米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ

代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

プログラミング言語「C++」 人工知能チャットボット「Chat GPT」などの高性能な機能が話題を呼び、さらなる技術革新が予想されるIT業界。アプリやウェブサービス、システム開発の基盤となるのがプログラミング言語であるが、今、その人気に変化が起きているという。ソフトウェアの品質管理の評価を発表しているオランダの「TIOBE Software」によれば、2022年に最も人気が上昇したプログラミング言語第1位は「C++」。人工知能（AI）開発、ロボット制御技術によく使用される言語であり、有名どころでいえば「Google Chrome」の主言語でもある。 同ランキングは第2位「C」、第3位「Python」と続き、第4位にランクインしたのが「Java」で、Javaは21年の第3位から転落してしまっているのだ。なぜプログラミング言語の代表格ともいえるJavaに代わり、C++の人気が伸びているのか。I

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

トヨタ自動車では、異なる2つの特性の調和を二律双生ととらえ、その表現を「J-factor」とし、また、レクサスブランドでは、先鋭・精妙の美を「L-finesse」と名付け、カーデザインをアートの領域に引き上げると言い切っている。 ホンダは、現行フィットの登場に合わせ「EXCITING H DESIGN!!!」を掲げ、三菱自動車は最近になって「Robust（堅牢）＆Ingenious（精巧）」を提示している。 一方、日産自動車は造形要素として「フローティングルーフ」「キックアップウエストライン」「ブーメランランプシグネチャー」などを打ち出し、これらを各部分に落とし込むことで「日産デザイン」を標榜している。 どれもキャッチーな言葉が用いられ、その定義に破綻はない。それどころか、えらく期待を抱かせる表現ばかりである。けれども、そうであるなら前々回の「派手な顔」を含め、なぜ最近の日本車デザインに疑

インターネットの発達によって、かつてより起業することへのハードルは下がったといわれています。 ただ、そうはいっても起業にはお金が必要ですし、勤めている会社を辞めるのは勇気がいります。なにより、自分が考えている事業が成功するかどうかは不透明。そういったところでなかなか決心がつかない人は多いはずです。 ところで、成功する起業家とそうでない起業家にはどのような違いがあるのでしょうか？ 『起業する前に読んでおきたい お金の本 小さな起業のファイナンス』（ソーテック社／刊）の著者で税理士の原尚美さんは、本書のなかでそれらを分けるマインドに触れています。 ■たった一人の責任でリスクを取る勇気を持っているか 魅力的な事業のアイデアがあるのに資金がない、というのは、特に若い起業家でありがちなことです。この場合、選択肢として十分な資金が貯まるまで起業を先送りするか、金融機関などから借金をしてでもすぐ起業する

北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、死亡者は41人に上り（12日現在）、道内ほぼ全域の約295万戸が停電するなど大きな被害が発生した。 今回の地震発生の2日前に異常を検出していたという電気通信大学名誉教授で早川地震電磁気研究所代表の早川正士氏に、話を聞いた。 ――地震予知学について教えてください。 早川正士氏（以下、早川) 　数百年から千年単位の長期予測と、数十年単位の中期予測は、過去の地震データなどに基づきマグニチュードなどを導き出すものです。たとえば、ここ30年で東京でマグニチュード7の地震の発生確率は7割といわれます。しかし、明日起きるともいえませんし、20年たっても起きないかもしれません。これが従来の地震学です。これに対して地震予知学は、より近い将来の地震を予知するものです。 ――どのように予

立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告

幸せな人生を送るための方程式が変わってきた 昨年に日本人で最高の稼ぎを上げたユーチューバーは年収5億円ともいわれ、スウェーデンでピューディパイを名乗る青年のユーチューバーは、2016年に17億円を稼いだとされています。 あくまで筆者の個人的な感想ですが、ユーチューブ上で彼らの動画を見てみると、特別に驚くに値しない内容だと感じるのですが、そこには多くの視聴者を集める独特の魅力があり、媒体価値の広告効果やパーソナリティ効果によって、抜群の集客を挙げた結果が、こうした莫大な報酬につながっているわけです。これが、図らずも「オレも何かやってやろう」と多くの人たちを駆り立て、ユーチューブ・ビジネスに乗り出す人が続々増えているゆえんでもあるのでしょう。 ひと昔前には、考えられなかった「個性」や「才能」が日の目を見て、大きな収入と結びつく時代になっていることが、よくわかるのです。 最近、こうした成功者を眺

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり

任天堂が展開してきたポケットモンスター（ポケモン）・キャラクターが登場する新スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」がアメリカでリリースされ、大変な人気を博している。スマホが持つ位置測定システム（GPS）を活用した位置情報ゲームで、キャラクターを実際に自分の周辺で探し出すというゲーム。発見すること自体が楽しいが、さらにそのキャラクターと遊んだり捕まえたりする。ほかのプレイヤーと交流することもできる。 7月6日にアメリカで先行リリースされると、Androidユーザーだけでも5％以上がこのゲームをインストールして、その後の継続利用率は60％を超えているという。さらに1人1日当たりの利用時間は43分23秒にも上っている。これはスマホ用の全アプリのうち、SNSも含めて現時点で最長となっている。 キャラクター探しに夢中になり、他人の敷地に入り込んでしまったり、移動中に転倒してけが人が出たりして

コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本）　ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39

数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本）　そんなところから始めるの？（笑）　そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、食品大手のハウス食品グループ本社の子会社になる。壱番屋創業者は宗次徳二氏と妻・直美氏。TOB（株式公開買い付け）に応じる宗次夫妻は単純計算で220億円のキャッシュを手にすることなる。 宗次氏は、「ベンチャー通信」（イシン／2006年4月号）で自身の壮絶な人生を回想している。戸籍上は1948年10月14日、石川県生まれとされるが、両親が誰なのかわからない。兵庫県尼崎市の孤児院に預けられ、3歳の時に宗次福松・清子夫妻の養子となる。養父は競輪やパチンコのギャンブルが好きで働かず、15歳まで生活保護を受ける生活だった。家賃を払えないため廃屋を転々とした。 愛想をつかして養母は失踪。養父と2人、ろうそくの明かりで雑草を抜いて食べて飢えをしのいだ。近所の暖かな食卓がうらやましくて、食卓を覗く日々だった。煮干しがご馳走だったと

数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ

11月10日付日本経済新聞記事『シニア商品買いやすく 食品・日用品、「介護」うたわず』によると、体力は衰えてきたが介護の必要はない、いわゆるアクティヴシニア向けの商品が急増し、売り上げを伸ばしているという。 例えば、歯が衰えてきたが食べることを楽しみたいというニーズに応えた、「過度に軟らかくない食感」の商品や、商品の包装に「介護」と記載があると買うのが恥ずかしい、買いにくいという声が多いことから、「介護」という文字がない商品も増えているという。実はこのアクティヴシニアは、65歳以上の約82％（みずほコーポレート銀行調べ）と大半を占めており、シニアビジネスのメインターゲットといえる層なのである。第一生命経済研究所の研究員は「シニア世代の年間消費支出は2011年の段階で初めて100兆円を突破しました。また、個人消費全体の4割強に到達、今後も右肩上がりが続くでしょう」と分析している。 また、近年