岩手・不来方高３年男子が自殺　バレー部顧問の指導原因か 岩手県立不来方（こずかた）高（矢巾町）３年でバレーボール部に所属していた男子生徒が今年７月に自殺したことが、６日までに分かった。男子生徒の両親は、行き過ぎた部活指導が自殺の原因と訴えており、県教委は近く第三者委員会を設置し、自殺の背景を調査する。県教委は、遺族の意向として高校名を明らかにしていない。 県教委などによると、男子生徒は７月３日朝、自宅で亡くなっているのを母親が見つけた。警察による検視で自殺と判断した。 県教委は７～８月、同級生や教員に聞き取り調査を実施。バレー部顧問で４０代の男性教員が、６月にあった県高校総体の敗因を巡ってチームを厳しく指導したり、「自覚が足りない」などと男子生徒を叱責（しっせき）したりする場面があったという。 調査結果の報告を受けた両親は「部活の顧問が自殺の原因ではないか」と訴え、詳細な検証を求めた。男子

東京五輪のサッカー競技開催地となっている宮城県の村井嘉浩知事が仮設施設整備費を組織委で負担する原則の堅持を求めたことについて、今村雅弘復興相は２６日、「地元自治体が少しは負担することを検討してもよいのでは」と述べた。視察先の仙台市で報道各社の質問に答えた。 　東日本大震災の被災自治体を支える立場の復興相が地元負担を容認する姿勢を示したことに、反発を招く可能性がある。今村氏は「（東京五輪は）オールジャパンでやる要素がある。（組織委などが）負担できる範囲を話し合ってほしい」とも語った。 　今村氏は同日、サッカー予選会場候補地の宮城スタジアム（宮城県利府町）を視察。トヨタ自動車東日本宮城大衡工場（大衡村）や仙台港も訪れた。

岩手県知事選（２０日告示、９月６日投開票）に立候補予定だった平野達男元復興相（６１）＝参院岩手選挙区＝が７日、出馬を断念したのは、形勢不利とみた安倍政権の意向が働いた。全面支援の構えだったが、安全保障関連法案への世論の反発で内閣支持率は急落。逆風の自民党は「戦って負けるよりは得策」（幹部）として不戦敗を選んだ。１９８７年の参院岩手選挙区補欠選挙で敗れ、政権が打撃を受けた「岩手ショック」の再来を警戒した。 　知事選は、民主党や生活の党など野党が支援する現職の達増拓也氏（５１）と、自民、公明両党が推す平野氏による与野党対決の構図だった。 　自民党は既に各種団体に支援要請し、２０日の告示に備えていたが、事前の情勢調査で「ダブルスコアの大差で劣勢だった」（幹部）。さらに２日の仙台市議選で全５選挙区のうち民主党が１選挙区、共産党が３選挙区でそれぞれトップ当選し、与党内で「安保法制の議論が逆風になって