世界6位の富豪で「投資の神様」とされるウォーレン・バフェットは、最も声高にビットコインや暗号資産（仮想通貨）を批判する人物の一人としても知られている。 しかし、彼が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株式ポートフォリオを分析した新たな調査によって、同社の今年最もパフォーマンスの良かった投資先が、ビットコインと暗号資産に親和的なブラジルのNubank（ヌーバンク）であることが明らかになった。 バークシャーは2021年6月、IPO（新規株式公開）を控えていたヌーバンクに5億ドルを投資し、IPOに際してさらに2億5000万ドルを投資していた。同社のヌーバンクの持ち分は現在、約8億4000万ドル（約1260億円）の価値があるとみられている。 ヌーバンクは、顧客にビットコインやその他の暗号資産の取引サービスを提供し、今年初めには独自の暗号資産のnucoin（ヌーコイン）を発行。収益と顧客数が急増

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

「トマトの缶が危険」という噂を聞いたことがあるだろうか。 私はSNSで度々見かけたため、その理由を調査したところ、「原産国表示のトリック」「缶詰にされるトマトの品質」「缶の内側のコーティング」の3つが主な要因だった。 今回は、それぞれの要因を掘り下げて、トマト缶が危険だとされている理由を解説していく。 原産国表示のトリック トマトが最も安く手に入るのは、生産量世界1位の中国だと言われている。実は、原産国が「イタリア産」と書かれていても、実際には中国で採れたトマトを使用していることが多々ある。 なぜそんなことがまかり通るのか。消費者庁によると「輸入加工した食品の場合、どこの国から輸入されたものか」を書くことになっているからだ。 中国産のトマトだから危険というわけではないが、この事実を知った人々の多くが、トマト缶の安全性に疑問を抱いているのだろう。 缶詰にされるトマトの品質 缶詰にされるトマト

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

ビットコインの価格は、今年初めに6万ドルを超えた後に暴落し、数週間で時価総額の約40%が吹き飛んだ。しかし、この分野の多くの投資家は、ビットコインが最近の最高値をはるかに超えるレベルに高騰し、他の小規模なコインの上昇を後押しすると確信している。 そして今、初期からのビットコイン投資家で、28億ドル規模の暗号資産に特化したファンドを運用する専門家が、大規模なメインストリームの利用が浸透することで、今後の10年のうちにビットコインの価格が1500%上昇すると予測している。 ヘッジファンド運営会社パンテラ・キャピタル創業者のダン・モアヘッドは、Yahoo Financeに対し、「我々は、ここ数年のビットコインの利用人口と価格の推移を調査した」と述べている。 「これらの指標はどちらも、2年ごとに一桁ずつ上昇している。この状態が続けば、スマートフォンを持っている人全員がビットコインを使うようになった

スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか？」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。 米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。 新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっ

ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツ創業者でビリオネアのレイ・ダリオは4月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から世界経済が立ち直るには3年から5年の期間が必要だと述べた。さらに、そのプロセスにおいては自給自足や創造性、適合性といった概念や超党派の取組みが大切になると述べた。 ダリオはリンクトインのストリーミング番組This is Workingで、彼の見方を話した。 「これからは国家も、地域としての自立や自給自足を目指すようになる。何故なら国家も弱者となるからだ」とダリオはインタビューで応えた。 180億ドルの資産を保有し、世界で46番目の富豪であるダリオは、マスクや人工呼吸器が中国で生産されていることが、米国の弱さを象徴していると述べた。「これらの品々を国内で生産し自給しようと思い始めるが、それは生産性の低下につながる」と彼は続けた。 4月8日のTedのインタビュ

推定年収、24億超──。世界で最も稼ぐユーチューバー、アメリカの小学生ライアン・カジくん（8歳）が、叩き出した数字だ。彼の父親でマネジメントを取り仕切るのは、福島県出身の日本人、カジ・シオンだ。高校生でアメリカに渡り、建築家として活躍していたカジさんがライアンくんの教育、今後の活動を語る。 カジは家族の仕事の関係で渡米し、大学時代に知り合ったベトナム系アメリカ人の妻─彼女は高校の理科教師だった─と24歳で結婚し、ライアンくんが生まれる。本業は建築家で、事務所に所属し、キャリアを積み重ねていた。ここまでは、どこにでもありふれたストーリーだ。 開始4カ月で、世界のトップ20にランクイン 「普通の一家」の生活が一変するのは、ライアンくんが3歳になった頃だ。 「ライアンが他のユーチューバーのおもちゃレビューが大好きで、やりたいと言ってきたのが始まりでした。最初は趣味程度です。僕たちの家族はベトナム

テスラの株価は昨年末から急騰が続き、2月3日午後に800ドル近くまで上昇した。背景には先週発表された、第4半期の好調な決算内容がある。アナリストらは同社の株価見通しを大幅に引き上げた。 テスラの株価は2月3日の一日で100ドル以上も上昇し、780ドルで取引を終えた。アーガスリサーチは第4半期決算を受けて、目標株価を808ドルに引き上げていた。 アーク・インベストメント・マネージメントはさらに強気で、テスラ株が最高のシナリオの場合、2024年までに1万5000ドルに達すると予測した。 テスラは先週の決算で2期連続の黒字を報告し、今後の四半期に関しても自信をのぞかせた。2019年のグローバルの出荷台数は、前年比48％増の36万7000台だったが、中国での製造が始動した2020年は50万台以上を出荷すると述べている。 ニッチな市場向けの高級EVメーカーだったテスラは、ここ数カ月でマス向けのメーカ

中国では近年、自動車販売台数の落ち込みが報じられているが、高級輸入車に特化した自動車ディーラーの創業者が先日、ビリオネアの仲間入りを果たした。 そのディーラーとは香港市場に上場する「China MeiDong Auto Holdings（中国美東汽車控股）」だ。同社の株価は1月7日、前日から1.5%上昇し11.04香港ドルで取引を終え、創業者のYe Fanとその家族の持ち株の評価額は11億ドルに達した。 2004年創業のMeiDong Autoは広東省南部に本拠を置く、中国最大の自動車ディーラーの1社として知られている。同社はトヨタやレクサス、BMW、ポルシェなどの高級車の新車及び中古車を取り扱っている。 MeiDong Autoは2013年に香港証券取引所に上場したが、初値は1.8香港ドルだった。同社の2019年上半期の売上は、前年比57％増の9億7000万ドル（約1050億円）に達した

2019年8月、ツイッターCEOのジャック・ドーシーのツイッターアカウントが何者かに乗っ取られ、人種差別的なツイートが投稿される事件が発生したが、この事件の首謀者とされるChukle Squad（チャックル・スクワッド）と呼ばれるハッカー集団が再び、同様な事件を起こした模様だ。 ツイッターで2140万人のフォロワーを抱えるマライア・キャリーのアカウントが12月31日、チャックル・スクワッドに乗っ取られ、エミネムを攻撃するツイートを連発した。犯人らはマライアのアカウントから「エミネムのペニスは小さい」などの投稿を繰り返した。 ツイッターは間もなくこの攻撃を察知し、問題の投稿を削除したが、既に数千件ものいいねを集めたツイートもあり、リツイートされて拡散した。 さらに1月2日には、240万人のフォロワーを持つ俳優のアダム・サンドラーのアカウントが乗っ取られ、「マライア・キャリーとテレフォンセック

2019年に取り上げたすべての銘柄の中で、筆者が最も厳しい評価を下したのが配車サービスの「ウーバー（Uber）」だった。5月2日付けの記事で、「2019年にウーバー株を買うのは、これ以上ないくらい愚かなお金の使い方だ」と書いてひんしゅくを買ったのだ。 反発を買っても、筆者はその考えを変えなかった。ウーバーは2019年5月10日に新規株式公開（IPO）を実施したが、同社株価はそれ以降、35%も下落した。ウーバーのIPOについてメディアが過剰に騒いだことは、まったくの過ちだった。株式について何の知識もない新米投資家たちは、それに釣られた末に、自分のお金がはかなく消えていくのをただ見ているしかなかったのだ。 念のために言っておくが、筆者はウーバーのサービスが大好きだ。手ごろな価格で簡単に利用でき、通常のタクシーよりもはるかに便利だ。しかし同社のビジネスはこれまで、恐ろしいほどお金を失ってきた。

竹中直純。この名を見聞きしてすぐピンと来る人は、ネットとの付き合いがそうとう長いか、そうとう深いか、あるいはその両方だろう。 なにより、当の竹中本人がこう言って笑う。「2004年以降はフロントマンとしてのひろゆきがいてくれたおかげで、僕はブラジル社では表には出ずに済んでいますからね。『御簾の向こう側にいる人』とか『黒幕』と呼ばれたことさえあります」 このコメントに出てくる「ひろゆき」とは、巨大匿名掲示板群「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之のこと。1999年に誕生して急成長した2ちゃんねるにおいて、蓄積されたデータの検索に困っていると西村から聞いた竹中は、検索エンジンの開発と展開のため、西村と共同で「未来検索ブラジル」という会社を立ち上げた。 その後、2ちゃんねるの検索を有料化するために電子通貨「モリタポ」を開発したのも竹中だし、日本の動画共有サービスの草分け「ニコニコ動画」を提

虐待や親の病気などが理由で、保護者と暮らせない子どもたちを社会が育てる仕組みを「社会的養護」という。私はこの社会的養護に関わるようになってからずっと、人が人と“共に生きる”とはどういうことか考え続けている。 その答えを見つける手がかりにしたいと、孤立しがちな人に寄り添い、サポートする人たちに会う機会には、できるだけ話を聞かせてもらうようにしている。虐待や精神疾患、貧困、DV、性暴力など、はた目にはわからなくても、いや、一見わからないからこそ、抱え続けてきた苦しみがある。 折しも、毎日のように子どもの虐待や暴力に関するニュースが報道されるが、保護されて終わりではない。子どもたちの「その後」についてはほとんど関心が寄せられることがない。 一方で、虐待を受けたから、社会的養護のもとで暮らしていたからといって、すべての人が困窮したり精神的に追い詰められているわけではないということもお伝えしておきた

投資家をだまして何かさせることに成功するための確実な方法の一つは、急成長する一方で損失を出している企業の株式の購入を勧めることだ。 日本のソフトバンクグループやその他の個人投資家たちは、上場前の企業にますます多額の資金を提供し、それらの企業の価値を大幅に引き上げている。そして、ばかばかしいほど高い評価額で企業の新規株式公開（IPO）を実現させ、人々のだまされやすさを利用して、IPO株を買わせている。 IPO投資を考える人たちにとっては残念なことに、収益性を高めるための道筋がなく、成長の鈍化に苦しむことになる企業の株の購入には、痛みが伴う。上場を実現した配車サービス大手ウーバーとリフトが、そうした企業の例だ。 ただ、これら2社に関して多くの投資家が犯した間違いは、大きな役割を果たすことになった。「世界の意識を高める」ことを企業理念に掲げるおかしな社名の「The We Company（ウィーカ

毎日の生活の中で気付く課題を、自分で解決しないと気が済まないタイプの人間がいる。「10X」CEOの矢本真丈も、そんなタイプの起業家だ。 矢本は前職のメルカリで取得した育休中に、献立を考え、料理をすることがいかに大変かということに気づいた。そこで毎日の家事の負担を減らすことはできないかと開発に至ったのが、献立をユーザーに提案するアプリ「タベリー」だ。 栄養バランスのとれた献立を提案し、無駄な食材のない買い物リストを作成。5月14日からは、そこにある食材をまとめてオンラインスーパーにオーダーできるようになる。 レシピアプリや食材通販のサービスは多く存在するが、献立の提案から具材のオーダーまでを完結させるアプリは「タベリー」が世界初となる。 同時に、タベリーを運営する「10X」は「DCM Ventures」を中心とする投資家から総額2.5億円の資金調達を発表する。 新たなサービスが形になるまでの

スシ、サムライ、ニンジャ。ハリウッド映画やマスメディアで切り取られる、伝統的なステレオタイプの「日本」のイメージはまだまだ海外で根強く残る。「自分自身も日本へ移住する前はそうした表面的なイメージしか持っていなかった外国人のひとりだった」と語るのは、日本最大級の海外向けトップインフルエンサー、クリエイター、エンターテイナーが集結するグローバルコミュニティ、Tokyo CreativeのCEOであり、自身も現役YouTuberでもあるクリス・オカノだ。 同社は3月7日にディー・エヌ・エーより約3000万円の出資を受け、インフルエンサーコミュニティブランドTokyo Creativeの新たな主軸ビジネスとして、オンラインサロンTokyo Creative LEARN（以下、TC LEARN）を開設したことを発表した。圧倒的な外国人フォロワー数で海外へ大きな影響力を持つTokyo Creative

ヨーロッパのフィンテック都市といえばロンドン、ダブリン、ベルリンが有名だが、今それらを追い上げているのが、チューリッヒ、ジュネーヴ、ローザンヌなどのスイスの都市だ。 世界知的所有権機関（WIPO）が米コーネル大学、仏INSEAD（経営大学院）とともに発表する「グローバル・イノベーション・インデックス」で最も革新的な国にランクされたスイスは近年、国を挙げてフィンテックのグローバル・ハブ化を目指してきた。 その結果、グローバル展開する欧州のフィンテック企業の推定10%がチューリッヒを中心としたスイスに拠点を置き、ツークのような小さな街までもが「クリプトバレー」と呼ばれる仮想通貨やブロックチェーン系スタートアップの集積地になっている。 スイスのスタートアップの強みの一つは、若い才能だ。平均年収と生活水準が高く、税率や失業率の低いスイスでは、大学を卒業した後に国内に留まる若者が多い。スイスのフィン