“折れない心”の育て方～「レジリエンス」を知っていますか? - NHK クローズアップ現代
視点・論点 「人に『仕事』を合わせる」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
農園経営 鈴木厚志 私は、静岡県浜松市で代々農業し、１３代目となる農園を経営しています。 主に、小さなねぎ・みつば・ちんげんさいを水耕栽培しています。 露地栽培とは異なり水耕栽培は、一年を通じて種まき、植え付け、収穫を計画的に行える農業になります。 今日は、『人』に仕事を合わせるについてお話しさせていただきます。 それからも何組もの親子が面接にやって来ましたが、答えは変わりませんでした。 しかし、必死に頼み込む親子の熱意に押され、採用を考え始めました。 特に印象に残っているのは障害者の母親が「給料はいりませんから働かせて下さい」という言葉です。どういう意味なのでしょう？お金を稼ぐために働くと思い込んでいた私には衝撃的な一言でした。「働く」とは、どんなことなのか本当の意味を彼らから学びました。与えられた命をこの世の中で活かすこと、役割を果たすことが彼らの「働く」意味だったのです。
くらし☆解説「爆発間近？！ ベテルギウス」 | 解説委員室:NHK
くらし☆解説です。 きょうは、オリオン座の一角で、今、起きようとしている異変について。 オリオン座に赤く輝く１等星、ベテルギウスが間もなく死を迎え、大爆発を起こすと予想されているという。担当は水野倫之解説委員。 Q：ベテルギウス、オリオンの肩の赤い星と言われれば、わかるくらいだが、爆発するとは本当？ 距離は650光年、光の速さで650年かかる距離で、天文学的にはかなり距離。 爆発したら史上最大級の天文ショーになることは間違いない。 世界の天文学者が注目。 ベテルギウスは、条件が良ければまだ日没後の西の空に見ることが。 こちら東京六本木、地上240mのビルの屋上。 先週、天体観察会が開かれ、ベテルギウスにも望遠鏡が向けられた。 「オリオン座のベテルギウス、赤っぽいやつですね」 「わー、本当だ」 「もうすぐ大爆発するんです」 訪れた人たちが専門家の説明に興味深く耳を傾けて
ここに注目！ 「ロシアをどうする・米独首脳会談」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
ここに注目です。日本などアジア各国の歴訪を終えたアメリカのオバマ大統領、今度はドイツのメルケル首相とワシントンで会談します。高橋解説委員です。 Ａ）この会談は日本時間の今夜、ワシントンで行われますが、ウクライナ情勢に、とても意味のある会談なんです。 Ｑ）どうしてですか。 Ａ）ウクライナの緊張が続く中、欧米は、ロシアが事態の悪化を招いているとして、追加制裁を発表してはいますが、このアメリカとドイツは、その本音にかなりのずれがあるため、会談がどのような結果になるのか注目されているんです。 Ｑ）それぞれどんな考えなのでしょうか。 Ａ）アメリカは、軍事行動は取らないと言っていますが、ロシアの動きを止めるためにも、それ以外の「あらゆる選択肢」があることをロシアに強く示したい考えで、大規模な経済制裁の可能性も示唆しています。しかしドイツは天然ガスの輸入などでロシアとの経済的な結びつきも強く、まだまだ
くらし☆解説 「消費増税後の物価は？」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
消費税率が８％に上がってから、あすで、一か月です。きょうのテーマはこちら。 「消費増税後の物価は？」今井解説委員です。 Ｑ）先週、東京の４月の消費者物価が発表されましたが、物価、上がりましたね。 税込みの価格の推移ですが・・・一年前と比べて、２．７％上がりました。 Ｑ）高いですね。 Ａ）２２年ぶりの高い上昇率でした。 Ｑ）消費税率が上がったのは、３％分ですよね。この２．７％という数字は、どう考えたらいいのですか？ Ａ）そうですね・・・。 確かに、増税分は３％ですが、家賃とか、学校の授業料とか、もともと、消費税がかかっていないモノやサービスがあります。これも、消費者物価指数を出す時の対象には含まれます。ですから、その分、数字は低くなります。 また、電気、ガスなどは、原則、５月分から、増税となります。 このため、「４月の消費者物価」ということでみると、３％の増税分が、すべて、価格
視点・論点 「日豪ＥＰＡとＴＰＰ日米交渉」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
慶應義塾大学教授 渡邊頼純 4月7日、安倍首相はオーストラリアのアボット首相と会談し、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意しました。 焦点は牛肉と自動車にかけられている関税の削減・撤廃でした。 日本の牛肉は現在３８．５％ですが、外食産業向けの冷凍肉を協定発効後１８年目に１９．５％へ半減、店頭向けが多い冷蔵肉は１５年目に２３．５％に、いずれも段階的に引き下げることで合意しました。豪州産ワインも７年目に関税をゼロにすることとしました。 他方、日本側の関心事項である自動車については、1500㏄から3000㏄までの乗用車関税については即時撤廃とし、トラックなどについては3年程度をかけて撤廃することで合意ができました。 オーストラリアは鉄鉱石や石炭など天然資源の供給源として日本経済にとっても極めて大切な貿易パートナーですが、今回の合意では、オーストラリアが何らかの理由で天然資源の輸出制
くらし☆解説 「日本で働く外国人」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
岩渕）くらし☆解説、きょうは、外国人の労働者ついて広瀬解説委員と考えます。 外国人の労働者の状況なにかかわったんでしょうか。 とりあえず建設現場で外国人の労働者を増やす措置が決まりました。 震災からの復興、オリンピック関連など人手不足が深刻になっているんですね。 日本で３年間の「技能実習」を終えた人、 すでに日本で働いているいわば即戦力の人に特別の在留資格を与えて もっと長く日本にいてもらおうということになったんです。 岩渕）「技能実習」というのもあまり耳慣れない言葉なんですが… 広瀬）先日、ベトナム人の技能実習生が働いている様子を見てきました。 （ＶＴＲ） 千葉県の建設会社で技能実習をしているのは、 ベトナム人のホアンさんとチュンさんの二人です。 日本にきて８カ月になります。 新築の住宅やマンションのリフォームなどの現場で壁紙を貼る作業を行っています。 内装装飾の技
視点・論点 「日米首脳会談から見えてきたもの」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
慶應義塾大学教授 中山俊宏 今日は先週のオバマ大統領の訪日とその成果について考えてみたいと思います。 他には、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問、およそ一週間の外遊で、その皮切りに日本を訪れました。アメリカの大統領が、国賓として日本を訪れたのは、クリントン大統領以来、18年振りになります。日程の調整などで、若干のやりとりがあったようですが、結果として日本が望んだ国賓というかたちでの訪日になりました。 今回の東アジア訪問の大きな目的は、「リバランシング」と呼ばれるアメリカのアジア太平洋重視政策に対する疑念を払拭することでした。オバマ政権は、ブッシュ政権時代の中東地域への過剰な介入主義を軌道修正すべく政権についたといえますが、その柱のひとつとなるのがこの「リバランシング」です。力を再配分するという意味で「リバランス」という用語が使われています。 しかし、オバマ政権二期目に入ると、「リバラ
時論公論 「参議院選挙制度改革 実現への道」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
参議院の選挙制度をめぐって、１票の格差を是正するための改革の『たたき台』が、各政党に示され、改革案の取りまとめに向けた本格的な議論がスタートしました。今夜は、今後の議論の焦点と、求められる参議院の選挙制度改革の姿について考えます。 この案のポイントは、▼全体の定数や▼比例代表の数は変えず、▼人口が少ない県を他の県と合わせる『合区』を作ることです。 具体的には、まず、日本の人口から議員１人あたりの『標準人口』を割り出します。そして、県内の人口が標準の３分の２以下の県を、例えば、鳥取県と島根県というように隣り合った県とで一つの選挙区とし、見合った定数を配分します。それによって、現在４７の選挙区は３６に減り、格差は１点８３倍にまで抑えられるとしています。 各政党は、今後、党内で協議した上で、改革案のいまの国会中の取りまとめを目指し、本格的な議論を行うことにしています。 これに対し、会合で
NHK高校講座 ロンリのちから
中学、高校。そして大学、社会人になっても求められる論理的思考力（クリティカル・シンキング）を養う番組です。 これまで「水かけ論」「見せかけの説得力」「横ならび論法」など、ニセモノの論理を見破る方法を学んできましたが、議論の中で最も大切なのは「異なる意見を尊重する」こと。たとえ自分とは意見が違っても、相手の意見を尊重する姿勢の大切さを学びます。
ＩＴ業界 深刻化する人材不足｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「暮らしを便利にしてくれるパソコンや、スマートフォンのアプリ。 ゲームから地図、家計簿まで、さまざまな機能のものがあり、利用者は増え続けています。」 鈴木 「ＩＴ業界はスマートフォンなどの普及に伴って、今後も大きな成長が期待されています。 ところが業界では、アプリの開発にあたる高度な技術を持った人材が足りない、厳しい状況に陥っているといいます。 現状を取材しました。」 今月（４月）、都内で開かれたアプリのコンテストです。 予選も含めると、参加したのは全国の高校生から大学院生まで６００組。 自分たちで開発したアプリの技術の高さやアイデアを競います。 ゲームやスポーツの指導者向けのアプリなど、幅広い作品が出品されました。
時論公論 「日米首脳会談 その成果は」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
（島田） 今晩は、時論公論です。２度目の安倍内閣が発足して以降、オバマ大統領が初めて日本を訪れて行われた日米首脳会談は、日米同盟の一層の強化を印象付けるものになりました。 国際情勢が変化する中で、どういう合意や確認が得られたのか、今回の日米首脳会談の成果について、アメリカ担当の高橋解説委員と共に、番組の時間を延長して考えます。 今申し上げたように、私は安倍総理が熱心な安全保障面での日米連携強化が柱になったと受け止めましたが、高橋さんはどうですか？ （高橋） あくまでアメリカの立場から見てみますと、国賓として十分なおもてなしは受けた、安倍総理の求めていた安全保障に関する部分も一定の合意があった、ではアメリカにとって今回の会談の成果は何？となると、まだＴＰＰが決着していない現状では、『その答えはこれから』と言わざるをえません。何しろ首脳会談が終わったのに共同声明が出ていない異例の展開、
時論公論 「危機深まるウクライナ」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
ウクライナの危機、出口は全く見えません。 東部では、親ロシアの住民や武装集団が地方政府庁舎などを占拠する動きが拡大し、これに対して暫定政権は軍も投入して強制排除するとしています。ウクライナ情勢をめぐり米ロの対立は深まるばかりです。 その中で、17日ロシア、ウクライナ、アメリカ、EUの4者協議が始まりました。きょうは東部を中心にウクライナで何が起きているのか、なぜこれほどまでに対立が深まっているのか、そして危機脱出への出口はあるのか、そうした点を考えてみます。 特にドネツク州では州都ドネツクの州政府庁舎が親ロシア派の住民に占拠されたのをはじめ、 交通の要所スラビャンスクで警察署が武装勢力に占拠されるなど、町役場や警察署そして空港などおよそ１０か所が親ロシアの住民や武装勢力に占拠される事態となりました。 これに対して暫定政権は武装集団による占拠はテロ行為だとして、軍隊をも投入して反テ
時論公論 「中国 日本船差し押さえの衝撃」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
今晩は。時論公論です。 中国上海の裁判所が、先週末、日本の大型鉄鉱石運搬船を差し押さえました。先ほどニュースＷＥＢでお伝えしましたように、この問題は、日本の船会社側が、供託金を支払うことで、事態の打開が図られました。それにしても、中国側がなぜこの時期に、唐突ともいえるかような行動に出たのか、その持つ意味と、今後の日中関係に及ぼす影響について、考えてみたいと思います。 【V:差押えられた貨物船】 今回、差し押さえられたのは、日本の海運会社、商船三井の 大型鉄鉱石運搬船です。商船三井が、中国の鉄鋼メーカーの専用船として長期契約を結び、中国とオーストラリアなどとを往復して鉄鉱石を中国に運び込んでいました。しかし、中国浙江省の港に立ち寄ったところを、突然、差押えられてしまったのです。 それが、あまりに唐突なことだっただけに、日本の国内には、中国の司法当局が、そこまでやるのかという驚きが広がりま
くらし☆解説 「女性の活躍と"103万円130万円の壁"」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
＜前説＞ くらし☆解説です。きょうのテーマは、女性の活躍と103万円と130万円の壁についてです。政府は、この二つの壁が女性の活躍を阻んでいるとして、制度の見直しに向けた検討を始めることになりました。担当は飯野解説委員です。 Q１ まず、103万円と130万円の壁ってどういうことですか？ どうしてかというと、年収が１０３万円を超えたり、130万円以上になったりすると、世帯の手取りの額が減ってしまうことがあるからです。働いても手取りが減ってしまうのなら、この壁を超えない範囲で仕事をとどめておこうという人が出ているのです。 Ｑ２ そういえば、年末になると、パートで働く人たちの間で、今年はあと何時間働けるといった会話が交わされているのをよく耳にします。 Ａ２ しかし、少子高齢化が進んで働き手の数が減り続けていますから、これからはそうした女性たちの力を借りなければ、日本の経済は立ち行かなくなる
視点・論点 「対日姿勢を強める中国」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
東京大学大学院教授 高原明生 今日は、政治面で緊張の続く、日本と中国の関係についてお話をしたいと思います。言うまでもなく、対立の焦点は、尖閣諸島です。 しかし、昨年の夏から秋へかけて、中国側からはいくらか関係改善の兆しも現れました。10月下旬には近隣外交に関する会議を開き、そこで習近平国家主席は、主権の問題で譲歩はできないと言いつつ、「親、誠、恵、容」の四文字を近隣外交の方針に自ら付け加えるなど、融和的、友好的な姿勢を示してみせたのです。 ところが、そのひと月後の11月下旬、中国は突然、東シナ海における防空識別圏の設定を一方的に発表し、近隣諸国や米国を驚かせました。そして12月下旬に安倍首相が靖国神社を参拝すると、それをきっかけとして、歴史認識問題を焦点とした対日批判を強めました。外国にいる中国の大使たちが現地メディアに日本批判論文を寄稿したり、「抗日戦争勝利記念日」や「南京大虐殺犠牲
“女性が消える社会”いま何が｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市
時論公論 「変わる安全保障政策」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
第２次安倍内閣が発足してから１年３か月あまりが過ぎました。 この間、安倍総理大臣は、安全保障分野の政策転換を次々に図り、経済分野でのアベノミクスの展開と共に独自色を鮮明にしています。 今夜は安倍内閣のもとで進む安全保障政策の大きな変更を堰き止め、その上でより大きな議論になる集団的自衛権の行使を巡る問題を考えたいと思います。 その直後には、向こう１０年間の国際情勢を見据えた新たな国の基本方針「国家安全保障戦略」を初めて決定し、官邸主導で国の安全保障に臨む姿勢を印象付けました。 そして今月１日には、これまでの武器輸出三原則に代わる新しい「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、歴代内閣が踏襲してきた原則を大きく変えて見せました。 ▼従来の武器輸出３原則、これは冷戦時代の昭和４２年、当時の佐藤内閣が「武器の輸出は共産圏諸国、国連が輸出を禁止した国、国際紛争の当事国などには行わない」と表明したのが始
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