【広州=藤野逸郎】中国南部、広東省深圳市で日本人の男児が登校中に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は10月8日から児童を送迎するスクールバス全便に警備員を添乗させる。児童の安全確保に対する要求は高まっており、コストを学校が負担する形で自主的に実施する。広州の日本人学校の生徒数は約390人おり、スクールバスは登下校でそれぞれ13便ずつ運行している。今後は各バスに訓練を受けたプロの警備員

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相

ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。 文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代）

中国・広東省深セン市で2024年9月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物で刺される事件が起きた。児童は病院での治療のかいなく死亡したことが伝えられている。 シンガポール華字紙・聯合早報は近隣住民の話を元に現場の状況を報じている。児童は腹部と太ももを複数回刺され、内臓が露出しているほどの重傷を追った。血の海の中で、通りがかった通行人が心肺蘇生を試み、かたわらでは母親と見られる女性が号泣していたという。 中国人にも悲しみ、悔しさ、怒り この凄惨な事件は日本社会に大きな衝撃を与えたのはもちろんのこと、中国人社会にも大きな衝撃を与えるものとなった。事件現場には多くの花が供えられている。ソーシャルメディアに掲載された写真を見ると、花には次のようなメッセージが添えられていた。 「子どもよ、許してほしい。どうか安らかに。深センのママ」 「子どもよ。安らかにお眠りください。一人の中国人よ

9月7日～8日の土日、代々木公園イベント広場でとある催し物がおこなわれた。その名はチャイナフェスティバル2024だ。 これは中華人民共和国成立75周年を銘打ち、中国駐日大使館（およびチャイナフェスティバル2024実行委員会）が主催。イベントの最高顧問には日本側の親中派の大物である福田康夫元総理も名を連ねているものの、実働チームのトップである実行委員長は中国大使の呉江浩が務めている。つまり、中国国家が進める日中交流イベントだ。 ゼロ年代以降、日本ではタイフェスティバルや日韓交流おまつりなど、アジア各国の大使館が主催する大型の交流イベントが人気を博してきた。これらにあやかり、中国大使館が2016年から始めたのがチャイナフェスティバルである。

昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自

ロシアが侵攻を続けるウクライナ。中国が圧力を強める台湾。イスラエルとイスラム勢力ハマスの戦いで蹂躙されるパレスチナ自治区ガザ。世界に不穏な空気がまん延するなか、いま、戦争が新たな段階に入ろうとしています。

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 【写真】「中国のスパイ」の容疑を受けるフィリピン・バンバン市長 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長

https://x.com/0ne0saka/status/1804799305976582232 https://x.com/0ne0saka/status/1804827008813433106 記録がてら。Xは検索欄の「歯車」を押下することによってトレンドなどを別の国や場所に変更することが可能になっている。基本は「日本」だけど、ここを「中国」にしたら「池袋駅東口」などが出た、つまりは「中国」で「トレンドになるほどに投稿されている」から「中国の工作」だ、というのが冒頭の逢坂一なるアカウントの主張となる。 まず前提として中華人民共和国においてはグレートファイアウォール（金盾）によりXへのアクセスは基本的にできない様になっている。VPNを使用するなどの抜け道はあるが、そもそも通常の手段では金盾によってアクセスできない為に「中国のトレンド」をX側が正常に取得して反映されているとは思われない。

インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35235,072 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

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2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性（記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記）が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由（攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる）して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用 脆弱性が悪用された監視機器

4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし