9月7日～8日の土日、代々木公園イベント広場でとある催し物がおこなわれた。その名はチャイナフェスティバル2024だ。 これは中華人民共和国成立75周年を銘打ち、中国駐日大使館（およびチャイナフェスティバル2024実行委員会）が主催。イベントの最高顧問には日本側の親中派の大物である福田康夫元総理も名を連ねているものの、実働チームのトップである実行委員長は中国大使の呉江浩が務めている。つまり、中国国家が進める日中交流イベントだ。 ゼロ年代以降、日本ではタイフェスティバルや日韓交流おまつりなど、アジア各国の大使館が主催する大型の交流イベントが人気を博してきた。これらにあやかり、中国大使館が2016年から始めたのがチャイナフェスティバルである。

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

マイナンバーカードなどを偽造したとして中国籍の女が逮捕されました。警視庁は、女が国際的な犯罪組織から指示を受け、およそ1万枚のカードを偽造した可能性があるとみています。中国籍の無職・周桜テイ容疑者（2…

（補足　2023.9.11） ９月１１日産経新聞で［（共産党の）小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した］と報道されました。 なお当記事を掲載した直後に 「『汚染水』と『汚染魚』で言っていることは同じだろ。消して逃げるなら、共産党は今日から『汚染水』と言うな」 と感想をいただきました。小池氏の見解はダブルスタンダードと表現するより、二枚舌としたほうがよいかもしれません。 共産党関係者による汚染魚発言日本共産党の政治家村井あけみ氏の発言　９月７日、広島県福山市の日本共産党元市議で衆議院選挙広島７区の候補者であった村井あけみ氏が、桜井よしこ氏に向けて［どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください。］とＸ（旧ツイッター）で発言した。 発言の発端は、桜井氏が理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告だった。意見広告の趣旨は同広告内で以下のよ

『ドラゴンの系譜』の著者である海野氏は次のように警告しています。「アメリカはマフィアの犯罪組織に気をとられていて、中国の秘密結社の脅威について気がつくのがおそかった。1975年ごろからその犯罪が目立ちはじめ、1977年のゴールデン・ドラゴン・マサークルの後、（中略）トライアド〔三合会、香港を拠点とする幾数かの犯罪組織を総称する呼名〕、チャイニーズ・マフィアに関する本が出はじめている」 「中国の秘密結社は、数百年どころか数千年の歴史を持ち、その伝統は地下を脈々と流れているのだ。そして中国の秘密結社はドラゴンにたとえられる。竜の頭がちらりと地下からのぞく。やがてとめどなく長大な、果てしない竜尾が彼方ではねあがる。ニューヨークで頭をもたげた竜は、はるかにその尾を、香港から中国本土の奥深くまでのばしているのである」（同前）と。 中国のトライアド（14K、潮幇＝潮州幇など）、台湾の青幇〔チンパン。台

#1 #3 「うちは全て借地ですから」 上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、３人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が

#2 ＃3 黒いワンボックスカー 私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。 2021年11月29日。 ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリ

サッカーボールを蹴る習近平（シーチンピン）氏＝２０１２年、アイルランド・ダブリン/Peter Muhly/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、中国の指導者になる約１年前の２０１１年に、サッカーの弱小国である中国をサッカー超大国にするビジョンを示した。 習氏は、サッカー界最高の栄誉であるワールドカップ（Ｗ杯）に狙いを定め、男子代表チームのワールドカップ優勝に向けた３段階の計画をまとめた。その計画とは、まずワールドカップへ２度目の出場を果たし、次に中国でワールドカップを開催し、最後にワールドカップで優勝するというものだ。 当時、世界の上位７０カ国にも入っておらず、１９５７年に初めてワールドカップの予選に出場して以来、本大会出場はわずか１回という中国にとって、ワールドカップ優勝という課題の大きさは計り知れなかった。 しかし、２０１６年に

アップルは新型コロナ禍のもとで工場の操業停止が相次いだことや、台湾をめぐる地政学的なリスクを織り込んで、中国からインドに生産拠点の移転を急いでいるとみられている。だが、インド企業が製造したiPhone用部品のうち、品質管理に合格しないものが50％にも上っていると報じられている。 アップルの中国依存解消には20年以上かかる可能性も 英Financial Times報道によると、インドのタタ・グループ傘下にある企業HosurのiPhoneケーシング（外装）工場では、生産ラインから流れてくるパーツの2つに1つしか、iPhone組立大手Foxconnに納入できる品質に達していないとのことだ。 この50％という歩留まりは、アップルが目標とする不良品ゼロ（歩留まり100％）をはるかに下回っているという。同社の海外事情で働いた経験のある2人は、Hosur工場では熟練度を向上させる計画を立てているものの、

東芝のREGZAさん中国に買われて4年で首位に返り咲くwwwwwwww やはり日本の経営者に問題があるみたいですね… https://t.co/dl8a6gLypr

星海社 @seikaisha 【井上純一・安田峰俊、推薦！】 全日本人必見！ 中国躍進の秘密「共産党組織」の実像に迫る日本唯一の書籍、 星海社新書『中国共産党　世界最強の組織』（著者/西村晋）、4月26日より発売！　井上純一さんによる本書宣伝漫画を公開します！！ #中国共産党 #PR 📚書籍詳細 seikaisha.co.jp/information/20… pic.twitter.com/rqUSoocHfv 2022-04-05 12:00:32

第20回党大会が閉会し、中央委員が発表された。 今まであったとされる内規の定年について考えてみたい。 「七上八下」、つまり67歳なら中央委員に留任、68歳なら引退という内規だ。中央委員に再選されないということは、そこから選出されると規定がある政治局委員や政治局常務委員にもなれないので、政界引退を意味する。 内規なのでどこかに明記されているわけではない。2002年の第16回党大会で当時68歳の李瑞環（全国政協主席）が、2007年の第17回党大会で同じく68歳の曾慶紅（国家副主席）が次期も留任する可能性を示唆されながら引退したことで、想像上のラインではなく本当にあるのだろうと考えられてきた。 第19期は69歳の王岐山が留任するかで意見が分かれたが、中央委員から外れる一方で、67歳の李源潮も中央委員に再選されず、引退となった。この事例から、第19期の時点で67歳以下でも引退する可能性があると確認

アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」（子豚売り）事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力（クーリー）の売買・流通を指す用語だ。苦力は

2010年代後半、最先端の技術に触れようと世界屈指の未来都市「深圳」へ視察に出向く日本企業が爆発的に増えた。しかし、中国在住のでドキュメンタリー監督、竹内亮氏によると、当時の深圳の一部企業では「もう日本企業の視察は受けたくない」といった声が上がっていたという。なぜ日本人の深圳視察は歓迎されなかったのか。 同氏の新著『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、深圳のリアルを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本人ブームが去った後の深圳 「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」 文筆家の藤田祥平さんが上記の題名で書いた、中国版シリコンバレー・深圳観察記が日本の一部で話題になったのは2017年末のことだ。それから約3年後の2021年1月、私は深圳に向かっていた。当時、「日本が中国に完敗した」という表現はいささか誇張があるも

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott

IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を

女子選手不明でＩＯＣに疑問　中国批判せず、うのみ―人権団体 2021年11月19日20時17分 中国のプロテニス選手、彭帥さん＝２００８年８月、北京（ＡＦＰ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１８日、中国のプロテニス選手、彭帥さん（３５）が性暴力を告発後に行方不明になった問題で声明を出し、北京冬季五輪を控え、中国政府を批判しない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応を疑問視した。「重大な告発をする女子オリンピック選手を犠牲にし、ＩＯＣが政府の説明をうのみにするとは驚きだ」と強調した。 告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配 彭さんは２日、張高麗・前筆頭副首相（７５）から性的暴行を受けていたと中国版ツイッターで告発。投稿の削除後、消息が途絶えた。 大坂なおみ選手らが安否を心配する中、中国国営メディアは１８日、彭さんが告発を撤回したとする女子テニス協会（

IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事らが、世界銀行の幹部だった際、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとされる問題が波紋を広げています。 IMFもこの問題を調査していて、その結果が注目されています。 世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。 2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。 そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。 背景として、世界銀行が各国に出資金

「前衛」2021年10月号に載った加藤聖文へのインタビュー「日本にとって満洲*1支配とは何だったのか」が実に分かりやすかった。 前衛 2021年 10 月号 [雑誌] 日本共産党中央委員会 Amazon ぼくは、満洲に日本から次々移民が送り出されたことは知っていたが、その理由は、「国内の農民が貧しく、それを反動的に打開するために満洲へ送り出し、開拓はもとより現地人の土地を奪った」ほどの理解であった。そして、「満洲は日本帝国主義による朝鮮支配の後の、中国侵略のための第一歩である」というくらいの解像度の認識であった。 満洲支配が持っていた矛盾 加藤は、満洲支配がもともと持っていた矛盾を、おおむね次のように説明している。 ――そもそも日本人が昔からいた土地でもなく、縁も薄いのに、日露戦争でさまざまな利権をロシアから奪い取ってしまい、経済活動が始まった。 日本にとって、必然性のないところを取ってし

2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」