信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。

プラナスケミカル（名古屋市緑区、高橋康一社長）は、橋梁や鉄塔など点検作業が難しい構造物など向けでボルトの緩みを検出する独自の「クラディス工法」用に新塗料を開発した。塗料成分の最適調整により、塗料を塗布して硬化させる施工時間を従来比４分の１に短縮。また、従来塗料の施工では専用の紫外線（ＵＶ）照射機が必要だが、新塗料は一般的な可視光発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトで施工可能。低コストで複数人での施工を実現する。 クラディス工法は、ボルト・ナットと基材との間にＵＶで発光する柔軟性の高い蛍光塗料を塗布。硬化後にＵＶを遮る硬質塗料をかぶせるように塗布して硬化させる。 ボルト・ナットに緩みが生じると、上塗りした硬質塗料だけが割れて下の蛍光塗料が露呈。そこにＵＶを照射すると発光するため、目視で緩みを検出でき、構造物などの点検作業を効率化できる。 新塗料は、トンネルや車体などに同工法の採用を検討するＪＲ東海

前川製作所（東京都江東区、前川真社長）は、８０度Ｃの排熱を回収して１８０度Ｃに昇温する高温ヒートポンプを開発した。８０―１００度Ｃの熱は工場で多く捨てられている。これを最高２００度Ｃまで引き上げる。ボイラのじか炊きに比べて１・７５倍のエネルギー効率になる見通し。自動車の塗装乾燥工程などに提案していく。 工場から発生する８０度Ｃの温水から蒸発器で採熱する。冷媒を膨張弁で減圧して蒸発器に入れて温水の熱を吸収させる。これを４段のターボ圧縮機で高温高圧にして加熱器で熱媒油に熱を移す。熱媒油は８０度Ｃから１８０度Ｃと、１００度Ｃ昇温される。 １段目の圧縮機の入り口の温度は１１８・５度Ｃで０・３４メガパスカル（メガは１００万）。これを４段目の圧縮機の出口では１８４・８度Ｃで１・６１メガパスカルまで昇圧する。高温になると圧縮機に潤滑油が使えなくなるため、磁気軸受を利用して非接触式の圧縮機を開発した。試験

京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授（兼米ミシガン大学教授）らは２０日、ＢＣＧワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、ＢＣＧの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。 新型コロナ流行の初期３０日間のデータがある約１３０カ国を、２０００年までＢＣＧ接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はＢＣＧ義務化の国で有意に低く、初期１５日間も同様だった。 この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

ＪＲ東日本は台風１９号で被災した北陸新幹線について、繁忙期となる年末までに従来同等の輸送力回復を目指す。長野市内の車両センターが浸水し、全編成の３分の１に相当する１０編成１２０両が使えない状態。運転を再開しても車両不足のために、運転本数は５―６割にとどまる見通しだ。上越新幹線に投入済み・投入予定の同型車両を転用し、車両検査でＪＲ西日本の協力を仰ぐなど、緊急対策の検討に着手した。 北陸新幹線は１３日早朝に発生した千曲川堤防の決壊によって、線路の一部が冠水し、車両センターが全域で浸水した。今後、現地の本格調査を進める予定だが、信号関係の電源装置に甚大な被害が見つかっており、運転再開まで１―２週間かかる見通しだという。 北陸新幹線ではＪＲ東のＥ７系が１９編成、ＪＲ西のＷ７系が１１編成を運用中。このうち長野車両センターで浸水したのはＥ７系８編成とＷ７系２編成だ。詳細を調査した上での判断となるが「お

―２４時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「２４時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。６万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（ＳＶ）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち２００人以上とＬＩＮＥ（ライン）でつながっている。ＳＶを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０２０年秋にも、セダン「レガシィＢ４（米国名＝レガシィ）」の国内での生産を打ち切る。レガシィＢ４は北米での人気が続いており、生産拠点を米国に集約する。国内販売を継続するかは未定で、米国産の輸入を検討する。国内のセダン人気は低迷しており、需要に合わせて生産車種を最適化する。 スバルが主要サプライヤーに通達した生産計画によると、レガシィＢ４の生産を２０年秋に止める。現在、群馬製作所（群馬県太田市）で生産しているが、米国子会社のスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブに生産を集約する。 国内市場は、燃費性能に優れた軽自動車やハイブリッド車（ＨＶ）のほか、ミニバンやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）に人気が集まる傾向が続いており、セダンの人気は低迷している。２０１８年度の国内販売でも、上位１０車種のうち７車種が軽で、３車種がＨＶ設定車種だった。 一方、米国でもフォードモーター

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで