前代未聞！セコム会長・社長「異常な解任劇」の一部始終（週刊現代） @gendai_biz
「警備」を仕事にする会社のトップでも、自分の身は守れなかった……。あまりに異常な解任劇の舞台裏を追うと、不気味なその過程が浮かび上がってきた。当事者たちが語った「証言」を紹介しよう。 「逆鱗に触れてしまった」 社長と会長が二人同時に解任される—。 大手警備保障会社セコムで、そんな前代未聞のトップ人事が断行された。 セコムの業績は4期連続の最高益を更新するほどに絶好調。それなのに、会社を率いてきたトップ二人がともにクビを切られるのは不自然……。 さっそく、その「背景事情」をめぐって様々な噂が飛び交った。 「まず言われたのは、二人が創業者で取締役最高顧問である飯田亮氏の逆鱗に触れてしまったという話でした。4月初旬に飯田氏の名前が『パナマ文書』にあると騒がれた際、その対応をめぐって飯田氏と会長、社長側で『食い違い』が出たと」（セコム関係者） パナマ文書は、富裕層による租税回避地利用の実態を暴露し
佐藤優と学ぶ初級哲学②フッサールが教える「人生の無限の可能性」（佐藤 優） @gendai_biz
前回、大哲学者として知られるヘーゲルの思想をお話ししました。今回は、哲学だけでなく芸術や文学など、20世紀のさまざまな文化に大きな影響を与えた、エトムント・フッサールという哲学者をご紹介します。 フッサールの著書も、非常に難解です。なので、専門家の間にさえ「あんな難しいものを読んでも仕方ない」という意見もあります。 ただ、皆さんがもし哲学者を誰かひとり勉強するならば、私はフッサールを薦めたい。なぜなら、彼の研究は、現代思想の取り組んでいる問題をほとんどカバーしているからです。 1859年にオーストリアで生まれたフッサールの実家は、ユダヤ系の商家でした。ですから晩年のフッサールはナチスの迫害に遭い、大学教授名簿を除名されたり、大学構内立ち入り禁止を宣告されたりしています。 フッサールの哲学をひとことで言い表すと、「世の中、理屈じゃないんだ」ということです。カントは世界を様々なカテゴリーに分け
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品（山崎 元） @gendai_biz
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
数学の未解決問題は人工知能に任せるしかない！（一松 信）
埋もれたままの古典的な数学の未解決問題は もはや人工知能に任せるしかない。 数学の未解決問題として有名だった四色問題――平面上の地図は四色で塗り分けられる――は、1976年の夏、イリノイ大学の二人の数学者、Ｋ・アッペルとＷ・ハーケンによって解決された。 しかし、それは計算機による膨大な検証という、従来の数学の証明法とは全く異なるものだった。四色問題の誕生から最終的解決にいたるまでの先人たちの苦闘の歴史を踏まえ、計算機に依存した現代の数学的証明の意義をあらためて考える。 はしがき 拙著『四色問題』の初版がブルーバックスで刊行されてからすでに四〇年近くが経過し、同書も永らく絶版になっていた。今回新訂版刊行の話が寄せられた折に、まず気に掛かったのは次の点である。 そこで、第五章までは若干の誤りを修正し、個人的な回想や偏見、研究者の逸話への深入りを削除したが、ほとんどもとの記述を残した。その理由は
ハーバードの学生が大熱狂！ 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義（マイケル・ピュエット,クリスティーン・グロス＝ロー） @gendai_biz
ハーバードの学生が大熱狂！ 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義 エリートはなぜいま孔子や老子に惹かれるのか？ 「自分探しをするな」「ポジティブがよいとはかぎらない」「強くなるには弱くなれ」……世界一優秀な学生が集まるハーバード大学で、いま熱狂的な人気を誇っているのが「東洋哲学」講義である。なぜ彼らは孔子や老子に惹かれるのか？ この講義のエッセンスをまとめた話題の本『ハーバードの人生が変わる東洋哲学』（マイケル・ピュエット、クリスティーン・グロス＝ロー著、熊谷淳子訳、早川書房）より、その冒頭部を特別公開！ はじめに 孔子、孟子、老子、荘子、荀子。よく聞く名前もあれば、あまりなじみのない名前もあるかもしれない。 一人は、官僚出身の師匠で、小集団の弟子の養成に生涯を捧げた。別の一人は、各地を遍歴して諸国の君主に遊説した。死後、神格化された思想家もいる。古代の思想家たちの生涯や著述は、今のわたし
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」（ドクターZ） @moneygendai
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる
5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！（週刊現代） @moneygendai
キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ
定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く（磯山 友幸） @moneygendai
定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… 日本の雇用慣行が大きく崩れる!? 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと１面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたの
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中（貞包 英之） @gendai_biz
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と
反ユーロ、反難民、そして反イスラム……ドイツで「極右」政党が急激に支持を広げている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
反ユーロ、反難民、そして反イスラム……ドイツで「極右」政党が急激に支持を広げている もう手遅れ!? 価値観の大転換が始まった ドイツのためのもう一つの選択 ドイツの新党AfDは、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏率いる「国民戦線」の、まさしくドイツ版といった政党だ。"Altanative für Deutschland"の略で、直訳すると、「ドイツのためのもう一つの選択」。2013年2月にベルリンで結成された。 ドイツの前回の総選挙（2013年9月）では、生まれてまもないAfDの得票率は4.7%だった。ドイツには5％条項があるので、議席を取るには及ばなかったが、まだ海のものとも山のものともわからぬ新党としては、他党を警戒させるに十分な得票率だったといえる。 そのAfDが今、思いもかけぬ大発展を遂げている。 AfDの特徴は、反ユーロ、反難民、そして反イスラムだ。その代わりに、ドイツらしさやドイツ
日銀が作った『5分で読めるマイナス金利』にメガバンク行員がブチ切れた!（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現（週刊現代） @gendai_biz
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
地方で「空き家」が急増した意外な理由～大都市を超えた地方「消費社会」のリアル（貞包 英之） @gendai_biz
文／貞包英之（山形大学准教授） いま地方都市のイメージは、「明るいもの」と「暗いもの」とに引き裂かれている。経済の沈滞と人口停滞に襲われ取り残された場か、逆に自然や歴史にあふれる希望の証しとして、地方はしばしば誇張され語られるのだが、ではそうしたイメージの隘路を縫い、地方都市を具体的に考えていくことは、どうすればできるのだろうか。 そのために、ここでは地方都市での「消費社会」の展開に注目したい。地方都市で人びとは何をして日々暮らしているのか。そうした生活のディテールに注目するとき、さまざまな「消費」の活動が無視しがたいものとして浮かびあがってくる。 趣味やレジャーなどの娯楽にかかわるだけではない。教育を受け、友人と付き合い、恋愛をし、介護し、自宅でやすらぐ――。生活の大半を占める活動の質を、適切な商品をどれだけ買えるかが大きく左右している。日々おこなわれる消費活動を無視して、地方都市の暮ら
クルーグマンが指摘した日本経済の弱点（歳川 隆雄） @gendai_biz
慢性的な需要不足の原因 3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。 買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。 海外投資家が日本株見切売りの背景には、①マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、②米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、③「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少＝少子化対策の無策―などがあるとされる。 とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政
「失敗は成功のもと」は科学的に正しかった！（池谷 裕二） @gendai_biz
トレーニングの初期が重要 ――先生は今回、どのような研究をされたのですか？ 池谷 14匹のマウスに、迷路を解かせる実験をしました。スタートからエサのあるゴールまで7つの経路がある迷路で、マウスがどの経路を選ぶかを調べたのです（図1）。 その結果、すべてのマウスが最短経路（図1の赤線）を見つけることができたのですが、最短経路を見つけるまでにかかったトレーニングの日数は、3～18日とマウスによって差がありました。 実際にマウスを迷路に置いたときの動画が、こちら（下）です。トレーニング1日目のマウスは、いろいろな道を通って、行ったりきたりしながら、ようやくゴールにたどり着いています。
証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです（週刊現代） @gendai_biz
証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ
あの超有名企業も「即死」リスク大〜ニッポン経済はすでに「新型不況」に突入している（週刊現代） @gendai_biz
トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。 なぜかテレビが売れ始めた 株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。 新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。 日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。 たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。 誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。 かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。そ
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
EUは「崩壊」を回避できるか？ここぞとばかり条件を釣り上げるトルコ、難民問題に出口は見えず（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUは「崩壊」を回避できるか？ ここぞとばかり条件を釣り上げるトルコ、難民問題に出口は見えず メルケル首相の足元も危うい メルケル首相の正念場 3月7日、ブリュッセル。EUの緊急サミットが、トルコを交えて開かれた。EUを破壊しそうになっている難民問題。その解決策を見つけるための重要なサミットだ。 ここで何も決まらなければ、あるいは、今までと同じく決まったことが何も実行に移されなければ、EUは急速に「崩壊」に向かうだろうと、事前にさんざん危機感が煽られた。 しかも崩壊に向かうのはEUだけでなく、メルケル首相の足元も危うい。彼女の難民政策は、ドイツ国内で必ずしも支持を得ておらず、3月13日に3州で行われる州議会選挙が、かなりのプレッシャーとなって重くのしかかっている。一刻も早く難民問題の打開策を提示できなければ、メルケル首相のCDUは州選挙で大きく票を失う可能性がある。 そのメルケル首相が強く
東芝解体へのカウントダウン～ついに東京地検特捜部が粉飾事件の捜査に動き出す！（伊藤 博敏） @gendai_biz
内部告発が相次ぎ、特捜が動いた 日本が世界に誇った電機業界が崩壊している。 東芝は、2016年3月期決算で7100億円の赤字を計上、1万人のリストラに踏み切る。シャープは、台湾の15兆円企業「鴻海精密工業」への身売りを決めた。そんな惨状に追い打ちをかけるように、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会による東芝粉飾決算事件の捜査が始まる。 特捜部は、2月29日、東北地方の高速道路復旧工事談合に絡んだ舗装10社11人を在宅起訴。次のターゲットは東芝粉飾事件となる。 売上高6兆円の大企業だけに、当初、証券監視委は慎重な姿勢だった。2000億円の利益水増しだが、「赤字」を「黒字」とする赤黒転換の悪質さはない。従って、当初は、行政処分が適当だとして課徴金処分に踏み切り、約73億円の納付命令を出した。 本来ならこれで終結だが、東芝からの内部告発が相次ぎ、証券監視委の独自調査のなかでも、歴代経営陣が不正に
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