ビットコイン 社長逮捕 残高改ざん・水増し疑い NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社のフランス人の社長が、社内のシステムを不正に操作し利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていた疑いが強まったとして、警視庁は、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで社長を逮捕しました。この会社を巡っては、口座から大量のビットコインが消失した問題が明らかになっていて、警視庁は社長が事情を知っているとみて捜査することにしています。 警視庁によりますと、カルプレス社長は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 マウントゴックスは去年２月、突然、すべての取り引きを停止して経営破綻し、利用者から預かっていた当時のレートで８０億円以上に相当するおよそ６５万ビットコインが口座から消失していることを明
東芝第三者委 報告書の全文を公表 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題で、外部の専門家で作る第三者委員会が２０日会社側に提出した報告書の全文が２１日公表されました。 この中で、第三者委員会は「経営トップらを含めた組織的な関与があり、 意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 ２１日公表されたおよそ３００ページに及ぶ報告書の全文によりますと、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で、会計処理の問題が見つかり、第三者委員会では、平成２１年３月期以降の利益について合わせて１５１８億円の下方修正が必要だと指摘しました。 また報告書は、東芝の経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で、利益などの目標の達成を強く迫り、過大な目標でも達成するよう厳しく求めていたとしています。 さらに経理部は、監査法人が利益のかさ上げに気付かないよう、不十分な説明を意図的に行
新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース
改築費が２５２０億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が３回開かれ、４６の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、１回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの
海保の出入り口 南京錠で封鎖される NHKニュース
２７日朝、沖縄市にある海上保安部の出入り口に南京錠がつけられて封鎖されているのが見つかり、海上保安部は、警察に被害届を出すことを検討するとともに、「海難事故などの対応に著しい支障を与えかねない」としています。 南京錠は、３つあるゲートのすべてに外側からつけられ、職員が工具で切断するまで２時間余りにわたって車の出入りができなくなりました。 海上保安部によりますと、夜間に巡回した際には異常は確認されておらず、南京錠は早朝から集まっていたグループが立ち去ったあとに見つかったということです。 中城海上保安部は、名護市辺野古沖で普天間基地の移設計画に抗議する市民グループなどへの対応にあたっているということで、こうした業務に関連した動きの可能性もあるとして、警察に被害届を出すことを検討しているということです。 第１１管区海上保安本部は「海難救助や急患輸送などの海上保安業務に著しい支障を与えかねないもの
クールジャパン機構 声優育成などに出資へ NHKニュース
日本のアニメやファッションなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は海外で声優やアニメ制作などを担う人材を育成する事業を後押しするため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社に出資することになりました。 この会社は台湾とシンガポールでマンガなどのイラストレーターを育成する事業を手がけていますが、今回の出資を受けることで、今後、アジアを中心に世界の１２の国と地域で、声優やアニメ制作の人材を育成する学校などを展開する予定です。 日本のアニメやマンガなどを海外展開する際には、その国の言語や文化にあわせた現地化が必要ですが、日本には人材が不足しているということで、今回の出資は人材育成を通じて海外展開を強化するねらいがあります。 これについて、クールジャパン機構の小糸正樹専務は会見で「人材育成の分野も今後の成長分野として海外の需要が獲得できる可能性が高い」と述べました。 また、「ＫＡＤＯＫＡ
副操縦士みずからの意思で降下か 仏検察 NHKニュース
フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落について捜査を担当しているフランス・マルセーユの検察は日本時間の２６日夜、記者会見を開き、「副操縦士がみずからの意思で旅客機を降下させる操作を行ったとみられる」と明らかにしました。 それによりますと、ボイスレコーダーを解析したところ、離陸後２０分間は異常はありませんでした。 しかしその後、機長は副操縦士に操縦を交代するように頼んで操縦室の外に出て、中には副操縦士だけが残ったということです。 その後、副操縦士は、機体の高度を下げる操作を始め、操縦室の外からインターフォンで呼びかける機長や、管制塔からの呼びかけにも応答しないままでした。 また、機体が地面に接近していることを知らせる警告音にも反応する様子はなかったということです。 この間、ボイスレコーダーには副操縦士が呼吸をする音が録音されていたということで、副操縦士に異変があった様子はなかったというこ
NHK NEWS WEB 『小保方証言』ＳＴＡＰ問題の真相
『小保方証言』ＳＴＡＰ問題の真相 3月24日 22時57分 先週の金曜日（３月２０日）、理化学研究所は小保方晴子元研究員に対して論文投稿に関わる費用約６０万円の請求を行うことを発表した。 当初検討するとしていた調査にかかった費用数千万円の請求や、小保方元研究員の刑事告訴については見送ることを決めたという。 ＳＴＡＰ細胞の研究不正によって理研が被った損害をこれ以上具体的に確定できないこと、そして小保方元研究員がＥＳ細胞を混入させたという証拠がないというのが理由だ。 これで理研としてのＳＴＡＰ細胞への対応は一応の幕引きとされることとなった。 しかし、１年以上にわたって日本社会を巻き込む形で続いたＳＴＡＰ細胞問題の真相は、本当に明らかになったのだろうか。 これまでＳＴＡＰ問題を追い続けてきたＮＨＫの取材班は、小保方晴子元研究員が理研の調査委員会に対して行った証言の内容を入手した。 そこ
小保方氏「ＳＴＡＰの確認十分でなかった」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が去年１１月、ＳＴＡＰと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かりました。 緑色に光り出す細胞は、体の細胞が、万能細胞に変わったものだとされ小保方元研究員らが去年１月の記者会見でもＳＴＡＰ細胞が出来た決定的な証拠だと映像などを発表しました。 これに対して、多くの専門家からは細胞が死んだ時に光る「自家蛍光」という現象でＳＴＡＰ現象とは関係がないという指摘が出ましたが、小保方元研究員は、４月の記者会見で自家蛍光ではないことを確認していると否定していました。 ところが、ＮＨＫが去年１１月に小保方元研究委員が調査委員会に証言した内容を入手したところ「自家蛍光なんじゃないかとかそこまで思ってなかった」と話し、委員から「調べれば簡単に分かりますよね」と尋ね
ロシア大統領 クリミア併合で核兵器準備を指示 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、去年、ウクライナ南部のクリミアを併合する過程で、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器使用に向けた準備を指示していたことを明らかにし、国際社会からの反発が予想されます。 このなかでプーチン大統領は、クリミアを併合する過程で核兵器使用に向けた準備ができていたかどうか質問されたのに対し、「準備はできていた。クリミアは歴史的にわれわれの領土だ」と答え、情勢が不利になった場合に備えてロシア軍に準備を進めるよう指示していたことを明らかにしました。 クリミアを巡って、核大国のロシアが核兵器の使用を視野に準備していたことが明らかになったのは初めてで、国際社会からの反発が予想されます。 さらにプーチン大統領は、クリミアの併合を決めたのはウクライナの政変の直後で、クリミアに駐留するウクライナ軍を武装解除させるため、「軍の参謀本部の特殊部隊や海兵隊を派遣していた」と述べました。プーチ
外れ馬券も経費と認める判決 最高裁 NHKニュース
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は２９億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は１億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は５億７０００万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を５０００万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。 東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年４月から把握していましたが、公表していませんでした。 東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発２号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム１３７が１リットル当たり２万３０００ベクレル、セシウム１３４が６４００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５万２０００ベクレル含まれていました。 ２号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年４月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年８月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が１リット
“うその供述”賠償請求棄却 - NHK 北海道 NEWS WEB
わいせつ事件で起訴され、その後、無罪が確定した道東の中標津町の男性が、被害を届け出た女性がうその供述をしたなどとして賠償を求めた裁判で、釧路地方裁判所は男性の訴えを退けました。 この裁判は、強制わいせつ未遂の罪に問われ５年前に無罪が確定した中標津町の谷内保男さん（５０歳）が、被害を届け出た女性がうその供述をしたことで精神的苦痛を受けたなどとして、７００万円余りの損害賠償を求めていたものです。 ２５日の判決で、釧路地方裁判所の中川博文裁判長は、「当時の女性の供述には客観的な証拠と整合しない点があり、信用性に疑いを入れる余地はある」と指摘しました。 その一方で、「民事裁判で、原告は、わいせつ事件が存在しないことを証明しなければいけないが、これまでに証明されたとはいえない」と述べて谷内さんの訴えを退けました。 判決のあと谷内さんは記者会見し、「女性の証言は誰もがおかしいと思うものだったのに、きょ
みずほ銀 人工知能をコールセンターに NHKニュース
みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、ＩＢＭが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
ネット配信 海外企業に納税義務づけへ NHKニュース
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし６月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
小保方リーダーの博士号取消さず NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。
集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
安愚楽牧場巡り国に賠償請求 NHKニュース
「和牛オーナー制度」で全国の７万人から資金を集め、経営破綻した栃木県の畜産会社、「安愚楽牧場」を巡って、３０日、栃木県などの出資者８６人が、被害が広がったのは早い段階で対策を取らなかった国にも責任があるとして、国に対しておよそ１億９０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 栃木県に本社があった「安愚楽牧場」は、繁殖用の牛への投資を募り、生まれた子牛を売却した代金を配当する「和牛オーナー制度」で７万人を超える会員を集めましたが、３年前の平成２３年に４２００億円余りの負債を抱えて経営破綻しました。 これについて３０日、栃木県や福島県などの出資者８６人の弁護団が宇都宮地方裁判所を訪れ、国に対して、およそ１億９０００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 訴えの中で出資者たちは、国は立ち入り検査によって、遅くとも平成２１年までには将来、事業が立ちゆかなくなることが分かったはずで、被害が広がった
聴覚障害の作曲家 別人が作曲 NHKニュース
耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲しているとして、ＣＤが異例の売り上げとなっている、佐村河内守さん（５０）が、代表作の交響曲などを別の作曲家に作ってもらっていたことを、５日未明、弁護士を通じて発表しました。 佐村河内守さんは広島県で生まれ、独学で作曲を学び、耳が聞こえない障害と闘いながら作曲活動を続けているとされています。 平成２０年に初めて演奏された「交響曲第１番ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」は、「希望のシンフォニー」として、特に東日本大震災のあと注目を集め、ＣＤが１８万枚以上の売り上げを記録するなど、クラシックとしては異例の売り上げとなっています。 しかし、５日未明、佐村河内さんは弁護士を通じて、十数年前から別の作曲家に曲を作ってもらっていたことを明らかにしました。 これについて佐村河内さんは、ＮＨＫの取材に対し「平成８年ごろ、初めての映画音楽の作曲の依頼があったが、耳の状態が悪くなり、半分以上
Ｂ－ＣＡＳカード不正視聴 一斉検挙 NHKニュース
テレビの有料放送を料金を払わずに見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じて購入し、複数の有料放送を不正に視聴していたとして、警視庁は都内に住む会社員や主婦など男女４３人を一斉に検挙しました。 Ｂ－ＣＡＳカードによる不正な視聴の集中取締りは全国で初めてです。 Ｂ－ＣＡＳカードは、デジタル放送を見るためにテレビなどに差し込んで使うカードで、警視庁は料金を払わずに有料放送を見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じ１枚２万円ほどで販売したとして、さいたま市の男ら４人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、４人はすでに有罪判決を受けています。 警視庁が販売先を調べたところ、都内に住む２４歳から６６歳までの会社員や自営業者、主婦など男女４３人がカードを購入し、映画やスポーツなどの複数の有料放送を不正に視聴していたとして、不正作出私電磁的記録供
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