NISTサイバーセキュリティフレームワークバージョン2移行のポイントと日本語訳
はじめに NIST（National Institute of Standards and Technology、米国立標準技術研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク（以下、CSF）は、組織がサイバーセキュリティリスクを適切に管理するための手引きとなるベストプラクティスを提供しています。 2024年2月に発表されたCSF バージョン2（以下、CSF 2.0）では、バージョン1.1（以下、CSF 1.1）から重要な改定が行われました。これまで「国家や経済の重要なインフラに対するサイバーセキュリティ」を目的としていたものから、「全ての規模・全てのセクターの組織で利用される目的」にその対象を拡大しました。 今回、PwCコンサルティング合同会社はNISTから翻訳の許可を取得し、日本語訳を公開することになりました。以下よりダウンロードいただけます。 グローバルにビジネスを展開する組織は、最新の
タックスヘイブン対策税制 | PwC
タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）とは、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国、地域に所在する子会社等を通じて租税回避を図る行為を規制するための制度として、1978年度税制改正により導入されました。現在では、一定の軽課税国に存在する外国子会社等を「特定外国子会社等」とし、その所得を、当該子会社会社等の一定の持分を有する内国法人（および居住者）の所得に合算して課税を行なう制度となっています（租税特別措置法第66条の6第1項）。 この特定外国子会社等とは具体的には次に該当する「外国関係会社」をいいます（租税特別措置法施行令第39条の14第1項）。 ここでいう「外国関係会社」とは、外国法人のうち、居住者および内国法人によって発行済株式等の50％超を直接および間接に保有されている外国法人をいいます。 また、本制度の対象となる内国法人は、特定外国子会社等の発行済株式等の10％
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