障害者と社会成長にコミットする就労支援のカタチ | 日本財団ジャーナル
障害者支援に必要な視点は「チャリティー」ではなく「チャンス」 障害者の自立を促進するには、まず福祉事業者こそが自立する必要がある 障害者就労の常識を変えるための仕組み作りを計画中 取材：日本財団ジャーナル編集部 障害があるために企業での就労の機会に恵まれず、福祉就労の現場にいる人たちが全国に約30万人いる。厚労省によると福祉施設で働く障害者が得る月額の工賃は約1万5,000円、時給にするとわずか200円でしかない。また年々上がる障害者雇用率の実態は、省庁の水増し雇用にも見られるように、企業にとって戦力化にはまだまだ課題の多い状況だ。 そんな状況を変えるべく、日本財団では2015年に障害者の就労を支援するプロジェクト「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト（旧名：はたらくNIPPON！計画）」（別ウィンドウで開く）をスタートした。地域に根ざした障害者就労支援のモデルとなる新事業の構築と、
ロジックモデル作成ガイド
ロジックモデル作成ガイド 1 目次 用語............................................................................................................................................................ 2 1. インプット、活動、アウトプット、アウトカム........................................................................... 2 2. ロジックモデル.............................................................................................................
社会的養護下から自立する若者の悩み | 日本財団ジャーナル
要保護児童数は、里親・ファミリーホームの委託児童数、乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設・自立援助ホームの入所児童数の合計（ファミリーホームは2009年度以降、自立援助ホームは2003年度以降の数）。2020年4月厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「社会的養育の推進に向けて」より引用 そんな社会的養護下にある子どもたちを取り巻く環境に疑問を抱いた高橋さんは、2013年に、全ての子どもが温かい家庭で暮らすことのできる社会を目指し「日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト」（別ウィンドウで開く）を立ち上げた。 以来、特別養子縁組や里親制度の普及啓発をはじめ、活動に関わる人材育成や調査研究などに取り組んでいる。 生みの親のもとで暮らすことができない子どもたちの背景には、親による肉体、精神的な虐待や育児放棄の他、親の病気や精神疾患、親との死別といったさまざまな事情が
第3回国連防災世界会議 防災の取り組みに障害者の視点を！ | 日本財団
東日本大震災で犠牲となった障害者は1,600人以上で、死亡率は全体の約2倍であることが判明しています。また、2005年から15年までの国際的な防災指針「兵庫行動枠組」には、障害者についての記述がほとんどありませんでした。日本財団は、第3回国連防災世界会議において手話通訳等の情報保障やバリアフリーの徹底などを実施支援するとともに、本会議や関連会議を通じて、防災の取り組みに障害者の視点を取り入れることの重要性を国内外に訴えます。関連セッションは次のとおりです。 当財団では、防災の取り組みに障害者の視点を取り入れることの重要性を国内外で訴えるため、12年の東京を皮切りに、韓国・仁川、スイス・ジュネーブ、米国・ニューヨーク、岩手県陸前高田市、仙台市、タイ・バンコクと世界各国で障害者と防災をテーマに国際会議を開催し、国連機関や各国政府、NGOらへの働きかけを実施。今回の第三回会議で初めて、障害者をテ
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