独立行政法人(今年3月31日現在)で、独法制度が始まった01年度から昨年度までの9年間に、職員への食事手当や個人旅行補助などの「法定外福利厚生費」として計742億3171万円が支出されていたことが13日、総務省の調査で分かった。独法の設立目的は行政の効率化だったが、多額の無駄な支出が判明。国の事業仕分けを機に廃止の動きが進んでいるが、同省は今月6日、問題のある手当を廃止するよう通知した。【田所柳子】 調査は昨年度末時点の全独法98法人を対象に実施。各独法の支出総額は、01年度の3億9325万円(41法人)から、法人数の増加とともに年々増え、ピークの07年度は124億1976万円に上る。その後は微減に転じたものの、昨年度も113億5160万円(82法人は予算ベース)に達した。 法人別では、設立以来の支出総額は▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構85億8427万円▽日本原子力研究開発機構79億