集落の情報は防災対策や過疎化対策としても重要なものとなっている＝山形市で2022年7月29日、宮間俊樹撮影 農林水産省は農村を見捨てるのか――。農水省が5年に1度実施している統計調査の一部「農業集落調査」の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな農水省の隔たりが見えてきた。 研究者「なんとかせねば」 11月9日、農水省。海老沢衷・早稲田大名誉教授（日本中世史）ら研究者有志は、調査継続を求める1131人分（7日時点）の署名簿や、調査を活用した2800件分の研究実績リストを農水省側に提出した。海老沢さんは記者団に「農業集落調査は大変重要な生きたデータ。我々としてもなんとかしなければならないと考えた」と強い危機感を示した。 署名に賛同し

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。

愛知県警守山署は20日、イノシシの目撃情報があった河川敷で警戒していた地域課の男性巡査部長（36）が、イノシシに向けて拳銃を構えたと発表した。発砲はしなかった。巡査部長が「拳銃を撃つぞ」と大声を出したところ、イノシシは草むらに逃げていったという。 同署によると、20日午後2時40分ごろ、名古屋市守…

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

森喜朗元首相（85）は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身がつえを使用していることに触れ「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。障害者をやゆしているともとれる発言で、物議を醸す可能性がある。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もうつえはいらない」とも語った。 森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった2021年2月、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。「女性蔑視」と批判され、辞任に追い込まれた。首相時代にも…

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす

政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」が11日に開始された。20日には東京都でも始まり、国内観光の本格的な回復が期待される。その一方で、同支援をめぐっては「制度が適用されなかった」など、疑問と当惑の声も相次いでいる。なぜなのか。 「お客様は対象外となります。支援開始から適用することができず、申し訳ございません」 都内の50代男性は大手旅行会社、日本旅行からのメールを見て声を失った。男性は10月上旬、15日から関西方面への2泊3日の旅行を宿泊予約サイト経由で申し込んだ。全国旅行支援の開始前だったが、同サイトの「成立済みの予約も支援が適用される」との記載を確認して決めた。 その後、サイトの運営会社や旅行会社からの連絡を待っていたが、連絡は来ず、旅行会社に電話で問い合わせをしてもつながらず、メールをしてもなしのつぶてだった。結局、確認が取れないまま関西に出発した。「（支援の）適用になるのは18日以

F1日本グランプリ決勝のスタート前、セレモニーに出席した岸田文雄首相（中央）はマスクを外していた＝三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで10月9日（代表撮影） 岸田文雄首相が、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールの緩和に前のめりになっている。一方で、感染再拡大を警戒する厚生労働省などは慎重で、政府内で足並みが乱れている。 首相は6日の参院本会議で「マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方を検討する。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と述べた。海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しており、首相の答弁はマスクを外す機会をさらに増やすことが念頭にあるようだ。翌7日には、首相側近の木原誠二官房副長官が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。 首相答弁で政府内には困惑が広がった。「何も聞いてない」。新型コロナ対策

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。 政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、内閣支持率低迷の要因である教団を巡る問題で局面打開を図りたい意向だ。憲法で保障された信教の自由の観点から論議を呼ぶ可能性もある。

15日午前10時10分ごろ、石川県の能登空港に着陸した海上保安庁の測量機「あおばずく」が滑走路を走行中、同じ滑走路から民間ヘリが離陸するトラブルがあった。国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定、運輸安全委員会は航空事故調査官3人を指名した。 国交省によると、離着陸する航空機に必要…

技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能

自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。 「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。 「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議

つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（東京都）に東京新聞の記事を社内ネットワークに無断掲載されたとして、発行元の中日新聞社（名古屋市）が同鉄道に約4230万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、約192万円の賠償を命じた。柴田義明裁判長は新聞記事は著作物で、社内ネットワークへの無断掲載は著作権の中の複製権と公衆送信権の侵害に当たると判断した。 判決によると、同鉄道は2005年9月ごろから19年4月まで、鉄道事故や沿線イベントなどに関する記事を無許可で切り抜いてスキャンし、画像データにして社内ネットワークで共有。従業員が自由に閲覧できるようにしていた。

陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接