2019年、あるシステムが役目を終える。みずほ銀行が持つ勘定系システム「STEPS」である。30年にわたって稼働してきた。2018年6月に移行を始め、新システムにバトンを渡す。みずほ銀が切り替えスケジュールを発表したのは2018年2月15日のことだ。 「当初より延期したため、ベンダーにとってはプラスの影響が出る」。発表当日、筆者はある大手ITベンダーの社長の発言を思い出した。もう2年ほど前の取材である。延期によって開発費用が増え、収益につながるという意味だったようだがそれ以上の詳細は教えてもらえなかった。 “みずほ銀特需”はいよいよ収束 振り返ると、みずほ銀の勘定系システムを統合するプロジェクトは2度延期した。当初は2016年3月末に開発完了を予定していたものの、実際に開発完了したのは2017年7月だ。1年4カ月の遅れが出た。 同プロジェクトはIT業界に特需をもたらした象徴と言える。当初の

静岡県沼津市の大沼明穂市長が２１日急死した。５８歳だった。同市によると、同日午前８時５０分ごろ、公務出席のため市内の自宅に迎えに行った市職員が、寝室で倒れていた大沼市長を発見。救急搬送先の同市立病院で死亡が確認された。死因は小脳出血。同５時半に市が送った連絡メールは既読になっており、その後倒れたら…

千葉県印西市が２０１６年８月、市制２０周年を記念する花火大会を開始予定時刻を過ぎて急きょ中止した問題で、同市議会は２０日、市内の花火業者に事業経費２０２３万円の賠償を求める訴えを起こす議案を賛成多数で可決した。今後、千葉地裁佐倉支部に提訴する。 この問題では、業者側が昨年１２月、打ち上げ会場の除草…

大腸のぜん動運動をまねて固体燃料を効率よく作る装置を手にする羽生宏人・ＪＡＸＡ准教授（左）と中村太郎・中央大教授＝東京都文京区で２０１８年３月１６日、斎藤有香撮影 人の消化管の「ぜん動運動」を応用してロケットなどに使われるゴム状の固体燃料を効率よく作る技術を、中央大と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究チームが開発した。大腸を模した装置のゴム部分が伸びたり縮んだりして燃料を混ぜ合わせるもので、この方法で作った燃料でロケットのエンジンの燃焼実験に成功したという。 固体燃料は従来、原料を窯に入れてミキサーのような機械で混ぜ合わせた後に取り出し、別の容器に入れてロケットなどに装填（そうてん）される。このため、一度に混ぜ合わせる量に制限があったり、窯などに取り出し切れない燃料が残ったりした。また、金属製の羽根が摩擦で火花を起こし発火する危険性もあった。

自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。

宇宙開発に取り組むベンチャー企業を育成するため、安倍総理大臣は、政府系金融機関などを通じ、新たに１０００億円規模の出資枠を創設する考えを表明しました。 この中で、安倍総理大臣は「宇宙開発は民間のベンチャーが次々参入し、誰もがチャレンジできる分野になった。この世界的な劇的な変化をわが国が先頭に立って力強くけん引する」と述べたうえで、宇宙開発に取り組むベンチャー企業を育成するための支援策を公表しました。 それによりますと、政府系金融機関などを通じて新たに１０００億円規模の出資枠を創設するほか、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の研究者など宇宙開発のノウハウを持つ人材をベンチャー企業に紹介する仕組みを整備するなどとしています。 政府は、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模をおよそ２兆５０００億円程度に倍増させる目標を掲げています。

自民党の安全保障調査会（会長＝中谷元・元防衛相）は２０日の会合で、政府が年末に策定する次期「防衛計画の大綱」に向けた提言の骨子案をまとめた。島嶼（とうしょ）防衛への投入を想定した「多用途防衛型空母」の導入や、空母での運用を念頭に、短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の取得を盛り込んだ。 中谷氏は記者会見で、空母のイメージについて「（機雷）掃海の母艦、病院船、災害時の拠点など、多用途な『移動できる滑走路』だ」と説明。新造のほか、「いずも」型など既存のヘリコプター搭載護衛艦の改修を念頭に置いている考えを明らかにした。 中谷氏は「専守防衛の範囲の中だ」とも述べ、政府が憲法９条の制約上、保持できないとしてきた「攻撃型空母」には該当しないとの認識も示した。 骨子案は宇宙やサイバー空間など、新たな領域をカバーする「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」を基本コンセプトに掲げ