【読売新聞】 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
【読売新聞】 2019年参院選の大規模買収事件を巡り、東京地検特捜部検事が任意の取り調べで広島市議(当時)の供述を誘導した疑いのある問題で、公判を担当する別の検事が、河井克行・元法相(60)(公職選挙法違反で実刑確定)の公判に証人出
【読売新聞】 【上海=田村美穂】中国四川省成都で28日に開幕する大学生年代の国際総合大会「世界ユニバーシティー大会」を前に、成都などで大会期間に合わせた 習近平 ( シージンピン ) 政権に対する抗議活動実施の呼びかけが、インターネ
オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が2015年5月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 9割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年1月までの2年半あまりで、県内の745人に最長約1年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち735人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が62・3%いたが、設置後には
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
JR九州は17日、列車の運行を1日あたり117本減らすことを柱とするダイヤ改正を実施した。 赤字体質の鉄道事業で収支改善を図る狙いがあり、国鉄民営化による同社発足(1987年)以降で列車の削減規模は最大になる。沿線自治体は「利便性が低下する」と懸念しているため、JR九州は利用実態を調べたうえで、必要に応じて修正する考えを示している。 今回のダイヤ改正で、列車の運行本数は従来の1日3128本から3011本に減る。九州新幹線が6本、在来線の特急列車が24本、快速・普通列車が87本それぞれ少なくなる。利用者が少ないローカル線で早朝や、日中の本数を減らすほか、区間短縮も実施する。 福岡市周辺や各県庁所在地など都市圏で、大幅減便に踏み切ったことも特徴だ。福岡市では香椎線の上下普通列車が、それぞれ1時間に3本から2本になる時間がある。小倉駅発の日豊線の下り普通列車も、4本から3本になる時間が設定された
【コロンボ=田尾茂樹】ヤミーン大統領の強権発動で政治混乱に陥っているインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブのナシード元大統領が13日、滞在先のスリランカの最大都市コロンボ近郊で読売新聞の取材に応じた。 ナシード氏は、ヤミーン政権下で政権の後ろ盾である中国による「土地収奪が急速に進んでいる」と指摘し、「この植民地化政策を止めなければならない」と訴えた。 ヤミーン政権はモルディブを巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力。中国の支援を受けた社会資本整備や住宅建設が各地で進む。 ナシード氏によると、中国が開発する少なくとも16の島で、不透明な手続きを経て中国が50~99年間土地を賃借する契約が結ばれているという。同氏は「中国の支援は10%以上の高金利融資で2020年には返済できなくなる。モルディブは借金のワナにはまった。中国の手に渡る島はどんどん増える」と警鐘を鳴らし、「土地収奪の
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年3月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は10分の1程度に下がる可能性がある。金融とITを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約60の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が3月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を10分の1程度に引き下げることもできるという。
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。
登山者のスマートフォンなどで記録された移動経路の情報を利用し、登山道の正確な位置を地図に描くプロジェクトを、国土地理院が始めた。 インターネットで登山経路を掲載するサイトの運営者などに参加を呼びかけ、データを集める。膨大な量の電子情報「ビッグデータ」で地図を修正する試みは初めてという。 登山道の多くは、同院の2万5000分の1地形図などに掲載されている。しかし地形の変化などでルートが変わることがある。同院はこれまで、主に現地調査で変化を確認してきたが、労力と時間がかかる。航空写真で確認する方法もあるが、登山道が森林に隠れて見えない場合も多い。 そこで同院は、登山者がスマホや携帯型の全地球測位システム(GPS)で得た移動経路データを集めて掲載するウェブサイトに着目した。これらのデータを統計学的に分析すると、登山道の正確な位置を割り出せることを確認した。
【北京=鎌田秀男】インターネット上で取引出来る仮想通貨の代表格、ビットコインを巡り、中国の3大取引所すべてが閉鎖を決めた。 中国政府が取引停止を求める動きを強めたからだ。こうした事態を受け、ビットコインの価格(単位はBTC)は下落が続いている。仮想通貨専門サイトのコインデスクによると、15日は1BTC=3000ドルを割り込んだ。2日の約5000ドルから2週間足らずで、4割も落ち込んだ形だ。 中国メディアによると、北京市のインターネット金融監督当局が15日、市内のビットコイン取引所責任者らを集め、取引停止の期日を決めて発表するように求めた。 これを受け、取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」は15日夜、10月末までに業務を停止すると発表した。前日に取引停止を発表した「ビットコイン中国」と合わせ、3大取引所すべてが閉鎖を決めたことになる。
【北京=鎌田秀男】中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。 企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。 現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が101社、子会社は約5万社ある。政府が7月26日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。 対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業69社と、その子会社3200社。資産総額は計13兆元(約214兆円)を超える。 国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で27日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 ( すいぞう ) がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授(天然物化学)らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約1000倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス8匹に注射したところ、3週間後の腫瘍の大きさ
東芝は23日、2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)について、6月末となっている提出期限の延期を金融庁(関東財務局)に申請した。 新たな期限を8月10日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が5月に発表した決算見通しに基づいて3月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を8月に東証2部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のPwCあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。
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