シャオミやテスラはなぜ、世界規模に急伸したか？
2010年に創業し、14年にはスマートフォンの世界シェアでサムスン、アップルに次いで3位になった中国のシャオミ（Xiaomi）。また、03年の創業から5年後に、電気自動車の開発・販売に成功したアメリカのテスラ・モーターズ。両社のように近年、創業初期から世界中の取引先と手を組み、世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長する新たな組織形態「ボーングローバル企業」が登場しています。一体なぜでしょうか。 世界規模の事業を行うには、かつては大企業のほうが有利でした。しかし00年前後を境に、それが中小企業でもできるような経営環境の変化が起きたのです。 経済学者オリバー・ウィリアムソンの1971年の論文によれば、不完全市場では、取引相手を探し出すコスト、探し出した取引相手と交渉し契約を行うコスト、契約内容が守られたかを管理するコストが存在します。20世紀には、市場で取引するよりも、その取引を組織内で
スマホ「英語勉強アプリ」実力ランキング
スマホの英語勉強アプリが進化している。TOEICの高得点を目指す人だけでなく、あまり英語に自信がない人や、これから勉強する人も、気軽に取り組める仕組みが満載だ。 英語勉強のスマホアプリが、質・量ともにすごいことになっている。 TOEICスコアが高い人も、そうでない人も、中学英語でストップしたままの人も、それぞれに使い勝手のよいアプリが増えているのだ。 今回は、英語学習コンシェルジュの渡邉淳氏と、英語学習情報ポータルサイト「English Hacker」編集長の佐々木真氏が厳選したアプリや、読者アンケート結果を踏まえ、スキ間時間に勉強できるアプリを編集部の独自集計でランキング形式にてご報告しよう。 英文の日経記事の読み上げ機能、和訳付き まず、リーディング部門から。英文を読む量がアウトプット（解答）の質に比例するといわれ、継続した英文リーディングがTOEICのリーディング部門のスコアアップに
厚切りジェイソン「年収2000万の勉強法」 勉強しないと給料は増えない
芸人・厚切りジェイソンが日本語の勉強を始めたのは、就職した後のこと。さらに日本支社長をしながらお笑いの勉強をしてデビューしたといいます。今も芸人としてだけでなく、IT企業の副社長としても活躍中。勉強で人生を切り開いてきたというジェイソン氏に、社会人の勉強法（と、60kgものダイエット法）について聞きました。 PRESIDENT誌では、年収2000万円超の人と年収500万円台の人それぞれ500人に、「勉強」をテーマにアンケートを取りました。両者は何が違うのか。年収を上げるためにはどのように勉強すればいいのか？ アンケートの結果について、17歳で飛び級でミシガン州立大学に入学し、日本語能力検定1級を取得するなど、勉強で人生を切り開いてきたジェイソン・デイビッド・ダニエルソン氏に解説をお願いします。ジェイソンさんは、IT企業TerraSky Inc.の副社長と、同社日本法人「株式会社テラスカイ」
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
メールでの「報告・連絡」評価が上がる言い回し文例集
文章を書くのが苦手だ。メールの表現に悩み、時間がかかる。マナーに厳しい取引先がいる……。一般的な書き方を知れば、面倒は減る。今回、ニーズ別に、フレーズと文例を集めた。日本ビジネスメール協会の平野友朗さんと「ビジネス表現の基本」を確認しよう。 「要するに」を上司は求めている ビジネス上の報告・連絡では、早さと正確さに加えて、上司が一目で状況を把握できるように、文面を工夫することが大切です。 まずは多方面に散らばっている情報を要約します。このとき、すべての情報を羅列して報告する人がいますが、上策とはいえません。なぜなら、細々した情報から経緯を読み取るには時間が必要だからです。報告の受け手は、それよりも「要するに……」を求めています。そのうえで、今後必要な対策についても簡潔に提案できるといいでしょう。 異動・退職に際して取引先へ送る各種の「おしらせ」も報告の一種です。こちらは、わかりやすさよりも
グーグルX創設者が語る「『人工知能』で生活はどう変わるのか」
検索サイトなどでおなじみの米・グーグル社の次世代技術の開発を行う機関、「グーグルX（エックス）」。その創設者が、長年人工知能の研究に取り組んできたセバスチャン・スラン氏だ。人工知能によって、我々の生活がどう変わるのか、取材した。 家にドラえもんがやってくる！ 「今、私の隣には『プレジデント』誌の取材を受けるために通訳の“人”がいます。でも、いずれその仕事は人工知能（AI）に奪われるかもしれません」――人工知能研究の第一線で活躍してきたセバスチャン・スラン氏の話を聞いて、パッと頭に思い浮かんだのが、「ドラえもん」がポケットから取り出す「ひみつ道具」の一つ、「ほんやくコンニャク」だ。 それを食べると、あらゆる国の言葉を、まるで母国語のように話したり、聞いて理解したりできるようになる。これが現実のものとなれば、たしかに通訳や翻訳の必要性がなくなる。ドラえもんは、のび太くんを救ってくれる存在だが、
世界一の営業マンの「クラウド×ROI」時間マネジメント －グーグル 山本真人
グーグル エンタープライズ部門 パートナーセールスグループリーダー 山本真人氏●1979年生まれ。国際基督教大学卒、東京大学大学院学際情報学府修了。通信会社を経て、2007年、グーグル入社。12年より現職。 「いちばん重要なのはROIをいかにして高めるかです」 急成長を続けるグーグルで、2012年世界一の営業マンに選ばれた山本真人氏に時間の使い方を尋ねると、間髪入れず、こんな答えが返ってきた。法人向けにGmailやグーグルカレンダーを提案し、15期連続、前期比100％以上の売り上げ目標を達成するトップセールスだ。 ROI（Return on Investment）とは投資利益率のことだが、時間にもこれがあてはまる。かけた時間に対し、どれだけのリターンが得られるかが大事だというのだ。それを意識せず、ただ時短やスピードを追求しても意味がないと山本氏は言う。 「リターンが少ないことには極力時間を
「自律神経」を整える6つの習慣
プレゼン技術など、スキルアップをしたいビジネスマンは多いのですが、「実力をつける」と同じように「今ある実力を100％発揮すること」の大切さと難しさに気がついている人は、残念ながら少ない。ご存じのように一流のアスリートは、コンディションの調整を怠りません。 スポーツトレーニングは、筋力アップや技術向上を図る「ストレングス」。疲労を取り、故障を治す「ケア」、そして持っている力を発揮するための「コンディショニング」。この3つのアプローチで成り立っています。 練習したことをいかに本番に結びつけるか。これはビジネスの世界でも同じです。100の実力を120に増やしても、70しか発揮できなければ、力がついたとはいえません。調子をあげ、実力を出し切る。コンディショニングのポイントになるのが自律神経です。 自律神経は体を活動させるときに優位になる交感神経と、逆にゆったりしているときに優位になる副交感神経から
一流は5つの「因数分解」で悩みを消す (古川 武士) | プレジデントオンライン
「堂々巡りする悩み」を消す思考習慣、教えます Aさん（メーカー・営業・35歳）は悩みを抱えていました。 「今日も早起きができなかった。きっとスマホでゲームしてつい夜更かししまって寝るのが遅くなったせいだ。あぁ、1週間後の顧客向けプレゼンは不安だな……。あの緊張感、何回経験しても苦手だ。どうしよう。上司からは、新規顧客開拓せよと命じられているけど、（自分は）人見知りだし、新規開拓なんて地獄だ。おまけに部下は成長しないし、残業削減プロジェクトも迷走しているし。今日も残業だ……」 複雑な事象が絡み合って、何を糸口に解決したらいいかわからない。Aさんのような状況に陥っている人は少なくないでしょう。こういうケースでは、私は習慣化コンサルタントとして「思考を因数分解する」ことをおすすめしています。また、伸びしろの大きい有能なビジネス―パーソンほど、以下の「因数分解」式に似た解決策を試している傾向があり
会社にも必要？「働かないアリ」の存在意義
「働きアリの2割は働かない」を、2年かけて実証 アリのコロニーにはほとんど「働かないアリ」が2割ほど存在する。そして「働かないアリ」が存在しないと、コロニーは長続きできない――。進化生物学者で北海道大学大学院准教授の長谷川英祐氏が率いる研究グループは、長期にわたるアリの行動観察やコンピュータシミュレーションを通じて、こんな意外な事実を発見した。一見、短期的には非効率に見える「働かないアリ」の存在が、組織の長期存続に大きな貢献をしている。近年、日本企業では短期的な効率重視に偏ったマネジメントが目立つが、虫の世界の「勝ち組」は、どうやら短期的効率一辺倒ではないようだ。 長谷川氏が8年ほど前から手がけたのが「働きアリの2割は働いていないと言われているが、それは本当なのか」というテーマだった。「ほとんど働かないアリがいることはわかっていた。またそれが2割程度だということがまことしやかに言われていた
文具メーカー15社が選ぶ「同業他社のオススメ」
15社から144点が大集合 最前線で働くビジネスマンにとって、ペンやノート、ふせんなどの文房具は仕事に欠かせない重要なアイテムだ。機能的なものを使えば作業効率はアップするし、洗練された見た目のものなら同僚に差をつけることもできる。しかし、「たかが文房具」と、何も考えずに社内の備品で済ませている人が多いのも事実。それではあまりにもったいない！ そこで今回は、誰もが一度はお世話になったことがある有名文具メーカー15社にアンケートを実施。自社商品から5点、他社商品から5点、「ビジネスマンにおすすめ」という視点で選出された名品たちをとくとご覧あれ。 ――デザインフィル●マーケティンググループ推薦 ▼自社商品ベスト5 1位 MDノート 2位 トラベラーズノート パスポートサイズ［写真A］ コメント：20種類以上のリフィルがあるので、自分の好きなようにカスタマイズが楽しめます。 3位 CL コンパクト
高校に通わなかった東大教授が語る「独学の極め方」
古来、勉強には独学というやり方がある。しかし「意志薄弱な自分には無理」と思い込み、敬遠する人が少なくない。普通の人が、学校や先生の助けを借りずに満足のいく結果を出すことはできるのか。高校・大学時代を独学で過ごし、東大教授になった柳川氏は「心配ご無用」と太鼓判を押す。その理由とは？ 「唯一の正解」を学ぶだけではダメ いまでこそ大学で学生に教える仕事をしていますが、私は中学校卒業以来、大学院に入るまで「学校」へ通ったことがありません。高校生に当たる時期には、父の仕事の関係でブラジルに住んでいたこともあり、日本から取り寄せた教科書と参考書で自習していました。その後、大学入学資格検定（大検）に合格すると、今度は慶應義塾大学経済学部の通信教育課程を受講しました。 そんなわけで、東京大学大学院に入学して伊藤元重教授（現学習院大学教授）のもとへ通うようになるまで、私にとって、勉強とはほとんどが独学を意味
芸能界最強の投資家ボビー・オロゴンが伝授！「世界4分割投資法」
子どもの頃から世界経済を見ていた 移動時はもちろん、ロケや収録の合間にも、iPadの画面を覗いてはニヤニヤしたり、ボヤいたり。そこに表示されているのは、刻々と変わる世界の株・為替・商品先物の価格状況だ。 「投資は昔からやってるヨ。最初に相場の世界を教えてくれたのは、ナイジェリアで貿易商をやっているお父さん。ボクは子どもの頃から見込まれて、オフィスに連れていかれては『これはドコソコの国からいくらで買ってきたモノで、これからいくらで売るから、利益はいくらになる』ということを教えてもらっていました」 ボビー・オロゴン●1973年、ナイジェリア生まれ。20年前、貿易商である父の手伝いで初来日。タレント転身はバラエティ番組の街頭インタビューがきっかけ。番組出演のほか、格闘技や映画監督などマルチに活躍。 同じモノでも、その時々で買付価格は違っている。決済に使う通貨は米ドル、英ポンド、日本円。商品を安く
生産性向上！トヨタ式「見える・動く」タスクボードの活用術
PCが並ぶ職場で、人どうしの「ヨコの繋がり」が失われている。お互いの仕事が見えず、偏りが生じ、その結果、ムダな時間が費やされる――解決法はないだろうか？ 私だけいつも仕事が遅い…… 人にはしばしば、己の心の傷と向き合わねばならぬときが訪れる。 幼稚園時代、折鶴を折る作業にクラスで1人だけついていけなかった筆者。隣の（わりと可愛い）女の子にこれ見よがしに「にしかわくんだけ、おそーい」と毒づかれて以来、どん臭さへの劣等感と深刻な女性不信に長くさいなまれる破目に陥った。 今はまあ、女性とは口がきけるようになったものの、「レシピ通りつくったら負け」という依怙地なオリジナリティ追求の性根は、かえって頑迷に根付いてしまった。 パソコンの前で延々妄想にふけり、気づけば深夜の職場に1人きり……。そんな中年のトラウマに塩をすり込むがごとく、「トヨタの時間術を体得せよ」とのミッションが下りた。 トヨタ。いわず
孫正義の投資判断「成功確率9割」はもう手遅れ | プレジデントオンライン
数々の修羅場をくぐり抜けてきた名経営者たち。自らの生き様を語った言葉から、これからの人生の指針を打ち立てるヒントを得る。 リスク3割以下で攻守のバランス ソフトバンクという会社には、常に成長・拡大しているイメージがある。創業以来一貫して「情報革命を通じた人類と社会への貢献」を標榜しながら、積極的な新規事業への参入、思い切った企業買収を立て続けに行ってきた。その意味で創業社長の孫正義は実業家と投資家の2つの顔を持っている。 では孫は、どのような条件とタイミングで決断するのか――。ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト社長兼CEOの三木雄信は“7対3の法則”を挙げる。三木は1998年、孫の秘書としてソフトバンクに入社。右腕として一時も孫から離れず、その謦咳に接してきた人物だ。 そこで孫が投資に当たっていつも口にしていたのが、「5割の確率でやるのは愚か。9割の成功率が見込めるようなものはもう手遅
高齢ドライバー問題を解決する新サービス「定額タクシー」
高齢ドライバーの交通事故が社会問題化している。「高齢者は免許を自主返納すべきだ」という声も出ているが、鉄道網が発達していない地方都市では、高齢者も生活のため車を運転せざるをえない。そんな高齢ドライバー問題を解決する方法として、今年1月からJTBがタクシー会社と提携して福岡市内で始めた「タクシー定額乗り放題」という実証実験が注目されている。これは、70歳以上の高齢者を対象とし、毎月定額を支払えば、登録先（自宅と指定目的地2地点まで）の間を何度でも往復することができるサービスだ。金額は登録する距離によって、月2万8000円から6万4000円。 タクシー業界では「自宅から羽田空港まで」のように「利用1回につき定額」というサービスはあったが、「月定額」はなかった。現在のタクシー認可運賃制度はメーター運賃（走行距離と時間）という考え方をとるため、タクシー会社が月定額のサービスを実現しにくかったのだ。
なぜ東京国際映画祭は世界で無名なのか
「映画村」のなかで蕩尽される11億円 日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。 東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書（2014年度）によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている（※1）。 注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広
日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか
「高い法人税」は実情とはかけ離れている 「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。 法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。 そこで、2015年度は2.51％下げて32.11％に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78％以上下げて31.33％以下にする。 さらに政府は、15年度から「数年間で20％台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。 この2年間は代替財源を上回る減税幅としており、「企
働かない中高年を合法的にリストラするには
給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。 日本は解雇規制が非常に厳しく、問題社員であってもクビにするのは難しいと思われています。しかし、一定の手続きを踏めば解雇することは可能です。ただ、そのときは、訴訟に持ち込まれるリスクを覚悟しなければなりません。訴訟になれば、敗訴して賠償金を支払わされる恐れがありますし、体力のない中小企業の場合は、問題が長期化すること自体が大きな痛手です。となると、解雇するよりも、まずは自発的に辞めてもらうことを考えるべきです。 では、どうしたら辞表を書いてもらえるか。私がクライアントにアドバイスするのは、「相手の立場から考えましょう」ということです。 たとえば、50代の社員A氏は、業務の遅滞やミス
年収300万円台以下「薄給企業」20社の顔ぶれと心意気
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」 このように返答してきたのは、ワースト1位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は235万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。やはりトスネットは薄給で従業員を雇うひどい企業、となるのだろうか。「必ずしもそうとは限りません」と語るのは、公認会計士のM.H.さんだ。 ［理由1］業種特性 「警備業はもともと給与水準が高い業種ではありません。それにトスネットは本社が仙台にあり、物価水準も都心より低い。さらに、おそらく本来ならアルバイトや派遣社員として雇うような現場の方も一部正社員として扱い、社会保障などを整えてあげているのではないでしょうか」 給与が安い企業を見ていくと、大きく4つの理由があるという。それは、（1）もともと給与水準の低い業種、（2）通常は非正規社員として雇うところを正社員扱いにしている、（3）物価水準の低い地方に本社や
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