天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
勝負の場面でうまくいく--自分をよりプロフェッショナルに見せる10の方法
重要なプレゼンの準備が、ほぼ終わったところだと思ってほしい。PowerPointは完璧だし、内容についてもよく理解している。いつでもプレゼンできる状態だ。唯一の問題は、あなたが自分に有利に局面を変えるためのトリックを知らないことだ。 面接やプレゼンテーション、重要な打ち合わせなど、相手に好印象を与える必要がある状況では、プロフェッショナルであるのと同時に、プロフェッショナルに「見える」必要がある。しかし、プロフェッショナルに見えるというのは、単に最高ブランドのブリーフケースを持ち、イタリア製の靴を履き、お金で買える最高のラップトップを持ち、ハリウッドの有名人ばりの輝く笑顔を作れるということではない。この記事で紹介するヒントは、人によっては今まで考えたことがないことばかりかもしれない。これらのヒントのうちのいくつかは、あなたが人より一歩抜きんでたり、就職に成功したり、上の人に好印象を与えるの
サンコー、歩くだけで充電できる振動発電可能なモバイルバッテリ
サンコーは10月2日、米トレモントエレクトリック製のモバイルバッテリ「nPower PEG（エヌパワー・ペグ）」を発売した。持ち歩く時の振動を利用して充電ができる振動発電バッテリだ。同日から直販サイト「サンコーレアモノショップ」で販売している。直販サイト価格は1万4800円。 nPower PEGは、歩くごと、走るたびに生じる縦揺れを、内部にあるバネが増幅し、電気エネルギーに変換できる仕組み。バッグの中に縦にして挿しておくことで揺れが生じ、長距離バックパッカーならハイキングでスマートフォンの充電を20％まかなうことができるとしている。 本体には2000mAhリチウムイオンポリマーバッテリを内蔵。サイズは高さ5.5cm×31cm×奥行き16.2cmで重量約600gになる。振動発電のほか、USB経由と別売のUSB-ACチャージャーからも充電が可能だ。 カバンに入れて持ち歩けば100日以上でも充
コンシューマーからプロデューサーになれ--グローバル時代に問われる個人と企業のあり方
角川アスキー総合研究所は9月27日、第1回角川アスキー総合研究所シンポジウムを開催した。メディアやインフォメーション、エンターテインメントのこれからを語り尽くすと題した同シンポジウムには、MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏をはじめ、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、Rubyアソシエーション理事長のまつもとゆきひろ氏が登壇。それぞれの立場から、未来についてのプレゼンテーションがなされた。 プレゼンテーションの後、角川アスキー総研主席研究員の遠藤諭氏がモデレーターとなり、会場からの質問を中心としたパネルディスカッションを繰り広げた。 ネット社会における企業のあり方の変化 最初になされた質問は、ソーシャルを通じたコンテンツ作りや、グローバルな労働環境といったものが浸透する中、デジタルコンテンツを自社で作ることの意義はあるのかというもの。 これに対して川上氏は、「歴史は繰り返される。あらゆる人が
マイクロソフトの主要株主、ゲイツ会長の退任を要求か
Steve Ballmer氏が間もなくMicrosoftの最高経営責任者（CEO）を退任するが、それでは十分に納得できない有力投資家がいるようだ。この投資家らは、Bill Gates氏の会長辞任を求めているという。 情報筋がReutersに語ったところによると、同社の上位20株主のうち3株主が、38年前にMicrosoftを創業したGates氏を辞任させるよう取締役会に圧力をかけているという。株主らは、取締役会におけるGates氏の存在が、新しい戦略の採用を妨げることや、Ballmer氏の後任にあたる人物の権限を狭めることを懸念しているという。 それでもReutersは、取締役会が株主らによる提案を検討する可能性は低いとしている。圧力をかけている株主らが保有する同社株は5％超だという。これら株主について、具体的には明らかにされていない。 株主らは、Gates氏がMicrosoftで影響力を
人を驚かせる発想と究極のユーザー視点--「ドラゴンクエスト」堀井雄二氏のゲームの作り方
9月27日、サイバーエージェント・ベンチャーズにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（十弐）」と題したトークセッションが行われた。コラムニストの黒川文雄氏が主宰、エンターテインメントの原点を見つめなおし、ポジティブに未来を考える会となっている。 今回のテーマは「堀井雄二に訊く ～人生はロールプレイング～」。「ドラゴンクエスト」シリーズなどのゲームデザイナーとして知られる堀井雄二氏を迎え、堀井氏がゲーム開発に関わる経緯やドラゴンクエストシリーズの秘話、そしてゲームデザイナーとして心がけていることなどが語られた。当日は黒川氏のほかに、ゲームチューニングを専門に手がける猿楽庁の長官（代表）である橋本徹氏と、コメディアンの今立進氏（エレキコミック）も聞き手として加わった。 漫画家志望からライターへの転身。そして“人を驚かせることが好きだった” まずはじめは、堀井氏がゲームデザイナーになる
クレジットカード大手3社、新たなデジタル決済標準を提案
MasterCard、Visa、American Expressの3社が、新しいデジタル決済技術の開発に向けてチームを組んだ。 3社によると、提案された標準ではデジタルの「トークン」を使うことにより、ウェブサイトやモバイル機器を経由した支払いの安全性が高まるという。トークンによって、消費者は購入の際にカード番号を入力する必要がなくなる。 今のところ、3社はトークンの標準をまだ決定しておらず、先に進める前に業界がこれを受け入れることを期待している。実現すれば、ユーザーはウェブ上やモバイル機器経由で商品を購入する際にトークンを求められるようになる。その後、トークンは現在のクレジットカード利用に似た仕組みで、取り引きの処理と決済に使われる。
EC、グーグルの公約改善を評価--欧州における独禁法違反問題
欧州での独占禁止法違反による高額な罰金を避けるためにGoogleがとった最近の行動は、功を奏したかもしれない。 欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は現地時間10月1日、9月30日までの両者間の交渉において、Googleが本件における同社の公約を改善したと述べた。 Almunia氏は欧州議会での発言の中で、「本件について重要な段階に達した」と述べた。「最初の市場テストの後、公約決定へと向かう道のりを継続できるかどうか、私は大いに疑問だった。私は自分の意見をGoogleおよび公に向けて表明した。現在は、大きな改善の準備が整っているため、再度これを検討し、『Antitrust Regulation』第9条による判断に基づく有効な解決策を見出せる可能性があると思う」（Almunia氏） Googleは、収益性の高い検索およびオンライン広告市場において競合他社を抑制
IPOよりもM＆Aが選ばれる米国の事情--GCA SavvianのTodd Carter氏
起業からある程度成長した企業が、さらなる成長を求めて戦略を考えた場合の結論（イグジット）を導き出すのは難しい。IPO（株式公開）か、M＆Aか、果たして…。独立型のM＆Aアドバイザリーファームである米GCA Savvian Advisorsでマネージングディレクターを務めるTodd J. Carter（トッド・カーター）氏は、「米国では企業がイグジットするのにIPOよりもM＆Aが活用されている」と語った。カーター氏にM＆A市場の動向などについて聞いた。 カーター氏は20年を超える投資銀行経験を持ち、多数のM＆A案件やファイナンス、マーチャントバンク、アドバイザリー業務に従事。GCA Savvianへ参画前は、年間収益15億ドルの世界的な投資銀行であるRobertson Stephensのプレジデントとして従事していた。 独立型のM＆Aアドバイザリーファームである米GCA Savvian Ad
クラウド請求書管理サービス「Misoca」のスタンドファーム、インキュベイトファンドから3000万円を調達
クラウド請求書管理サービスの「Misoca（みそか）」を運営するスタンドファームは9月29日、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。 調達資金の3000万円は、Misoca運営のための人材採用に充て、サービスの機能拡充やマーケティング活動の強化を図る。 具体的には、マーケティングやユーザエクスペリエンス向上に必要な人材を採用し、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーへのサービス満足度を向上させる。また、外部APIにより、他社のウェブサービスやCRM、ERPソリューションなどと連携、帳票の電子配信をプラットフォーム化するなどサービス価値の向上を図る。 Misocaは、見積書や請求書、納品書をブラウザ上で管理、編集するサービス。オンライン上の操作だけで、Misocaが紙の請求書を印刷、郵送する郵送代行機能を提供している。9月現在、8000以上の事
「BRUTUS」が仕掛ける“雑誌×ウェブ”の新手法--西田編集長に聞く - CNET Japan
普段雑誌は読まないけれど、書店でふと目に入った雑誌の表紙や特集内容に惹かれて思わず衝動買いしてしまった――こうした経験を持つ人は少なくないはずだ。スマートフォンが普及し、いつでも情報にアクセスできるようになった現代でも、つい雑誌を手にとってしまうことはよくある。それはウェブだけでは得られない、濃密な情報や価値がそこにあるからだろう。 マガジンハウスが月2回発行している「BRUTUS」も、独自の切り口でライフスタイルを提案し、数十年にわたり読者に愛されている雑誌の1つだ。このBRUTUSが、9月30日からウェブを生かした新たな情報発信を始めた。それも紙面の電子化といったありきたりな内容ではなく、雑誌の特集の続編をスポンサー企業のウェブサイト上で展開するという、かなり挑戦的な試みだ。 第1弾として、スポーツウェアメーカー「デサント」のウェブサイト上で、2月に発売した特集「カラダにいいこと。」の
スタートアップコミュニティ運営のCrewwが日本テレビから1.2億円を調達
スタートアップコミュニティ「creww（クルー）」を運営するCrewwは9月30日、日本テレビ放送網（日本テレビ）を割当先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。調達額は1億2070万円。 crewwは、スタートアップ企業が必要とするサービスを提供したり、支援者をマッチングしたりするコミュニティ。現在700社以上が登録しており、登録ユーザーから必要な人材を検索する「リクエスト」、大手企業との協業を前提とした企画を実施する「コラボ」、スタートアップ企業向けの特典を付加してクラウドサービスやプレスリリース配信などの商品・サービスを提供する「マーケットプレイス」といった機能を展開している。 今回の調達のきっかけとなったのは、前述のコラボだという。crewwでは、5月に日本テレビとスタートアップのコラボ企画を掲載。現在応募のあった複数のスタートアップとコラボが検討されているという。またこ
［ウェブサービスレビュー］Googleドライブに保存できるウェブページのPDF化サービス「Web2PDF」
内容：「Web2PDF」は、ウェブページをPDFに変換できるサービスだ。URLを指定してボタンを押すだけでウェブページの内容がPDFに変換され、ダウンロードできるようになるほか、Googleドライブへの直接保存にも対応していることが特徴だ。 「Web2PDF」は、ウェブページをPDFに変換できるサービスだ。URLを指定してボタンを押すだけでウェブページの内容がPDFに変換され、ダウンロードできるようになるほか、Googleドライブへの直接保存にも対応していることが特徴だ。 使い方は、サイトトップページにあるフォームにURLを入力し、「Convert to PDF」ボタンを押すだけ。変換が実行されたのちダウンロードリンクが表示されるので、クリックして保存を行えばよい。この種のサービスではダウンロードリンクの通知がメールで行われるために手順がやや煩雑に感じられることも少なくないが、本サービスは
フォードのCEO、MSの次期CEO職に前向きな姿勢か？
Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は退任の意向を2013年8月に表明しているが、同氏の後任として、Ford MotorのCEOを務めているAlan Mulally氏の名前もうわさされている。ただしMulally氏は、少なくとも当初はMicrosoftのCEOの座にあまり興味がないようであり、2014年もFordにとどまり続けることを明言していた。 しかし、All Things Digitalの報道によると、Mulally氏は心変わりしたようだという。同報道でKara Swisher氏は、Mulally氏が「ここ数週間でより前向きな考えになってきている」と「この件に詳しい」匿名の情報筋の言葉を引用している。7年間にわたってFordのCEOを務め、同社を収益性の高い企業へと返り咲かせた再建策で高い評価を得ているMulally氏に対し、Kara Swishe
グーグルら、ネット産業の企業団体「アジアインターネット日本連盟」を設立
グーグル、ヤフーなどインターネット関連企業7社は9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟（ASIA INTERNET COALITION JAPAN：AICJ）」を設立した。 ネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方などについてネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していくことを目的に、日本におけるネット政策について提言、理解促進活動、調査研究などを行うとしている。 現時点での構成会員社は、グーグル（幹事会長）、ヤフー（幹事副会長）のほか、eBay（幹事）、フェイスブック（幹事）、アマゾン ジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー。 今後はネット業界、とりわけ上位レイヤーに携わる事業者の声を集約し、革新的なビジネスの創出支援、知的財産の適切な保護と活用の推進、自由で公正な情報の流通の確保、ユーザー本位のネットサービスの提供の実現などを
コンテンツマーケティングと戦略PR
先週、アドテクノロジーの世界的カンファレンス「アドテック東京2013」が、今年も東京国際フォーラムで開催された。年々来場者は増加傾向、それに応じてセッションテーマも従来のデジタルマーケティングの範囲を超え始めている。 そんな中、僕自身も公式スピーカーとして「コンテンツマーケティング」のトラックに登壇させていただいた。 「コンテンツマーケティング」は、その重要性の高まりから、今回のアドテックでも「ビッグデータ」や「スマホ」、「ソーシャルメディア」と同列のテーマとして設定されている。 今回のコラムは、その中で僕がお話したことを簡単にまとめてみよう。 そもそも、戦略PRの専門家として「インタラクティブ・コンテンツ」のパネルに登壇する意味は何か？ 2009年に日本で「戦略PR」を提唱した当時は、いわゆる広報活動やパブリシティという概念ではなく、「空気をつくる」という本来のPRの役割を強調した。 マ
ASUS、ミニPC「VivoPCシリーズ」とゲーミングPC「R.O.G TYTANシリーズ」
ASUSTeK Computerは9月26日、エンターテインメントミニPC「VivoPCシリーズ」とゲーミングデスクトップPC「R.O.G TYTANシリーズ」を、9月27月より順次販売開始すると発表した。 テレビとつなげるミニPC--VivoPCシリーズ VivoPCシリーズは、「VivoPC VC60」と「VivoPC VM40B」がラインアップする。リビングのテレビとつなげて使用できるエンターテインメントミニPCだ。稼働ノイズ25db以下の静音設計に加えて、全モデルに搭載している「ASUS Wi-Fi GO」により、スマートフォンやタブレットから操作可能なリモートコンピューティング、家の中で映像データをワイヤレス転送するDLNA、各種クラウドストレージへの保存・同期などが行える。また、2モデルにはタッチバッド感覚で操作できる「VivoMouse」も付属する。 予想実売価格は、Vivo
ASUS、SIMフリー7型タブレットと超高解像度IGZO搭載「ASUS Pad TF701T」発表
ASUSTeK Computerは9月26日、10.1型タブレット「ASUS Pad TF701T」と3G通話対応7型のHDタブレット「ASUS Fonepad 7」を、10月中旬以降に販売開始すると発表した。 IGZO液晶パネル搭載--「ASUS Pad TF701T」 ASUS Pad TF701Tは、2560×1600ドット表示のIGZO液晶パネルと、最新のクアッドコアCPU「NVIDIA Tegra 4」を搭載した10.1型タブレットだ。3840×2160ドットという4K解像度対応のmicroHDMI出力を備えるほか、ディスプレイ伝送技術「Miracast」もサポートしている。 さらに、タブレット単体で約13時間駆動、専用のモバイルキーボードドックを接続すると最長約17時間駆動が可能。モバイルキーボードドックには、32Gバイトまで対応するSDHCカードリーダ、USB 3.0ポート、
米大手データ仲介業者がハッキング被害--大量の個人情報が流出か - CNET Japan
「あらゆる米国の居住者に関する」個人データを販売する（売られたデータはID窃盗に利用できる）違法サービスが、LexisNexisやDun & Bradstreetを含む複数の大手データ収集企業のサーバをハッキングしたとの報道があった。 この報道によると、このサービスの顧客は「膨大な金額を費やして、400万人以上の米国人に関する社会保障番号、生年月日、運転免許証の記録を調べるとともに、信用や経歴に関する記録を不正に入手した」という。 米国時間9月25日付の記事で、Washington Postの元記者で現在はブログKrebs on Securityを執筆しているBrian Krebs氏は、Expose.suというサイトが、2013年に入って有名人や政府関係者の金融関連情報を掲載した手口を概説した。 このサイトの活動を受けて、米連邦捜査局（FBI）は捜査を開始した。これは、Expose.suが
「Google Wallet」、NFC非搭載の「Android」携帯でも利用可能に
「Google Wallet」が事実上すべての「Android」携帯で利用可能になった。 Googleが米国時間9月17日に発表したところによると、新しい「Google Wallet」アプリでは、携帯電話にNFC機能が搭載されていなければならないという制約が撤廃されたという。これにより、同アプリは「Android 2.3」以降が動作するすべての携帯電話で利用できるようになった。 またGoogle Walletの新バージョンでは、電子メールアドレスを所有している米国居住者宛てであればどのような人にもセキュアなかたちで送金することができる。ユーザーは銀行口座や、Google Walletの残高から、もしくは少額の手数料を払えば、あらかじめ指定しておいたクレジットカードやデビットカードを利用して、自由に送金できる。新アプリを用いて送金した後は、PC上の「Gmail」を用いて直接送金できるようにも
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