじめ、色とりどりに飾りつけられたケーキがたくさんある。そのどれもがおいしそうに見えるのだが、クリスマスケーキをいざ買う段になると、なぜかいつも定番のショートケーキに手が伸びてしまう。 真っ白の生クリームに、あざやかな赤い苺。そこにざっくりとフォークを突き刺して、ほおばれば、ふんわりとしたスポンジになめらかな生クリームが溶け、苺のフレッシュな甘酸っぱさがきゅっと広がる。シンプルにして完璧な三位一体の組み合わせ。何度食べてもおいしい、飽きのこない味。それがあらかじめ分かっているだけに、ついついショートケーキに回帰したくなるのだ。 それほど好きなショートケーキだが、その来歴についてはこれまでほとんど知らなかった。この連載を始めるまでは、ショートケ

本書によれば、イスラム世界の人たちは日本が大好きで、日本のことを尊敬してやまないのだという。トルコが親日の国であることはよく知られている。だがトルコだけではない。中東ではイランもエジプトもサウジアラビアも、またアジアではインドネシアもマレーシアも、イスラム世界の国はどこも日本に対する親日感情が極めて強い。 しかし、私たち日本人はあまりにもイスラム世界のことを知らない。文化も価値観も日本人とは分かりあえない、不可解極まりない世界だと考えている日本人は少なくない。 どうやら日本人にはイスラムに対する誤ったイメージ、先入観が相当根深く植え付けられているようだ。実は本書も、日本人のイスラム世界に対する無理解のために、あやうく日の目を見ずに葬り去られてしまう危険性があった。 「イスラムって怖いですよね」が一般的な反応 ──本書はもともと新潮社から出る予定ではなかったそうですね。 宮田律氏（以下、敬称

2013年12月2日と5日に、韓国サムスングループの年に1度の役員定期人事が発表になった。李健熙（イ・ゴンヒ）会長（71）の次女である李敍顯氏（イ・ソヒョン＝40）が社長に昇格して注目を集めた。 今回の役員人事で際立ったのが、グループ内でも一人勝ちが続くサムスン電子が、社長、役員人事で圧倒的な存在感を見せたことだ。 サムスングループ役員人事の全体像を見ると、副会長昇格者はゼロ、社長昇格者は8人、それ以外の役員昇格者は475人だった。役員人事の規模としてはほぼ例年並みだ。 李健熙会長の次女も社長昇格、具体的な事業継承が加速 韓国メディアで最も注目を集めたのが李敍顯氏が社長に昇格し、サムスンエバーランドのファッション部門経営企画担当に就任したことだ。李敍顯氏は、デザイン分野で有名な米パーソンズ美術大学を卒業し、これまで第一毛織でファッション部門担当の副社長を務めていた。ファッション部門が第一毛

「問うに落ちず　語るに落ちる」という。「人に聞かれたときは用心をして秘密を洩らさないが、自分から語るときはつい口をすべらして白状してしまう」という意味だが、徳洲会病院徳田虎雄氏からの5000万円の資金提供をめぐる猪瀬直樹氏の弁明を見ていると、「問うにも落ちる　語るに落ちる」という様相だ。 挨拶に行かなければ資金提供はなかったはず 猪瀬氏が日本最大の医療グループ「徳洲会」の徳田虎雄理事長（当時）を訪れたのは、2012年11月6日のことだった。猪瀬氏も認めているように、「都知事選挙に出馬することになりました。応援をお願いします」というのが、その趣旨であった。 では「応援」というのは、どういうことか。考えられることは2つだ。1つは、投票での支援だ。徳洲会グループのホームページには、次のように書かれている。 「徳洲会グループは現在、北海道から沖縄県まで66病院を含む280余の医療施設を展開。さらに

この防空識別圏には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、我が国の防空識別圏とも重複する部分が多い。同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。米政府も同日、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝え、素早い対応を示した。 メディアも一斉に取り上げた。だが、不意打ちをくらったせいか、的外れの議論が多い。今回の中国の動きに関し、何が問題で、何が譲れないかを明確に整理しておく必要があるだろう。 新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題なのではない。また「我が国の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れられない」という抗議も、厳密に言えば正確ではない。 問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。つまり防空識別圏とは言いながら、あたかも領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空

中小企業にとって社員の能力とやる気をいかに高めるかは最も重要で切実な問題である。 中小企業は大企業とは違って人材を選り取り見取りで選べるわけではない。縁あって入社してきた社員を手塩をかけて育て上げ、戦力化していかなければならない。 その際は、スキル面はもちろんメンタル面の教育がとても重要となる。つまり働くことに喜びと誇りを持ってもらい、モチベーションを高めてもらうための教育だ。中小企業の経営者は日夜その方法に頭を悩まし、試行錯誤を重ねている。 藤原電子工業（大阪府八尾市）の社長、藤原義春さんもそんな1人である。藤原電子工業は電子部品用プリント基板のプレス加工を営む町工場だ。現在の社員数は約30名。 1993年、藤原さんがそれまで勤めていたプレス工場から独立し、創業した。創業から約10年はこれと言った技術がなく苦しい経営が続いたが、「SAF工法」という独自のプレス加工法を開発してから軌道に乗