防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番

立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。

政府は新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種について、モデルナ社のワクチンを使う方針だということが、テレビ東京の取材で明らかになりました。 コロナワクチンの大都市での大規模接種について、政府は早ければ来月にも承認される見通しのモデルナ社のワクチンを使う方針を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。 すでに接種が始まっているファイザー社のワクチンと、会場を分けることで混乱を避けたい狙いです。 まずは東京と大阪に、1日あたり1万人の規模で接種ができる会場を設置し、今後、ワクチンの数量などの状況を見て、他の地域での展開も検討する考えです。 また、接種スピードを加速するため、医師や看護師の資格を持つ自衛官も対応に当てる予定です。

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し

政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

2021年2月17日から日本でもまずは医療従事者を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。現時点で海外よりもアナフィラキシーの報告数が多いようですが、その原因は何でしょうか？ 3月11日までに37件のアナフィラキシーの報告3月12日に「第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され資料が公開されています。 これによりますと、副反応疑い報告制度において3月11日までに37件の「アナフィラキシー」の報告があったとのことです。 これは、同期間の接種10万人当たりでみますと20.4人に相当するものです。 10万人当たり20人のアナフィラキシーが発生したとすると、およそ5000人に1人が新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーを起こした計算になります。 これまでの海外の報告では、 となっており、日本の比率をそのまま当てはめると204件/100万回接種となり、

お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が3日、公式YouTubeチャンネルで公開した動画で、愛知県・犬山市から任命されたオリンピック・パラリンピックの聖火ランナーを辞退したことを発表した。 【写真】パパの顔に…ロンブー淳が愛娘を抱く微笑ましいショット 淳は動画で「聖火ランナーを辞退させていただこうと思っております。正式ルートできちんと事務所を通じて事務局の方には伝えました」と報告。その理由として「JOC（正式には東京2020組織委員会）の森（喜朗）会長のインタビュー記事などを見ててですね、オリンピックはコロナがどんな形であっても開催するという、ちょっと理解不能な発言をされていらっしゃいました」と、森会長の“強行開催”発言を指摘。 さらに「聖火ランナーをやると人が集まるからという理由で、タレントは田んぼに聖火をもって走ることをですね、森さんは推奨されていたんですけど。こういう発言を冗談

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不

「千人計画は、中国におけるハイレベルな人材を招致する計画であり、さまざまな報道や議論があることは承知している。政府としては引き続き高い関心を持ち、動向を注視していきたい」 そう語ったのは加藤勝信官房長官。10月22日の定例会見で、記者から「日本学術会議」問題で一躍その名が知れ渡った「千人計画」について、政府の見解を問われた際の発言である。 2008年から中国政府国務院と中国共産党が、多額の資金を武器に世界中の優秀な科学者らを招聘してきた謎のプロジェクト。最先端の知財が秘密裡に盗まれたとして、アメリカでは参加した科学者などが40名以上も逮捕されている。 欧州や豪州をはじめ西側諸国が警戒を強める一方、多くの学者が参加している日本はあまりにも無防備なまま。10月22日号から本誌（「週刊新潮」）が報じてきたように、この計画では東大をはじめとする一流大の日本人研究者が、軍事兵器を積極的に開発する大学

大阪市を廃止し4つの特別区に再編する「大阪都構想」は住民投票の結果、否決された。投票に注目していた千葉県在住の竹内謙礼氏がデータを見てあることに気づいたという。 《大阪府、大阪市の住民のみならず、日本中から注目を集めた「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に再編するというものだったが、結果は僅差で「否決」に終わった。 千葉県在住の竹内謙礼氏は、自身が執筆した記事内で日本維新の会の「選挙キャッチコピー」をWEB記事で大酷評したことをきっかけに、この住民投票に熱視線を送っていた。 そして同氏は、否決に終わり大阪都構想が消滅した今、今回の住民投票を振り返ると賛成派、反対派のそれぞれのメディア戦略が成否を分けたと分析する。》 住民投票に参加した人の年齢層は若くなったはずだが…11月1日に行われた住民投票の結果、大阪都構想が否決された。 賛成675，829

9月のことだが、『日本語プログラミング言語「なでしこ」』が、中学校の教科書に採用というニュースが入ってきた（窓の杜、なでしこ）。中学の技術の教科書に、日本語化されたスクラッチ（Scratch）とともに「なでしこ」が掲載されるそうだ。 個人的には「おおー、すごいな酒徳さん」と思った（「なでしこ」の開発者は、酒徳峰章氏、ハンドルネームはクジラ飛行机）。 しかし、ネットでのプログラマーの反応は色々とあった。その中には「もっと実際の開発現場で利用されるプログラミング言語の方がよいのではないか」といった意見も見られた。 しかし、学校でプログラムを学ぶ全員が、開発者になるのではない。普段見慣れた言葉でプログラムが書いてあるだけで、ずいぶんと気持ちが楽になる人も多いはずだ。母国語でプログラムを学べるのは有意義なことだと思う。 今回私が、素直に賞賛の感想を持ったのには理由がある。日本語で、プログラミング的

SNSを中心に、くら寿司で「Go To Eatキャンペーン」を利用するとほぼ無料で繰り返しお寿司が食べられる「無限くら寿司」が話題です。 本当にそんなことができるのか？　実際に試してみました。 初回は通常どおりの支払い　くら寿司は予約・順番受付サイト『EPARK』を通じてオンライン予約することで、「Go To Eatキャンペーン」の利用ができます。 今回は家族3人で予約を入れて食べに行きました。 くら寿司は現在『鬼滅の刃』コラボを実施しているため、子供連れにかなりの人気です。予約時間から待つこと20分、ようやく席に着くことができました。 あとは普通に食べるだけ。 3人でお寿司31皿に椀物、デザートなどをくわえて会計はしめて4,147円でした。晩ご飯の代金としては普通でしょう。 くら寿司での会計。初回は通常通りの支払い。筆者撮影　これを現金などで支払い、会計は終了です。 Go To Eatポ

今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。 ○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり　2.4兆円。託送料金として、

国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。 【写真】将来の発電所能力を確保する容量市場のしくみ 1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワット時2円の上昇要因。平均的な家庭（月260キロワット時）の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたる。 新設されるのは、発電所の設備を確保する「容量市場」。将来の電力不足を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみだ。4年後の24年度に必要な容量（約1・8億キロワット分）の初入札が7月にあり、発電会社が参加した。 当初予定の8月末から遅れて9月14日に公表された落札結果によると、価格は1キロワット1万4137円。新規建設に必要なお金

立憲民主党の枝野幸男代表が、「デジタル化は後ろ向き」、「前向きの自然エネルギーで食っていこう」と与党を批判したとの共同通信の記事が「意味がわからない」とネット上で物議をかもしています。 立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 出典:デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール ｜ 共同通信 筆者も「？？？」となったので、街頭演説の発言部分を書き起こしてみました。 枝野代表「デジタル化は後ろ向き」発言部分の書き起こし　枝野代表の街頭演説は、立憲民主党の公式チャンネルで公開されている動画から見ることができます（26分47秒あたりから）。 そして3つ目。これからの日本の未来。どうやってこの国は食っていくのか？ 菅（スガ

自民党臨時総務会でこぶしを合わせる（左から）山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長＝15日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。 二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた。 菅新総裁は15日午後、臨時の総務会を開き、党の役員人事を行った。 幹事長の二階氏と国会対策委員長の森山裕氏は続投。総務会長に佐藤氏、政務調査会長に下村氏、選挙対策委員長に山口氏が選ばれた。 また、組織運動本部長に小野寺五典氏、広報本部長に丸川珠代氏、幹事長代行に野田聖子氏が決まった。 総務会後の会見で、二階氏は「党一丸で新総裁を支えたい」などと話した。 菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれ

中国漁船に乗り組んで働いているインドネシア人船員が過酷な労働条件などから操業中に死亡し、遺体が海中に投棄される事件が相次いで発覚している。 【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！ その状況はかつてオホーツク海などの海域でカニを漁獲し缶詰に加工する船上での非人道的酷使をテーマにした小林多喜二の小説『蟹工船』を彷彿とさせる。 あまりにひどい実態にインドネシア政府が中国側に真相解明と状況改善を求めると同時に国際機関に訴える事態に発展、インドネシア国民の対中感情にも「怒りの炎」が巻き上がっている。 インドネシア外務省や海外で働くインドネシア人船員の権利保護団体などによると、これまでに中国漁船で操業中に死亡したことが判明したインドネシア人船員は少なくとも16人に上る。 ことの発端は5月6日、韓国・釜山に入港した中国漁船3隻の船団から市内の病院に緊急搬送されたイン