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ブックマーク / japan.zdnet.com (409)

  • なぜグーグルは「Google Compute Engine」を始めたのか

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Google I/O 2012で発表された「Google Compute Engine」をはじめとする企業向けクラウドプラットフォームサービスに関して、米Google 新製品・ソリューション担当ディレクターのShailesh Rao氏が説明した。 Rao氏は、「過去にはIaaSを提供しないと語っていた時期もあったが、いま多くの顧客から求められているのがIaaS。Googleがこれを提供することで、クラウドコンピューティングを抜的に変えることができる。これまでにもGoogleは、抜的に仕組みや技術を変える際に、新たなサービスを提供してきた。IaaSも同じ考え方のもとで取り組んだものである。Google Compute Engineは、

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  • マイケル・サンデル教授もついに--勢いを増すMOOCの流れ

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 以前、コラムでMOOC(Massive Open Online Course)を取り上げたことがあったが、高等教育の世界を大きく革新しそうなこの流れがさらに勢いを増しているようだ。 2月下旬には日でも「東大がCourseraと組んで今年秋から2つの講座を始める」という発表があったばかり。 一足先に盛り上がりを見せている米国では、ついにあのマイケル・サンデル教授——著書『これからの「正義」の話をしよう』や、テレビ番組『ハーバード白熱教室』で知られるハーバード大ロースクール教授——の講義が、3月12日からオンラインで公開されるそうだ。 サンデルの幼なじみである著名コラムニスト、トーマス・フリードマンがNew York Timesへの寄稿

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  • パスワードの時代が終わる、DevOpsが台頭--2013年のITトレンド予測

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アイデンティティがパスワードに取って代わり、開発と運用が一緒に進む“DevOps”が台頭してくる――。CA Technologiesが1月23日に発表したITトレンド予測トップ6によると、2013年はこうしたことが起きるという。 (1)ビッグデータの成長 ビッグデータはすでに企業ITの分野で大きなうねりとなっているが、2013年にビッグデータの管理者は、さまざまな技術と処理能力を使いこなすことのできる重要な役割になっていくと予測している。すでに進行中のビッグデータのプロジェクトは、2013年に投資対効果が実証されるとも予測している。クラウドを合わせることで、ビッグデータは成熟した、ビジネス価値をもたらす手段として定義されるともしている。

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  • ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日(現地時間)にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ(註1)が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1:ラリー・サマーズ クリントン政

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  • 続・働かない「働きアリ」--「怠け者」と「バカ者」は必要か

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前々回の「働かない『働きアリ』と ジャック・ウェルチの過ち」を書いた後、その中で取り上げた長谷川英祐准教授に『働かないアリに意義がある』という著作があることを知った。読んでみて、アリには組織の存続を賭けた過酷なキャリアパスがあること、「怠け者」は徹底的に怠け者で、死ぬまで働かない働きアリもいることを知った。 そして、そのすべてがアリ社会の存続のためなのである。どうやら、アリ社会から我々が学べることは、まだまだありそうである。 アリの冷酷なキャリアパス アリは人間同様に社会性生物であり、組織として生き残ることにその行動は最適化されている。そして彼らは現在も勝ち抜いているのである。 故に、その行動様式には組織戦略として学ぶところがあると考え

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  • 三度・税金を払わないIT企業

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米多国籍企業による「ハイパー節税」の話については、この連載でも過去に何度か取り上げてきた。 税金を払わないIT企業 続・税金を払わないIT企業 ハイパー節税策の先駆者 アップル アップルの過剰な節税を嘆く地元民 New York Times(NYT)が年明け、この問題を担当する米上院小委員会の調査がまもなく終了しそうだという話を報じた。また、この話題を取り上げたWIREDの記事が米国時間1月7日に掲載されてもいる。 これらの話のなかで目を惹くのは、この調査でもっとも重点的に調べられたのがアップルの節税策の実態だったという点だ。ただし、「アップルに焦点……」という部分は、事情を直接知る複数の関係者の話とあるだけで、

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  • 楽天とグリーが取り組む「顧客の体験価値」の向上

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます モノが売れない時代と言われるなか、企業各社はカスタマーエクスペリエンス(顧客の体験価値、CX)の向上に力を入れている。だが、カスタマーエクスペリエンスの向上には、ウェブサイト、コールセンター、メール、チャットといったさまざまなチャネルにおける取り組みが必要であり、さらには具体的な成果が見えにくいという課題がある。 そんななか、日オラクルが10月31日に開催したイベント「ORACLE CUSTOMER EXPERIENCE SUMMIT 〜顧客感動体験のチカラ」では、楽天とグリーの担当者が、自社におけるカスタマーエクスペリエンス向上について講演した。 両社が、どのように施策を進めたのか。また、どういった成果を上げたのかを紹介したい。 楽

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  • 世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌(のウェブ版)としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング

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  • ノキアの没落で若者のワークスタイルが変わったフィンランド

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7%台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8%を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業

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  • ハイパー節税策の先駆者 アップル

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「アップルは『ダブルアイリッシュ付きのダッチサンドイッチ』として知られる会計手法の先駆者。この手法——アイルランドの複数の子会社からオランダを経由してカリブ海(のタックスヘブン)に利益を迂回させるこの節税策は、今日何千社という企業が採用しており、なかにはアップルのやりかたをそっくり真似ているところもある(と、これらの会社の税理士は述べている)」(註1) 「アップルは、他の多くの多国籍企業と同様、完璧に合法的なやり方で利益の相当部分が米国税庁(合衆国内国歳入庁:IRS)の手に渡らないようにしている … 米国でいちばん儲かっている企業が少ししか税金を払わなければ、その分のツケは一般の人々にまわってくる」(註2) 「アップルや他の多国籍企業が

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  • 続・税金を払わないIT企業

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 格的な議論は年明け以降になりそうだが、稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal(WSJ)が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出

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  • 税金を払わないIT企業

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 筆者より:今回の多国籍大企業をめぐる税金の話題と、以前から「宿題」となっていた米国での「Repatriation Tax Holiday」再実施をめぐる話をいっぺんに片付けてしまおうと原稿を書き始めたが、例によってだいぶ長いものとなってしまったため、前・後編に分けることにした。その影響で稿にはアップルに関する事柄があまり出てこないが、この点については予めご了承願いたい。 ハイパー節税対策 4月22日に実施されたフランス大統領選挙の第一回投票で、現職のサルコジ大統領がだいぶ苦戦していたようだ(註1)。この選挙戦に関連して『Businessweek』誌とその親会社Bloombergが「ネット起業家に優しくないフランスの大統領候補者」という

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  • 特集 : コンサルティングの現場から - ZDNET Japan

    IT戦略は敵に勝つための設備計画 IT戦略の質とは一体何か? それは“仮想敵に勝つための設備計画”という言葉で言い表すことができる。 2011-09-08 12:00 求められるエンタープライズアーキテクチャの再定義 IT戦略を構築していく時には必要となってくるのが、エンタープライズアーキテクチャ(EA)の整理だ。かつての文書体系としてではなく、複雑化したITを管理するための手法としてEAが活用されるようになっているからだ。 2011-09-01 11:12

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  • NEC、SQLでFPGAを直接設計できる技術を開発--停止せずに処理内容も変更

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは8月31日、ビッグデータのリアルタイム分析処理を高速化するハードウェアを専門知識がなくても簡単、高速に設計できる技術を開発したと発表した。2014年度までに製品化して提供することを目指す。 今回開発した技術は、リレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)で標準的に使われるデータアクセス言語「SQL」で設計したソフトウェアを、同社が保有する書き換え可能なLSI(Field Programmable Gate Array:FPGA)の回路合成技術「CyberWorkBench」を利用して、専用ハードウェアに自動変換するというもの。データ分析担当者は、使い慣れたSQLFPGAを直接設計できるといい、技術者による回路設計作業が

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  • グーグルが破壊する通信会社の既得権益

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグルが米国時間7月26日にFTTHサービス「Google Fiber」の開始を発表、その詳細を明らかにした。 Business Insiderが「Gmail以来の大きな破壊力をもつ一手」と評している(註1)ように、久しぶりに「イケてるグーグル」を想起させた意欲的な取り組みだ。しかも、構想の大きさや潜在的な破壊力の「ヤバさ」といった点では、タブレット端末「Nexus 7」の投入など比較にならないほどスリリングなものにも思える。 まだ海のものとも山のものともつかぬこの取り組みが化けた時、どんなことが起こるか。 今回はその可能性を検討していきたい。 携帯通信事業者とのせめぎ合い 先に結論を書いてしまうと、このGoogle Fiberがほん

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  • ファーストサーバの事故調査報告書、ITR内山氏「抜本的な対策になっていない」

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レンタルサーバ事業を運営するファーストサーバがシステム障害を起こし、5698件の顧客のデータを消失した事故について、ファーストサーバが客観的な立場から調べた事故調査報告書を7月31日に公表した。 調査を実施したのは6月28日に発足した外部の専門家で構成する第三者調査委員会。構成メンバーは、TMI総合法律事務所の弁護士、葉玉匡美氏、S&Jコンサルティングの三輪信雄社長、TMI総合法律事務所の弁護士、柴野相雄氏の3人だ。 報告書によると、事故は第1と第2の2つに分けられる。1件目は、サービスで使用されていた特定のサーバ群を対象に実施されたメンテナンスにより、顧客の大量のデータを消去した事故。メールシステムの障害解消が目的だった。 2件目は、

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  • ファーストサーバ障害問題:「顧客のデータ消失は前代未聞」--ITR内山氏

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レンタルサーバ事業者のファーストサーバが障害で顧客のメールおよびウェブデータを消失した問題で、ユーザー企業への影響や今後の展開などを、IT専門の調査会社ITRの内山悟志代表取締役が以下のようにコメントした。 障害はともかく、データセンター事業者によるデータの消失というのは前代未聞だ。バックアップを取っていなかったとすれば、利用企業としてはどうしようもない状況といえる。事業者としては、信用を失うことになるだろう。 だが、これをユーザー企業が法的手段に訴えても、満足できるような補償は受けられないだろう。一般に、契約内容は障害時に「利用料を全額もしくは半額返還する」といったものであり、あくまでも企業が支払った金額が対象になる。 契約書に規定が

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  • JA長野県、共同運用センターをプライベートクラウドに--JA全中から委託

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます JA長野県グループの長野県協同電算は「全国共同運用センター」をプライベートクラウドで構築、運用を開始している。共同でシステムを構築した富士通が4月4日に発表した。 JAグループの総合指導機関である全国農業協同組合中央会(JA全中)は、グループのシステム運用コスト低減を目的に、JAの財務会計、経営管理、固定資産、人事給与の業務システムとなる「Compass-JA」をクラウドで提供するために全国共同運用センターの構築を決定している。JA全中からの委託で、長野県協同電算が構築と運用を担っている。 全国共同運用センターは24時間365日ダウンタイムがない、安定稼働を実現するために、信頼性が高く、可用性の高いハードウェアを必要としていた。各都道府

    JA長野県、共同運用センターをプライベートクラウドに--JA全中から委託
  • ソフトウェア品質をどう担保するか--品質監査制度の確立に向けた取り組み

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、産業界におけるソフトウェアの品質説明力の強化を目指して、新たに「ソフトウェア品質監査制度(制度名については仮称)」の確立に向けた取り組みを進めている。 特集では、IPA ソフトウェア・エンジニアリング・センター(IPA/SEC)の協力の下、同制度の目的やフレームワーク、具体的な取り組みの内容などについて、4回に渡って解説していく。 第1回となる今回は、新たな制度を作る必要が生じているその背景に触れていきたい。 第三者による検証で品質説明力を高める IPA/SECの統合系プロジェクトにおいて「第三者による検証・妥当性確認の枠組み」に関する検討チームが結成されたのは2010年4月のことである。そ

    ソフトウェア品質をどう担保するか--品質監査制度の確立に向けた取り組み
  • オープンソースソフトウェアに関する6つの神話と現実

    Paula Rooney (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2012-03-23 07:30 市場調査会社のIDCは米国時間3月13日、ボストンで開催した「Directions 2012」カンファレンスにおいて、オープンソースソフトウェアに関する6つの神話と現実を明らかにした。 1.最初の神話は、オープンソースソフトウェアが世界を席巻する(IDCの言葉を借りると『オープンソースソフトウェアがあらゆる市場に参入していく』)というものだ。 IDCの見解は次の通りである。 「それにはニーズの掘り起こしが必要だ。市場はプロプライエタリなソリューションに満足しておらず、開発者コミュニティは新たなソフトウェアソリューションを創造していきたいと考えている」 2.IDCが明らかにした2つめの神話は、オープンソースソフトウェアが「質的に革新的」であるというものだ

    オープンソースソフトウェアに関する6つの神話と現実