テイラー・スウィフトの“絶大な経済効果”はアジア諸国に緊張をもたらした | アジア圏ではシンガポールと日本のみでツアー開催
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 アジアで強力な経済力を誇る国々が、世界で実証済みの経済成長のエンジンの一つを手に入れようと競い合っている。米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのことだ。公演先に選ばれた数少ない幸運な国はひともうけしているが、選ばれなかった国はスウィフトさんの曲のようには「吹っ切る（Shake It Off）」ことができずにいる。 スウィフトさんはアジアでの公演を日本とシンガポールの2ヵ国のみで開催する。熱心なファンは必要な距離の移動はいとわないだろうと彼女はみているのだろう。そう考えるのももっともだ。
フランス、アジア製の電気自動車に補助金制限 テスラ車など対象外 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を支給する制
中国「一帯一路」１０年 「中国式」鉄道開通のラオス、過大な債務負担に直面
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で１０年となる。途上国のインフラ建設を巨額資金で援助し、自国経済圏に引き込んで影響力拡大につなげた一方で、中国の過剰な融資により途上国が苦しむ「債務の罠（わな）」が国際社会で警戒される。中国と結ぶ鉄道が開通して１年半超が過ぎた東南アジアのラオスでも、過大な債務負担が懸念されている。 田園に巨大駅舎中国雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間の１０３５キロを約９時間半で結ぶ中国ラオス鉄道は２０２１年１２月に開通した。中国の「ゼロコロナ」政策が撤廃され今年４月からは旅客の直通運行が始まった。アジア最貧国の一つであるラオスで鉄道建設は長年の夢だった。 ラオス側の起点・ビエンチャン駅は、中心部から車で３０分超という郊外にある。家畜の牛の姿が目立つ田園風景の中に、不釣り合いな巨大駅舎がそびえており、周辺には「中国・ラオス友好の象徴的プロ
＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
韓国 出生率「0.78」7年連続過去最低 少子化歯止めかからず | NHK
韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。 韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。 これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。 韓国統計庁はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。 出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。
アジア富裕層が吊り上げ､マンション急騰の脆弱
近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場
「ある意味で、経済破綻してよかった」中国に借金漬けにされた祖国・スリランカの“現状”とは（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2022年5月、スリランカはデフォルト（債務不履行）に陥りました。1948年のイギリスからの独立以来、初めてのことです。6月にはインフレ率が54.6パーセントまで上昇しました。反政府デモ隊が当時のラージャパクシャ大統領の公邸に迫り、大統領は7月に家族を連れ国外に逃亡しました。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） これまでスリランカは、ラージャパクシャ一族に強固に支配されてきました。一族は、スリランカが破綻する前、国家予算の75パーセントを握る政治のポストを牛耳り、中国から大金を借りて、私腹を肥やしていました。そして気づけば、中国に借金漬けにされ、従属化していました。僕はある意味で、スリランカは今回破綻してよかったと思っています。一族と中国の影響力を取り除き、再スタートするチャンスなのです。 神格化された、初代ラージャパクシャ スリランカは、多民族・多言語・多宗教国家ですが、シンハラ民族が
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（IMFと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化：時事ドットコム
スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分 ５日、コロンボで経済危機に抗議する人々（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。 ８月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％
１ドル150円ならアジア金融危機再来も、円安終了近いか－オニール氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
スリランカ、初のデフォルトに 中国から多額債務、観光業の打撃 | 毎日新聞
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
スリランカ 全土に非常事態宣言 コロナ感染拡大で経済危機に | NHK
インド洋の島国スリランカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経済危機が深刻化しています。市民の間で物価の上昇や停電などへの不満が高まる中、ラジャパクサ大統領の自宅近くで暴徒化したデモ隊と警察が衝突し全土に非常事態宣言が出されるなど、混乱が広がっています。 スリランカでは外貨不足による輸入制限や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政の悪化で、食料などの必需品の物価が急激に上昇しているほか、石油が不足しているせいで一日に最大で13時間の計画停電が行われるなど、市民生活に深刻な影響が出ています。 3月31日には、最大都市コロンボにあるラジャパクサ大統領の自宅近くで抗議を行うデモ隊が道路を封鎖したり、バスに火をつけたりして暴徒化し、警官隊が催涙ガスを放つなどして数十人がけがをしました。 こうした中、ラジャパクサ大統領は4月1日、治安の回復を図るためだとして、令状なしでの逮捕や拘束を可能
スリランカ、非常事態宣言 経済危機でデモ暴徒化
スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ（2022年3月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月2日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ（Colombo）で
深刻な経済危機に市民の怒り爆発、大統領の邸宅包囲（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
３月３１日、スリランカの最大都市コロンボで、大統領の邸宅近くに停車されたバスに火をつけて抗議するデモ参加者（ロイター） 【ニューデリー＝小峰翔】インド洋の島国スリランカの最大都市コロンボ近郊で３月３１日、深刻な経済危機を招いたとしてゴタバヤ・ラジャパクサ大統領への不満を強める市民が辞任を要求し、大統領の邸宅を包囲した。
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「日本で働きたいですか？」円安で変化するアジアの若者たち | NHK | WEB特集
スリランカ、政治腐敗・MMT(現代貨幣理論）・有機農業で国家破産 : 市況かぶ全力２階建
東南アジアで目覚めるEV市場 今年4工場、日系出遅れ Asia Biz MAP - 日本経済新聞
東アジアの #出生率。基本的に豊かさと反比例する中で日本だけが経済力の割りに出生率が突出して高い。
