韓国におけるデジタルアーカイブの動向 - DIGITAL GOVERNMENT
■概要 デジタルアーカイブとは、書籍や記録などの文字情報だけでなく、映像や音楽など様々なアナログ情報をデジタル情報として収集・蓄積・保存・提供することである。アジアの一部の先進国、新興国において積極的な取り組みがみられるが、特に韓国において先進的な取り組みが行われている。本稿では、韓国のデジタルアーカイブに関する法制度や歴史から、現在の取り組みを振り返り、今後の発展について概説する。 韓国では、日本よりも早くデジタルアーカイブを情報政策の重要テーマとして位置づけ、国・地域をあげて取り組んできた。国内に散在している知識や情報を体系的に管理・保存し、活用していくことは国家競争力の向上や国民経済の発展に寄与するものだとして、法制度の整備、あるいは組織体制の構築、国立デジタル図書館の設立などを積極的に行った。その結果、現在韓国では、行政・企業・国民がデジタルアーカイブによる様々な恩恵を享受できる基
Webの発展とデジタルアーカイブ - DIGITAL GOVERNMENT
■概要 総務省（情報流通行政局情報流通振興課）の知のデジタルアーカイブに関する研究会は2012年3月、文化財系、図書館、博物館等のデジタルアーカイブ構築の推進を中心に議論を行い、提言をまとめた。本稿では、研究会の座長を務められた杉本重雄氏に、デジタルアーカイブの定義や長期保存の重要性、日本・欧米の動向、サービス高度化に向けたメタデータの役割、さらに今後の課題や政府・IT業界への期待等についてお話を伺った。 デジタルアーカイブという言葉をどう理解するかからはじめましょう。私が座長として参画した総務省（情報流通行政局情報流通振興課）の知のデジタルアーカイブに関する研究会（知デジ研）では、文化財系のデジタルアーカイブ、地方自治体の図書館、博物館、美術館、文書館等（Museums, Libraries, Archivesの頭文字をとりMLAと呼ぶ）のデジタルアーカイブを中心に議論しました。一方、出
電子書籍普及政策の現状と今後の展望－ 松田 昇剛 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 総括補佐 －
1. 電子出版の世界的な動き “Googleブックサーチ訴訟”と電子出版 私が電子出版に注目するようになったのは、アメリカの作家協会や出版協会が著作権侵害としてGoogleを提訴した“Googleブックサーチ訴訟”が発端でした。 “Googleブックサーチ”とは、Googleが出版物からスキャンした情報を提供している無料の出版物全文検索サービスの総称です。本訴訟は、Googleが2004年にアメリカ国内の大学図書館等と連携し、図書館に所蔵されている出版物を、著者の許諾を得ないままデジタル化したことが原因であり、既にデジタル化された蔵書は1,000万冊以上にも及びます。 この訴訟は、2008年10月に当事者間で和解案が提示されました。和解案の内容は（1）「絶版」と認定した出版物のデジタル化及び商業利用をGoogleに許可すること、（2）著作権者に対してデジタル化出版物1作品につき補償金60ド
中国における教育情報化に関する動向 | NTTデータ DIGITAL GOVERNMENT
中国では、政府の推進政策やモデル事業の展開によって教育情報化が活発に進められており、国内外からは著しい成長市場として捉えられている。その中でも特に、電子白板などの教育応用製品、情報セキュリティ管理、大量バックアップ管理、キャンパス総合システム等の需要拡大が顕著である。本稿では、教育情報化における中国政府の施策とその結果生み出されている市場拡大の現状及び動向、並びに外資企業の最近の取組みなどについて述べる。 1.中国における教育情報化の進展 (1)教育情報化におけるインフラ整備の進展 中国政府は、教育情報化を国民経済と社会情報化の重要部分と位置づけてきており、国の投資によって1980年代から様々な情報化プロジェクトを実施してきた。代表的なプロジェクトを挙げると以下のようになる。 国家教育管理情報システム整備事業 全国の教育に関する情報を一括管理する情報システムの整備 中国教育科学技術計算
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加速する中国の電子書籍産業とその課題克服に向けた中国政府の政策ビジョン
