中国で拘束の日本人男性 上訴棄却され懲役12年確定 | NHK
中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では
中国ライブ配信大手「斗魚」のＣＥＯ、公の場から姿消す
中国のＩＴ大手テンセントが出資するライブ配信サービスの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消した/CFOTO/Future Publishing/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） 中国テンセントが出資するライブ配信サービス大手「斗魚」の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消している。 中国国営メディアは６日、斗魚の陳少傑ＣＥＯ（３９）が数日前から連絡が取れなくなっていると伝えた。陳氏が捜査対象となっており、３週間ほど前から行方が分からなくなったという未確認の情報もある。 ＣＮＮは斗魚にコメントを求めたが返答はなかった。 陳氏が最後に公の場に姿を見せたのは８月の四半期決算発表会で、この時は電話会見で発言していた。 斗魚は２０１９年に米ナスダック証券取引所に上場し、約７億７５００万ドルを調達していた。 中国は反腐敗の取り締まりを強化しており、特に金融やＩＴ企業の経営
日本留学中のSNS投稿で実刑 香港の裁判所、国家分裂扇動罪を認定：朝日新聞デジタル
日本留学中にSNSで香港独立を支持する投稿をしたなどとして、香港の刑事罪行条例（刑法）にある国家分裂扇動罪に問われた女子大学生（23）に対し、香港の裁判所は3日、禁錮2カ月の実刑判決を言い渡した。香港外での言動が罪に問われるのは異例だ。 判決は、学生が2018年9月以降、フェイスブックやインスタグラムの個人アカウントに、「テロ組織の共産党は滅べ」「香港の独立が唯一の解決策だ」などと投稿し、中国や香港政府への敵意をあおったと認定した。罪に問われた掲載内容13件のうち、11件は留学先の日本で、2件は香港で投稿されていた。 学生は裁判で起訴内容を認め、「（現在は香港の政治について）バランスの取れた多角的な見方を持つようになっている」と述べて情状酌量を求めた。学生の弁護士も「被告は政界関係者でなく、日本に留学していた学生に過ぎない」として、執行猶予付き判決とするよう訴えていた。 香港では19年以降
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
中国楽器メーカーに対する著作権侵害訴訟 勝訴のお知らせ
ヤマハ株式会社（以下、当社）は、香港の電子楽器製造販売会社Medeli Electronics Co., Ltd（得理電子有限公司、以下Medeli※1）を被告とし、当社開発の自動伴奏用音楽データ（以下、スタイルデータ※2）の著作権を侵害されたとして香港の裁判所に提訴していましたが、このたび訴訟が終結しましたので、以下の通りお知らせいたします。 1.訴訟の概要 当社が製造し全世界に販売したポータブルキーボード、電子ピアノ等延べ46モデルに内蔵していた複数のスタイルデータを被告が当社に無断で複製し、MEDELI（メデリ）ブランドの電子楽器に搭載し製造販売していたもので、当社は、被告の行為が著作権侵害にあたるとして2020年3月に香港高等法院に提訴しました。 2022年1月には当社の請求を認める判決が下されましたが、このたび損害賠償の金額が確定し、被告が85万米ドルを支払ったことにより本訴訟は
中国、国民の「感情を傷つける」服装の禁止を検討－法改正案公表
中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日本と長年確執があり、最近は東京電力福島第１原子力発電所の処理水
お気持ち傷つけ罪@中国 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中国、国民の「感情を傷つける」服装の禁止を検討－法改正案公表 中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
【23-06】中国初のオープンソース・ライセンス訴訟、法廷がGPLライセンスの意義を認める|Science Portal China
高須 正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 略歴：コミュニティ運営、事業開発、リサーチャーの3分野で活動している。中国最大のオープンソースアライアンス「開源社」唯一の国際メンバー。『ニコ技深センコミュニティ』『分解のススメ』などの発起人。MakerFaire 深セン(中国)、MakerFaire シンガポールなどの運営に携わる。現在、Maker向けツールの開発/販売をしている株式会社スイッチサイエンスや、深圳市大公坊创客基地iMakerbase,MakerNet深圳等で事業開発を行っている。著書に『プロトタイプシティ』(角川書店)『メイカーズのエコシステム』(インプレスR&D)、訳書に『ハードウェアハッカー』(技術評論社)など medium.com/@tks/takasu-profile-c50fee
香港警察、海外に逃れた民主活動家８人に懸賞金
香港警察が懸賞金をかけるとした民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港警察は３日、海外に逃れた著名民主活動家８人に対し、１００万香港ドル（約１８００万円）の懸賞金をかけると発表した。 元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、郭栄鏗（デニス・クウォック）氏、許智峯（テッド・フイ）氏など８人は、香港国家安全維持法に違反して外国勢力との共謀や国家転覆をはかった疑いがもたれている。 ここ数年の間に香港を脱出した活動家の多くは、中国政府が香港の自由と自治を弾圧していると訴え続けてきた。 民主活動家の男性７人と女性１人は現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアを拠点としている。いずれの国も、国家安全維持法に関する懸念を理由に香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。 警察は３日の記者会見で、国家安全維持法に基づきこれまでに２６０
日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕
【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
香港警察、解体済みの天安門追悼像を押収
中国・香港の香港大学の構内に設置されていた天安門事件の犠牲者を追悼する像「国恥の柱」（2021年10月10日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【5月6日 AFP】香港警察は5日、1989年の天安門（Tiananmen）事件の犠牲者を追悼するために作られ、その後、解体されて香港大学（HKU）に保管されていた像を「国家転覆扇動罪」の「証拠」として国家安全維持公署が押収したと発表した。 高さ8メートルの像「国恥の柱（Pillar of Shame）」は、デンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット（Jens Galschiot）氏が手掛けたもの。拷問され苦悶（くもん）の表情を浮かべる50人の体が積み重ねられたデザインで、香港大学のキャンパスに20年以上設置されていたが、2021年に解体され、元朗（Yuen Long）区の大学敷地内にある貨物コンテナに保管されていた。 中国政府が202
中国共産党の対日スパイ機関の総本部？ 秋葉原の「海外派出所」に実際に“泊まってみた” | 文春オンライン
現在、中国の警察の出先機関とされる「海外派出所」のニュースが大きな話題になっている。理由は4月17日、アメリカの検察当局がニューヨーク市在住の中国系男性2人を、中国の「秘密の警察出先機関」を運営した疑いで逮捕したためだ。なかでも容疑者の1人は、中国の公安部に協力してアメリカ国内の中国反体制派や中国人亡命者への嫌がらせを繰り返し、帰国を要求していたとされる。 2022年末、スペインに本部を置く人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表したレポートによれば、こうした海外派出所はすくなくとも53カ国に100カ所以上。そこには日本も含まれるとされる。 海外派出所が国際問題になる以前、むしろ福州市公安局は自分たちの「サービス」を積極的に中国人民にアピールしていた。 中央下が日本の「海外派出所」メンバーらとみられる。福州市公安局が過去に公開していたPR動画より。
日本留学中の香港女子学生を逮捕 香港警察、ネット上の投稿を問題視：朝日新聞デジタル
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不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞
常習的に未成年者に性的暴行、死刑判決受けた男3人に即日執行 ／中国（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース