川崎市：公文書作成におけるカラーユニバーサルデザイン・ガイドラインの策定について
色は誰にでも同じように見えるものと思われがちですが、色の感じ方が一般と異なる方の中で一番多いいわゆる色弱者（色覚障害、色覚異常などとも呼ばれます。）は、日本では男性の20人に1人、女性の500人に1人、日本全体では300万人以上いるとされており、また、加齢に伴い、色覚機能が低下する人もあり、高齢化によりその数も増えていくと思われます。 近年、情報の高度化、技術の進展に伴い、見やすさ分かりやすさなどの観点から、刊行物や庁内資料において色による表現が多くなされているところですが、情報を伝達するためには、色による表現は重要である一方で、色の見え方の多様性に着目した「カラーユニバーサルデザイン」の考え方から、情報を確実に伝えるためには、色使い等に配慮した文書作りが必要になっています。 この度、総務局では、職員が紙等で公文書を作成する際の「色の使い方」や「グラフ作りのポイント」などについて、分かりや
震災と復興 ―明治・大正・昭和の公文書から
【明治東京地震 明治27年（1894年）6月20日】 地震発生直後の神奈川県知事・長野県知事による被害報告の詳細です。
新着文献 『アーカイブズが社会を変える 公文書管理法と情報革命』 松岡資明著（平凡社新書） - ブログもんじょ箱
わが国の公文書管理は欧米先進国のみならず近隣のアジア諸国と比べても後れているというのが著者の持論です。松岡氏は、社会保険庁の年金記録問題や国立公文書館の職員数などを例に出して、日本の公文書管理の現状を訴えています。 一方、2011年4月1日に公文書管理法が施行されました。新しい法律で、後れをとっていた公文書の管理がどのように変わるか、課題や今後の展望が述べられています。 アーカイブズ（記録資料）は公文書に限らず大学や企業、個人資料など広範に及んでいます。文書だけでなく画像や音声、映像など多様です。近年ではデジタル媒体も増え続けています。 「良いこと悪いことを含めて記録を残すということは大変勇気のいることである。しかし、近代の入り口に立ちかえり改めて「公共」と向き合わない限り、この国はいつまでも漂流を続けるしかないのではないだろうか。その意味で、日本は大変革期にあるとも言えるのである」（あと
第36回全史料協全国大会（京都）のプログラムが決まる - ブログもんじょ箱
今年の全史料協全国大会は11月24日（水）・25日（木）の二日間に京都市内で開催されます。今回は大会プレ企画や公開事業など、例年にないプログラムが盛りだくさんです。 概要は下記の通り。 テーマ：『わたくしたちのアーカイブズ―めざすべき姿―』 期日： 2010年11月24日（水）・25日（木） 会場： （1）京都テルサ（京都府民総合交流プラザ） 総会・大会テーマ研究会・公開事業・研修会Ｂ～Ｄ・交流会 （2）京都府立総合資料館 研修会Ａ 主催： 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 共催： 京都府 内容： （1）総会 （2）研修会（Ａ～Ｄ） （3）公開事業（ポスターセッション・資料保存ワークショップ・記念講演） （4）大会テーマ研究会（大会テーマ、報告Ⅰ～Ⅲ、全体討議） （5）交流会 （6）大会プレ企画（11/20） 講演「賀茂別雷神社と賀茂川」 橋本政宣氏（東京大学名誉教授・舟津神社宮司） 特
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デジタルアーカイブ・システム標準仕様書 国立公文書館 平成２１年3月 目次 I デジタルアーカイブ・システム標準仕様 １ デジタルアーカイブ・システム標準仕様（標準仕様の考え方） ２ システム構築概要図 1 4 II デジタルアーカイブ・システムの構築について １ デジタルアーカイブ・システムの基本的な考え方 1-1 システム導入の背景及び目的 1-2 システム導入の効果 1-3 システムの基本理念 1-4 システムの標準仕様における考え方 5 5 6 7 7 ２ 目録情報のデータ化 2-1 横断検索のために必要な最小限の目録情報の項目 2-2 記述方式、電子符号化 2-3 階層検索のために望ましいデータ項目、レベル 2-4 文字コード 9 9 11 13 13 ３ 目録情報のデータベース化 3-1 目録データの管理・登録機能 3-2 検索機能 3-3 業務機能 3-4
Blog vs. Media 時評 | 公文書と学術雑誌、往時を振り返るアーカイブ
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
2010-02-25(Thu): 松岡資明著『日本の公文書−開かれたアーカイブズが社会システムを支える』（ポット出版、2010年、1890円） - ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG) - ブログ版
公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）の施行が1年後の2011年4月に迫ったこの時期。 ・公文書等の管理に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H21HO066.html タイムリーに、 ・松岡資明著『日本の公文書−開かれたアーカイブズが社会システムを支える』（ポット出版、2010年、1890円） http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4780801400/arg-22/ http://www.pot.co.jp/books/isbn978-4-7808-0140-8.html が刊行された。 この出版を祝う会が有志で企画され、私も末席に加えていただいた。 本書自体へのレビューは別途書くつもりだが、公文書管理法の成立のいわば縁の下の力持ちとして支えた松岡さんならではの労作と思う。すでに読み終えているのだは
電子媒体の公文書保存へ １１年度から政府 - 47NEWS（よんななニュース）
枝野幸男行政刷新担当相は１９日の記者会見で、パソコンなどで作成した電子媒体の公文書を２０１１年度から国立公文書館でそのまま受け入れて保存する方針を明らかにした。公文書の原本は紙媒体だが、電子媒体による作成が増えた状況を考慮した。 枝野氏は「電子情報を公文書館で受け取ることを始める」と表明。同時に「公文書が消えては困るので、電子情報を紙媒体に落とさなくていいのか技術的な面も含めて検討しなければならない」と指摘した。 電子媒体での受け入れ・保存は、内閣府の独立行政法人評価委員会が３月にまとめる国立公文書館の中期目標に盛り込まれる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 |
公文書電子化、11年度から 国立公文書館、政府方針 | NIKKEI NET（日経ネット)
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
CNN.co.jp：Twitterの「つぶやき」がホワイトハウスの公文書記録に
ワシントン（ＣＮＮ） ギブズ米大統領報道官は１７日、インターネットの一言ブログTwitterで自身がつぶやいた内容が、ホワイトハウスの公文書として保存されることになったと発表した。 ギブズ報道官は記者会見で質問に答え、Twitterの「つぶやき」は職務の一環として行っているものであり、公文書記録の保存を定めた法律に基づいた扱いになると説明した。 ホワイトハウスではギブズ報道官のほか、バートン副報道官やニューメディア担当のメーコン・フィリップス氏がTwitterを職務で利用しており、代表アカウント「@WhiteHouse」は１７０万人がフォローしている。 ギブズ報道官によると、ホワイトハウスのつぶやきを一般ユーザーが引用しても記録には残らないが、ホワイトハウスにあてて直接返信したつぶやきは、公文書として記録が残るという。なお、ホワイトハウスあてに送られた電子メールは、既に公文書として保存され
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時事ドットコム：外交文書閲覧、大幅に制限＝尖閣「沖縄の一部」報道影響か−システム理由に・中国
[PDF]川島真「中国・台湾における档案史料の状況 : 公開状況・文書行 政・史料的意義」(2006-04-22))
米政府印刷局、Google社の電子書籍取次・販売サービス「Google eBookstore」で公文書の電子書籍版を提供 | HON.jp News Blog
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戦後東アジアにおける行政文書公開状況の概要 日本・韓国・台湾 | Globalization&Governance