舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）に、元都副知事で東京ビッグサイト社長の竹花豊氏（６７）が立候補を検討していることが分かった。 竹花氏は２７日、産経新聞の取材に応じ、「自民党や公明党が支持してくれれば出馬する用意がある。支持するかどうかは先方の判断だ」と述べ、自公の対応をふまえて決断する考えを示した。自民都連関係者に立候補の意向を伝えたという。 竹花氏は、知名度重視の都知事選で当選した舛添氏や猪瀬直樹元知事が任期途中で辞職したことを念頭に、「有名人の名前ばかりでは過去２度の悪夢と同じ。それで都民に対する責任が果たせるのか」と疑問を呈した。その上で、「都政に身を置き都政のトップが大事だと思うからこそ、立候補を検討している」と述べた。

日本映画が最近衰退しているといわれている。これに対し、東宝プロデューサーの山内章弘氏（４８）は「映画の作り手たちは『いい映画を作るぞ』という気概を持っているので、単純に『（日本映画に）元気がない』という一言ではくくれない」と語る。 山内氏は１９９２年に東宝に入社し、現在は同社映画企画部部長。テレビ朝日系の人気ドラマ「ＴＲＩＣＫ」シリーズとその劇場版映画をはじめ、映画では「電車男」「モテキ」「進撃の巨人」「バクマン。」「世界から猫が消えたなら」でプロデューサーを務めヒットを飛ばしている。「多くの人たちに見てほしいと思っているし、決してみんな下を向いて仕事をしているわけではない」と、その矜恃を語る。 製作委員会方式に弊害はない　小欄は４月に「今の日本映画にもの申す…『レベルが本当に低い！』」と題し、英国の映画製作・配給会社代表の「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」と

２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後会見で、現金支払いの名目をコンサルタント料としていることについて、「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と妥当性を強調した。 当時、自民党で招致担当を務めていた馳氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京電力福島第１原発事故をめぐる汚染水問題に懸念を示していたことに加え、五輪競技からのレスリングなどの存廃やＩＯＣ会長選などを挙げ、「熾烈な情報合戦が繰り広げられていた」と説明。 コンサル会社に多額の資金が支払われたことについて、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が２０２０年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語った。 一方、領収書など関係書類の開示については「手続

政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の聖火台に関する検討チームの第４回会合を開き、設置場所の「基本的考え方」をまとめた。過去の事例をもとに４カ所の設置場所を想定、「フィールド」と「スタジアム外部」を「技術的制約要因が少ない」とし、「屋根の上」「スタンド」に比べて優位に評価した。 具体的な設置場所は、大会組織委員会などが開閉会式のセレモニーと並行して決め、大会の１年半前までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得る見通し。検討チーム議長の遠藤利明五輪相は基本的考え方について「今後の検討の土台となる」と述べた。また聖火台の設置主体、費用負担は「関係者間で検討を進める」とした。 一方、大会組織委員会の森喜朗会長は同日、「財源は組織委が考えるべきものじゃない。国立競技場の施設だから、設計、製作は国が責任を持ってやる」と、費用負担を含め国が主体とな

国土交通省は４日、九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）への投入を予定していた新型車両「フリーゲージトレイン」（軌間可変電車、ＦＧＴ）の走行試験が、大幅に遅れると発表した。長崎ルートは平成３４年度開業予定だが、この時点で車両を量産することは極めて困難となった。（九州総局　村上智博） ◇ ＦＧＴに暗雲が立ち込めてきた。長崎ルート沿線自治体の関係者からは「フリーゲージ一本やりではなく、対応を考えなければならない」として、「フル規格化」の検討を求める声が上がった。 ＦＧＴは昨年秋、走行試験中に車軸付近のひびや摩耗が確認され、試験中断に追い込まれた。４日に東京で開催されたＦＧＴの技術評価委員会では、走行試験再開は、早くとも来年度後半になることが報告された。試験終了は３１年度までずれ込む見込みで、長崎ルート開業に、生産を間に合わせるのは難しくなった。 九州の関係者は、開発の遅れが長崎ルート開業に影響しな

平成２６年２月の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神俊雄氏（６７）の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、田母神氏が東京地検特捜部の任意の聴取に対し、運動員への報酬を原則禁じた公職選挙法（運動員買収）に「（昨年２月には）違反すると思っていた」と認める供述をしていることが５日、分かった。田母神氏が産経新聞の単独取材に応じ、明らかにした。特捜部は運動員の貢献度に応じて金額を決めた報酬リストを押収しており、裏付け捜査を進めているもようだ。 複数ある報酬リストは陣営の事務局長が２６年２月の都知事選直後、「みんなにお礼がしたい」と作成したことが関係者への取材で既に判明している。 田母神氏によると、都知事選後、事務局長から「報酬を払わなければいけない」と言われたという。だが、当時は公選法に抵触するとの認識はなかったといい、「認識があればそんなことはしなかった」と釈明した。

ベストセラー『五体不満足』で知られる作家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ、３９）氏に、スキャンダルが直撃した。２４日発売の「週刊新潮」が、何と女性５人との不倫を報じたのだ。乙武氏は今年夏の参院選に自民党から出馬予定とみられていたが、「誠実」「爽やか」といったイメージは崩壊し、出馬断念に追い込まれる可能性が高まってきた。（夕刊フジ） 新潮の「一夫一婦制では不満足」という記事によると、乙武氏は昨年１２月末から年始にかけて、女優の黒木華に似た２０代後半女性と、北アフリカ・チュニジアやパリを旅行したという。乙武氏は母校・早稲田大学の後輩女性と結婚しており、現在３人の子供がいる。 乙武氏は、同誌の取材に不倫関係を認めたうえで、「やんちゃな遊び方をしていた時期があります」「妻以外の女性が全くいなかったといえば、嘘になります」などといい、５人もの女性との関係を告白している。

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

プロ野球巨人の選手が自軍の公式戦の勝敗を対象に「声出し」と呼ばれる現金のやり取りをしていた問題で、巨人が声出しを日本野球機構（ＮＰＢ）の調査で把握しながら公表を控えていたことが１４日、巨人への取材で分かった。ＮＰＢが野球協約に抵触しないと判断したことなどが理由だという。また一連の声出しには１軍選手の大半が参加していたことも判明した。 巨人の森田清司総務本部長によると、声出しは平成２４年春、成績が低迷したことを機に始まった。

ＪＲ東日本の在来線で人身事故が急増していることが１１日、国土交通省の統計で分かった。平成２６年度は１８年度の約３倍に増加。ＪＲ東は「２５年度に人身事故の基準を変更したため」と話しているが、２４年度には既に１８年度の約２倍に増えている。ダイヤの乱れにもつながる人身事故の原因究明と有効な対策が急務となっている。 国交省がまとめた「鉄軌道輸送安全情報」では、本人の故意でない列車との接触で命を落としたり、けがをしたりした事故を「人身障害事故」と定義して集計。主にホームからの転落やホーム上での接触、線路内立ち入りを含み、自殺や脱線事故などは除かれる。 それによると、ＪＲ東（在来線）の２６年度の人身障害事故は１６３件で、統計の公表が始まった１８年度（５７件）の約３倍。ＪＲ全７社で最も多い。ＪＲ東の説明によると、国交省への報告基準を２５年度下期に見直し、警察が明確に自殺と認めない事故を人身障害事故に計上

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の現在の建設計画では、聖火台を競技場の上部などには設置できない可能性があることが３日、複数の関係者の話で分かった。スタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念があるという。 現在の計画は建築家の隈研吾氏らのグループが手掛け、既に設計が始まっている。大会組織委員会は同日夜に政府、東京都など関係組織のトップで構成する調整会議を開き、対応を協議する。 夏季大会では聖火台は通常、競技場内にあり、１９６４年東京五輪では旧国立競技場のスタンド上部に設置された。開会式の目玉の演出となる２０年大会の聖火の点火方法は、組織委が大会に向けて検討するが、その選択肢が制限される可能性もある。 政府関係者は「事業主体の日本スポーツ振興センター、政府、組織委など関係機関の意思疎通が悪かったことが原因」と述べた。

元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。 相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。 一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。 相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。 相馬氏は７期目。平成２２年から２５年

金星探査機「あかつき」の交信が一時的に途絶したトラブルについて宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２３日、人為的なミスが原因だったと明らかにした。あかつきは２０日から２１日昼にかけ交信が途絶。原因を詳しく調べたところ、軌道上で機体の姿勢を制御するため、事前に地上から送っていた指令の内容に誤りがあったことが判明した。探査機の状態は正常で、今後の運用に影響はないという。

日本マクドナルドが１０月２６日から導入した新価格に対し、ネットを中心に疑問の声が上がっている。ダブルチーズバーガー１個の価格が、チーズバーガー２個分の価格よりも高いからだ。 チーズバーガーの価格は１３０円（税込み）に対し、ダブルチーズバーガーは約２．６倍の３４０円。チーズバーガーとダブルチーズバーガーの違いを見てみると、パティ（肉）とチーズ、ピクルスが１枚ずつ多い程度だ。もっとも、パティやチーズがチーズバーガーのものより上質なものだったら価格差があってもいくらか納得がいくが、同社によると「使用している食材はすべて共通」（広報）だという。 単純に計算するとチーズバーガーを２個購入した方が、ダブルチーズバーガー１個購入するよりも８０円も安く購入できる。その上、バンズも１個分ついてくることになり、ネット上ではこうしたマックの価格設定の不可解さに論争が巻き起こっている。 同社ではこうした価格設定に

小保方（おぼかた）晴子さんが著した手記「あの日」（講談社）は、他の在阪各局でも取り上げられた。「この本を読むと、ＳＴＡＰ細胞はまだあるように感じる」「小保方さんは研究のメーンではなかったの？」「日本の研究はそんなにいい加減だったのか」－。コメンテーターからは、いまなお深いＳＴＡＰ細胞への疑問や批判が相次いだ。 「情報ライブ　ミヤネ屋」（読売テレビ系、午後１時５５分～）では司会者の宮根誠司さんが「これが事実なら衝撃的な内容です」と紹介。手記は２５３ページにわたり、ＳＴＡＰ細胞の研究経緯や心境がつづられていた。 「あの日に戻れたらと　後悔は尽きません」。番組では、手記の内容とともに、小保方さんがかつて、かっぽう着姿で研究に取り組んだ様子や、疑惑発覚後の会見で涙を浮かべる姿などが放映された。 小保方さんによるＳＴＡＰ細胞の検証実験は、監視カメラのもとで行われた。「一人になれるのはトイレの個室のな

自分が顧問を務める柔道部の部員に１年生マネジャーを「トイレでいじめろ」と命令したほか、別の１年生部員の頭を平手打ちしたとして、茨城県教育委員会は２５日、県立石岡一高（石岡市石岡）の男性教諭（３６）を減給１カ月とする懲戒処分を行ったと発表した。 県教委によると、男性教諭は１１月１６日朝、同校の柔道場で１年生部員の頭を１回平手打ちしたほか、足を２～３回蹴った。部員にけがはなかった。１０月初旬には練習への参加が少ない１年生マネジャーが他の部員に迷惑をかけているとして、複数の部員にトイレでいじめるよう命令。部員らは従わなかった。

【関西の議論】「どんな夫婦生活を…」ｉＰＳ細胞移植を成功させたカップルの会見、感謝の言葉は「笹井先生に」 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の網膜細胞移植が９月１２日、先端医療センター病院（神戸市）で実施された。臨床研究チームを率いた理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの高橋政代プロジェクトリーダー（５３）を支えたのは、京都大医学部の同級生３人だった。このうち網膜細胞に続く難病の臨床応用を目指す京都大の高橋淳教授（５２）は夫でもある。再生医療の発展という共通の目標に向けて、お互いの研究をときに厳しく、ときに温かく見守り、切磋琢磨（せっさたくま）を重ねてきた夫婦。妻が「一番嫌なところを突いてくる相手」と評した夫も世界初の手術が近づくと、普段の厳しい指摘を封印し、〝内助の功〟に徹したという。２人の口から語られる「夫婦愛」の実像とは。 携帯に届いた「よかったね」　９月１２日午後７