北朝鮮IT技術者は外貨の「稼ぎ頭」 安い労働力、入手情報はサイバー攻撃に活用
北朝鮮が核ミサイル開発の費用などを調達するため、経済制裁をかいくぐって外貨稼ぎを活発化させている。中でも稼ぎ頭といえるのがIT技術者たちだ。大阪府警は9月6日、北朝鮮に衣料品を不正輸出したとして外為法違反容疑で男（85）を書類送検したが、衣料品の購入費には北朝鮮のIT技術者らが稼いだ外貨が使われていた。 国連安全保障理事会によると、北朝鮮のIT技術者は北朝鮮国内だけでなく、中国やロシアなど海外に3000～1万人いる。IT技術者は身分証明書を偽造するなどし、企業が不特定多数に仕事を発注する「クラウドソーシングサイト」に登録。アプリやソフトウエア開発を相場より安価で請け負っているという。 その安さは業界内では魅力的だ。北朝鮮事情に詳しい韓国関係者によると、米国人のフリーランスのIT技術者に業務を委託すれば時給約100ドルかかるのに対し、北朝鮮のIT技術者は同20～80ドル。「睡眠時間以外はほぼ
「換気していない部屋では眠くなる」は科学的に正しかった――二酸化炭素と“日中の眠気”の因果関係、東北大が解明
二酸化炭素が日中の眠気を引き起こす──東北大学は9月3日、そのような研究結果を発表した。換気の悪い屋内環境で起こる強い眠気と二酸化炭素の因果関係はこれまで不明だったが、研究チームは睡眠障害の検査手法を使って実験を実施。その結果、二酸化炭素が眠気を誘発する科学的な根拠を見つけたという。 これまで、二酸化炭素と日中の眠気の因果関係は明らかになっていなかった。その要因は眠気の測定方法にあり、従来の研究では眠気の評価方法が主観的だったという。また、客観的な指標と考えられていた「脳波の変化を調べる手法」も、眠気に関係なく二酸化炭素の影響を受けていた可能性があったとしている。 そこで今回の研究では、睡眠障害の検査に使う眠気の測定方法を採用。被験者11人には、検査1週間前から7時間以上の睡眠を取ってもらうなど準備を徹底した。さらに二酸化炭素濃度を厳密に制御できる環境を用意するなど、客観的に二酸化炭素と眠
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
ソラコムの3月上場が決定 KDDIの「スイングバイiPO」成功
IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム（東京都港区）は2月20日、東証グロース市場への新規上場が承認されたと発表した。上場日は3月26日を予定している。 14年創業のソラコムは、17年にKDDI傘下に入り、20年から「スイングバイIPO」による上場を目指してきた。スイングバイは、宇宙探査機が目的の場所へ向かう際、惑星などの重力を利用して加速する手法。KDDIとソラコムは、スタートアップが大企業の支援を受けて成長し、上場することをスイングバイIPOと呼んだ。 21年6月には「グローバルに通用するスタートアップ企業の上場を支援する」として、セコムやソニーグループなど6社がソラコムに出資している。 ソラコムは、22年11月に東京証券取引所に株式上場を申請。23年2月には「最近の経済環境や市場動向を踏まえて」上場申請を一度取り下げたものの、同年11月に再び上場手続きを行っていた
その「￥」表示、本当に日本円？ ネット通販で価格が20倍になるトラブル 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通
YouTubeで“聞こえない音”を流し、スマホを遠隔操作する攻撃 音声アシスタント機能を悪用
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米テキサス大学サンアントニオ校と米コロラド大学コロラドスプリングス校に所属する研究者らが発表した論文「Near-Ultrasound Inaudible Trojan（NUIT）: Exploit Your Speaker to Attack Your Microphone」は、スマートフォンやスマートスピーカーの音声アシスタント（Siri、Google Assistant、Alexa、Cortana）に対する不可聴攻撃を提案した研究報告である。 その手口は、インターネット（動画や音楽、Web会議など）を通じて、人間には聞こえない音を流し、リモートでス
電源タップの寿命ってどのくらい？ 安全な捨て方をサンワサプライに聞いた
電源タップの寿命ってどのくらい？ 安全な捨て方をサンワサプライに聞いた：デジタルガジェットのあとしまつ もはや仕事や生活になくてはならないものになりつつあるデジタルガジェットの数々。購入を薦められることは多々あるが、正しい捨て方は知られていない。本連載では、デジタルガジェットの正しい捨て方を専門家に聞いていく。 今回は電源タップの捨て方を紹介する。厳密に言うと電源タップ自体はデジタルガジェットではないが、電子機器を複数台充電するために利用する人も多いだろう。そんな電源タップの適切な捨て時について、電源タップなどを販売するサンワサプライ（岡山県岡山市）の広報担当者に1問1答形式で聞いた。 電源タップの寿命はどのくらい？ ──電源タップを捨てるか、交換する適切なタイミングを教えてください 使用環境にもよりますが、3～5年といわれています。接続不良により火災などの重大事故にならないように、1年に
Apple M1／M2対抗の「Oryon」はWindows on Armの流れを変えるか
Apple M1／M2対抗の「Oryon」はWindows on Armの流れを変えるか：鈴木淳也の「Windows」フロントライン（1/2 ページ） 「Windows on Arm（WoA）」あるいは「Windows on Snapdragon」は、10年来Microsoftがチャレンジしている「ArmプロセッサをPC分野に適用させる」という目標において、いまだ市場の支持を得られていない取り組み中の課題だ。 Xboxしかり、Microsoftは一度決めた目標を簡単には曲げない「あきらめの悪い会社」として知られているが、過去に同社が目標としていた「タブレットPC」が現在ではごく当たり前のものとなりつつあるように、WoAについてもまた「これが我々の正しい道」とばかりに、開発を続けている。 同社にとって最初のWoAと呼べる「Surface RT」が市場投入されたのは、Windows 8が発表さ
なぜ「SIMカードなし」のスマホから緊急通報を利用できないのか？
7月2日未明に発生した、KDDIの大規模な通信障害。全面復旧が発表されたのは、障害発生から80時間以上たった5日夕方で、この間、音声通話はもちろんのこと、データ通信によるインターネット接続や銀行のATMや自動車の緊急通報システム、そして110番や119番などへの緊急通報も利用しづらい状況が続いていました。 発生が休日だったこともあり、障害規模の割には混乱が最小限だった印象もありますが、いざというときに緊急通報が使えない状況というのは、想像するだけでも怖いものがあります。KDDIでは、「緊急電話もご利用しづらい状況が発生しているため、固定電話、公衆電話などをご利用くださいますようお願いいたします」と案内もしていましたが、自宅に固定電話がないという人も少なくなく、また、若い世代では公衆電話の使い方が分からないという人もいると聞きます。 障害時に他社回線を借りるローミングの可能性 こうした状況を
企業の研究開発費ランキング、1位はアマゾン
PwCグループの戦略コンサルティング会社Strategy&は10月25日、研究開発（R＆D）に多額の費用を投入した世界の上場企業トップ1000社のランキングを発表した。1位は米Amazon.comで、161億ドル（約1兆8000億円）を投資している。ソフトウェア・インターネット企業が1位になるのは2005年の調査開始後初。 米Alphabet（Google）、米Intel――と続く。16年1位の独Volkswagenは5位、2位の韓国SAMSUNGは4位に、それぞれ後退した。トップ5の企業はいずれも100億ドル以上を研究開発費に支出している。 ランクインした1000社のR＆D合計支出額は7020億ドル（前年比3.2％増、全世界のR＆D支出の40％）で、調査開始以降最高額。一方で売上高は15兆6000億ドル（2.5％減）だった。 日本企業では、トヨタ自動車が11位（93億ドル）、ホンダが19
首都圏210万軒の大規模停電、直接の原因と復旧の理由は同じだった
3月16日に発生した福島県沖地震では首都圏でも最大で約210万軒の停電が発生したものの約3時間後にはほぼ解消した。短時間で復旧できた理由は、停電の“直接の原因”と同じだった。 東京電力パワーグリッドによると、首都圏の停電は送電網を保護する装置「UFR」（周波数低下リレー）が作動したため。UFRは送電網内の周波数の変化を検知すると自動的に一部地域への送電を停止する仕組み。送電網を保護する安全装置として各地の変電所に設置している。 なぜ送電を停止するのか 大きな地震が発生した時、発電所はタービンなど重要な設備の破損を防ぐために緊急停止する。しかし複数の発電所が同時に停止して電気の供給力が大きく減ってしまうと送電網内の需給バランスが崩れ、電気系統の周波数（富士川より東は50Hz）が大幅に低下してしまう。 周波数が低下すると電気の供給が正しく行われず、場合によってはその電力会社の管轄する地域全てが
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
トイレ界のスタバを目指す！ 東南アジアに広がる「1回33円」の有料トイレ
関連記事 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか OECDの調査によると、日本人の平均年収は韓国人よりも低いという。なぜ日本人の給与は低いのか。筆者の窪田氏は「勤勉さと真面目さ」に原因があるのではないかとみている。どういう意味かというと……。 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。 コロナ禍で売上は1.5倍！ 耳をふさがない「骨伝導ヘッドフォン」は何がスゴいのか 新型コロナの感染拡大を受けて、宿泊業や外食産業は大きくダメージを受けているが、そんな中でも前年比で売り上げを伸ばしているアイテムもある。「骨伝導ヘッドフォン」だ。なぜ、この商品が売れているのかというと……。 入居待ち6
Apple Payの「PASMO」がスタート 何ができる？ できない？
既報の通り、PASMO協議会は10月6日、Apple Payにおける「PASMO」のサービスを開始した。 →Apple Payの「PASMO」は10月6日スタート サービスの詳細は“当日”に発表 この記事では、Apple PayのPASMOについてある程度詳しく紹介する。 使える機種は？ Apple PayのPASMOは、以下の端末で利用できる。 iPhone：iOS 14以降をインストールしたiPhone 8／8 Plus以降のiPhone Apple Watch：watchOS 7以降をインストールしたApple Watch Series 3以降 日本向けモデルのみFeliCaに対応している「iPhone 7／7 Plus」や「Apple Watch Series 2」は非対応となるので注意しよう。 Apple PayのPASMOで「できること」 Apple PayのPASMOでは主に
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 新型コロナウイルスのまん延による旅客数の激減で、JR各社が巨額の赤字に陥っている。東日本旅客鉄道（JR東日本）が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字（前期は1984億円の黒字）となる。同日発表した西日本旅客鉄道（JR西日本）も2400億円赤字（前期は893億円の黒字）に転落する見通しを明らかにした。 いずれも1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。基幹インフラとして政府が救済に乗り出す場面はあるのか。 固定費の負担が重い鉄道事業 現状、JR各社の中で最も大きな最終赤字を見込むJR東日本。今期の売上高は1兆9300億円を見込む。
SMSで届く詐欺メッセージ「スミッシング」被害が右肩上がりに その巧妙な手口とは
SMS（ショートメッセージサービス）を使ったフィッシング詐欺「スミッシング」の被害が右肩上がりで増えている――NTTドコモが9月1日に主催した通信事業者向けのイベントで、セキュリティ製品を手掛けるマクニカネットワークスが警鐘を鳴らした。セキュリティ対策がほぼないSMSの弱みとマルウェアなどによる攻撃が組み合わさり、手口が巧妙化しているという。 スミッシングとは、電話番号だけで文章や画像を送受信できるSMSを悪用し、運送会社や銀行、携帯キャリアなどを装って個人にメッセージを送ってフィッシング詐欺を働く攻撃手法のこと。 攻撃者は「お荷物のお届けに上がりましたが不在のため持ち帰りました」「利用料金の確認が取れていません」といったメッセージとともにフィッシングサイトへのURLや電話番号を記載したメッセージを攻撃対象に送信。個人情報を窃取したり、スマートフォンにマルウェアをインストールさせたりする。
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