「我々の規律は日本人を殺すこと」中国の地方政府幹部がSNS上に書き込みか | TBS NEWS DIG中国で日本人学校の児童が襲われ死亡した事件を受け、四川省の地方政府の幹部がSNS上に「我々の規律は日本人を殺すこと」などと書き込んでいたと報じられました。香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトによ…
中国高速鉄道､急成長の影で｢幽霊駅｣出現の衝撃
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中国、約20兆円のＬＧＦＶ債務を地方政府に付け替えへ－関係者
中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述
日本のすし、中国西部で人気 地元食材との融合も
【6月14日 Xinhua News】中国西部の重慶市（Chongqing）で、日本のすしが人気を集めている。市内の日本料理店「桃太郎」で食事を楽しんでいた大学生の楊蓉（Yang Rong）さんは「日本料理の中でも特にすしが好き。ネタの種類が豊富で、さまざまな味が楽しめる」と語った。 日本風のちょうちんや旗が飾られた店内は、夕食の時間前にもかかわらず活気にあふれていた。楊さんは「店は雰囲気が温かくて、値段も手ごろ」だと話す。桃太郎の店長は「近隣の大学に通う学生が大勢来てくれる。口コミで来るお客さんがほとんどだ」と説明する。客層は大学生など若者が多く、平日の来店数は約200人、休日には約400人にもなり、毎月の売り上げは約40万元（1元＝約20円）に上るという。 市内のショッピングモール「新光天地」では、仕事を終えたばかりの会社員、周韵（Zhou Yun）さんが「奈賜」という寿司屋に飛び込ん
中国人を悩ませるレアな名字の文字コード問題
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国では、2023年8月1日に強制力のある国家標準規格「GB 18030-2022」（信息技術中文編碼字符集）が施行される。中国で「強制」という言葉が出ると「また締め付けが強化される」と反射的に考えてしまうかもしれないが、これは文字コードの標準規格を新たに導入するという話だ。珍しい名字などに使われ、既存の文字コードに未登録の漢字に対応しようというものになる。 中国の面積は日本の国土の約25倍で、約14億人の人口を擁している。一部の地域限定で使われている漢字や、少数民族の固有名詞でのみ用いられている漢字もある。文字コードに含まれない漢字を使っている人は約6000万人もいるそうだ。例えば、山東省青島市郊外にシュイユー村という地元ではまあまあ
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ 犯罪件数では中国を抜いて国別トップに
愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全
｢極道幹部を超高温サウナで倒して組長に昇格｣中国のスマホゲームがおバカな動画CMを大量出稿する理由 日本で流れているのは｢中国の地方都市向け広告｣
主人公が急に美女にモテたり、お金持ちになったりするストーリーの中国のスマホゲームの広告をネット上で観たことはないだろうか。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「こうした広告は中国の地方都市向けに作られている。多額のギャラでタレントを雇用できる開発会社が採る宣伝手法で、日本でも一定の効果があるようだ」という――。 中国スマホゲーム広告によく採用される「俺最強」要素 若い美女を助けたら1億円もらって起業。事業に成功して、自分を振った女を見返す――。そんな怪しい日本語の広告をSNS上で見かけたことはないだろうか。そのほとんどは中国製アプリゲームの広告だ。 もっとも有名なのは、「マフィア・シティ‐極道風雲」（Yotta Games）だろう。サウナに入る極道幹部にぞんざいな扱いを受けて怒った部下がサウナの温度を上げて幹部を倒し、自らが幹部になる様子を描いた動画だ。
地方の「超高層ビルマウント」に習政権激怒、500メートル以上のビル建設禁止に
高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして「摩天楼」といえばニューヨークをイメージするように、20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。 しかし、2022年時点で世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。 「虚栄心」「マウント」のために地方に超高層ビルが次々に建築される状況に、中国政府は神経をとがらせている。 関連記事 学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度 先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。 中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay 中国デジタル
都会の未婚女性と農村未婚男性の「マッチング」案でわき出た中国の格差意識――「両者は別々の世界に住む」（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
結婚願望があるのに良縁に恵まれない都市部の女性に、農村の未婚男性を引き合わせる――中国で深刻化する男女比の不均衡を緩和しようと、シンクタンク関係者がこんな「マッチング」を提案したところ、インターネット上で大きな波紋を呼んだ。「住む世界が違いすぎる」「現実とかけ離れている」という見解以外にも、農村男性をさげすむような言動もあり、断絶の深刻さが浮き彫りになった。 ◇「田舎の男とデート？ 無理です」 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、中国の非政府組織「山西シンクタンク開発協会」の呉修明・事務局次長が最近、次のような提案をしたという。 「中国の農村では、何百万人もの未婚男性が花嫁を探している。都市部には『剰女』も多くいる。『剰女』に移住を促すことで、男女比の不均衡に対処できないか」 その際、呉氏は「剰女」に向けて「農村に行って生活することを恐れてはなりませ
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
「日本人」というくくりが強すぎる？
「日本って人口多いのに日本人としての意識が強すぎない？」ってアメリカ人に言われて答えに詰まった。中国人も「そうそう、そいういう国あまりないよね、都市国家みたい」って参加してきたので、「中国は違うの？」と聞くと「戸籍格差って単語聞いたことない？」って鼻で笑われてしまった。 二人から話を聞くと、住んでいる都市によって法も違えば許されること許されないことが違うのは世界的には普通のことらしい。日本にも条例があると言い返してもそういうレベルではないらしい、日本でいう憲法だけが国全体で同じで法律は場所によって違うくらいの感じらしい。私が実家に帰っていいのかいけないのか国で決めて欲しいと愚痴っていたのはカルチャーショックだった、という。広い国に住んでいる二人からするとそういうことは国で決めることではないそうだ。「日本は狭いからね」と誤魔化すとそれも誤解で日本は長いのだからアメリカの北部と南部くらいの違い
北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 異例の論文発表
北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴
武漢「地元当局 現実に目を背けていた」中国メディアが批判 | NHKニュース
中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、中国メディアは、感染状況が最も深刻な湖北省武漢では病院のベッドが足りず、検査体制も整っていないことなどから、感染が疑われる人たちに対し「地元当局が現実に目を背けていた」として対策の課題を指摘しています。 さらに、検査するための手続きが煩雑で、病院に検査キットが行き渡っておらず、多くの人が検査を受けていないとして対策の課題を指摘しています。 そして「地元当局は、感染が疑われ病院で診察を受けたあとに自宅で健康状態を確認している人数を公表してこなかった」として情報をひた隠しにしていると指摘したうえで、「地元当局は、感染が疑われる人が増えているのに、現実に目を背けてきた。迅速な診察と病人の管理ができておらず、地元の官僚システムの弊害があらわになっている」として、地元当局のこれまでの対応を強く批判しています。
バーミヤンが地方からの撤退を進めた結果、地方から「ご馳走としての中華」が消えてしまった
擲弾兵＠４回目接種済 @tekidanhei バーミヤンは日本の市井の中華料理屋のクオリティが高い時に出店して世間から見向きもされず、中華料理屋が王将か移民のクソ不味い手抜き中華ばかりになってしまった頃には見かけなくなってしまったというのが実にタイミングが悪いというか… 地方から「ご馳走としての中華」が消えて久しいんだよな。 リンク J-CASTニュース 「バーミヤン」など300店以上を閉店か業態転換 すかいらーく 外食大手のすかいらーくは2008年9月25日までに、中華レストラン「バーミヤン」など300店以上を閉店するか業態転換する内容の経営再建計画をまとめた。ガソリン価格の高騰や物価上昇から外食離れが進んでいるためで、年内にも実施する。それによると、バーミヤンや和食レストラン「夢庵」など200店以上を閉店。さらに、100店以上を「ガスト」などの低価格店舗に業態転換する。 2 users
スラムダンクの｢聖地｣に中国人が殺到する理由
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済南、インターネット検閲の新しき都（翻訳） – 辺境通信
先日、敬愛する水彩画さんに教えていただいたこの件。 【济南要建互联网审核之都 消息被删】https://t.co/rXlT96VhhP 済南にネット審査の大規模なセンターがでけた、という報道が削除されたとのこと — 水彩画 (@suisaigagaga) 2019年4月22日 非常に興味深いながらにちょっと時間の関係もあり、触れられずにいた（いる）。むしろ機会を見つけて現地に飛びたいぐらいなのだが（まあ歩き回っても何かわかるわけではないし、写真なども危険ではある）、取り急ぎ削除されたとされる南方週末のこの記事を翻訳して残したい。 文中で紹介されている審査チームの所在（头条は明確な記述がないが、オフィス所在地が文中の「東」という記述と一致のため）。別窓でひらいて読みながらどうぞ。 済南、新しきインターネット検閲の都 出典：济南，新的互联网审核之都(南方週末 3/25→転載) 1 三月中旬、済
「下放」の再来か…中国、地方部に若者数百万人の派遣検討
中国・北京の天安門広場で、人民英雄記念碑の下に立つ中国共産主義青年団のメンバーら（2007年5月17日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【4月13日 AFP】中国で、農村部に数百万人の若者たちを「ボランティア」として派遣する計画が進められている。だが50年前に毛沢東（Mao Zedong）が苛烈な文化大革命（Cultural Revolution）期に取った措置の再来を懸念する声が上がっている。 中国共産党の文書によると、同党の青年組織でエリート養成機関の「中国共産主義青年団（共青団、Communist Youth League of China）」は、「スキルを高め、文明を広め、科学や技術を促進する」ために、2022年までに1000万人超の学生を「地方部」へ派遣することを公約したという。 11日付の国営紙「環球時報（Global Times）」が、共青団の文書を
高齢化、増える外国人住民……伝統の夏祭り、継承に悩むマンモス団地：朝日新聞GLOBE＋
8月の早朝、私は芝園団地の広場で、2人の中国人男性を待っていた。 本当に来てくれるだろうか。期待半分、不安半分の気持ちだった。広場ではこの日、団地の夏祭り「ふるさと祭り」のやぐらの組み立て作業が予定されていた。私は、一緒にやぐらの組み立てを手伝おうと、2人に声をかけていたのだ。 ふるさと祭りは、団地の自治会が中心となって30年以上続けてきた、住民手づくりの催しだ。なかでも2階建てのやぐらは、「こんなに大きなやぐらは、このあたりではうちだけだ」と住民が誇る、祭りのシンボルだ。 ただ、日本人住民の減少と高齢化で、数十人でやぐらの鉄骨を組み上げる作業は、大きな負担となりつつあった。一方、いまや5000人弱の住民の半数を占めるのが、都内に通勤するIT技術者などの中国人だ。祭りを楽しむ中心も、日本人住民から、団地や周辺に住む中国人住民に移りつつある。「日本人が準備や運営に汗をかき、中国人が楽しむ」と
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