東証、25年に英文開示義務化 プライム1600社対象 - 日本経済新聞東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。東証によると23年8月時点でプライム市場の上場企業の97%が何らかの書類を英文開示している。ただし、英文開示は決算短信が中心で他の書類では進んでいない。日英同時に開示している企
山形浩生はピケティの翻訳者としてふさわしくないという声が出ている
なぜか邦訳から8年たった今になって。 発端は英文学者の北村紗衣さんのようだ。 https://twitter.com/Cristoforou/status/1599968483911282688?t=6mV_u9bASYtdPmBDiBo2og&s=19 原書のフランス語からではなく英語版から重訳したのがよくないらしい。「翻訳文化が崩壊してもおかしくない」らしい。 論争の詳細はTwitterで「ピケティ 重訳」で検索しよう。 経済学者の石塚良次さんや https://twitter.com/R__Ishizuka/status/1600281916665909250?t=9K4n8irURfkUg3tLLIwzGQ&s=19 https://twitter.com/R__Ishizuka/status/1600364842489372672?t=QShYRZLrZ_fykI2xuD7qhw
ベネッセ実施の英語検定試験 リスニングなどのトラブル相次ぐ | NHKニュース
来年４月の実施が延期された英語の民間試験。その事業者の１つ、ベネッセがことし実施した検定試験で、リスニングなどのトラブルが相次いでいたことが分かりました。ベネッセは関連会社が大学入学共通テストの記述式問題の採点も担当することから、公正、公平な試験ができるのか懸念が広がっています。 こうした中、ことし８月、ベネッセが本番を想定して実施した「ＧＴＥＣ」の検定試験で、リスニングのトラブルが起きていたことが関係者への取材で分かりました。 ベネッセは文書で、試験監督の手違いでリスニングで使ったＣＤの音量が十分でない状態で実施したと釈明しています。 試験に関わった関係者は「生徒はかなり動揺していた。企業側は生徒のことをもっと考えてほしい。そして、こういったトラブルも積極的にオープンにしてほしい」と証言しました。 このほか、ことし６月には別の高校で行われた試験でも、試験監督のミスにより、実施時間が遅れて
落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
負債総額439億円、破綻した英会話教室「NOVA」はなぜ再起できたのか
平成のV字回復劇場： 戦略ミス？競合の躍進？景気のせい？ どうして赤字になってしまったのか。どうして顧客は離れていってしまったのか。そして、どのようにして再び這い上がったのか。本特集では紆余曲折を経験した企業や自治体などの道のりを詳しく紹介する。 連載第1回：衰退している熱海になぜ観光客が増えているのか 連載第2回：倒産寸前の町工場がタオルで大逆転！ ヒットの秘密は「糸」と「伝え方」 連載第3回：本記事 英会話教室「NOVA」を展開していたノヴァは2007年10月、439億円という巨額の負債を抱え事実上の倒産に陥った。 全国に600校近くあった教室は全て一時閉鎖。受講料前払い制度の下、多くの生徒は決して安くはない金額を既に支払っていたにもかかわらず、レッスンを受けれないと不満を募らせNOVAの元を離れていった。 そんなNOVAの生徒数が、いま右肩上がりに伸びているという。破綻前は15万人近
KDDIが英会話｢イーオン｣を買収した深い理由
通信大手のKDDIは11月22日、英会話教室大手のイーオンなどを傘下に擁するイーオンホールディングス（HD）を買収すると発表した。来年1月22日をメドにイーオンHDの全株を取得する。買収金額は非公表だが数百億円規模とみられる。 イーオンHDは251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」のほか、85校の幼児・子ども向け英会話教室「アミティ」、5拠点の留学情報提供・手続き代行の「留学ジャーナル」などを擁する。 「教育市場に新規参入」 KDDIは「教育市場への新規参入が（今回の買収）目的」としたうえで、公立小学校での英語教科化、大学入試での英語4技能試験の導入、外国人観光客の急増などから、語学教育市場は成長市場であることが今回の買収の背景にあるとしている。買収後は、AI（人工知能）を用いたカリキュラムの最適化支援、VR（仮想現実）を駆使した英会話プログラムの開発で、シナジー創出を図る。 K
ブクマを通して今年を見る 2014年「はてなブックマーク 年間ランキング」100位まで - はてなニュース
語学、お金、人生――2014年のはてなブックマークでは、去年とは少し違った傾向のエントリーが増えました。前半は今年特に目立ったエントリーの傾向をおさらいし、後半は2014年の年間ブックマークランキングの上位100位までを発表します。集計期間は2013年12月11日～2014年12月10日です。 ■ 1位は語学学習のエントリー 今年、最もブックマークされたのは「[http://logmi.jp/13487:title=才能も留学も不要！ 外国語をたった6ヶ月でマスターできる「5つの原則」がすごい | ログミー[o_O］]」でした。国際的な講演会「TEDxLingnanUniversity」で行われたプレゼンテーションを文字起こししたもので、外国語を効率よく身に付けるためのノウハウが紹介されています。語学学習に関する記事は、2011年には5件・2012年には2件・2013年には1件のみと、減少
「移民が先か？ 英語が先か？」という選択肢
2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。 同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。 ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち（週刊現代） @gendai_biz
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま
なぜ日本はＧ20で名指し批判を回避できたのか――ターニングポイントを迎える日本外交
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が円安・株高を生じさせ、景況感をよくすることで、日本国内にある種の高揚感が生まれている。一方で「失われた20年」と呼ばれた期間、金融緩和や公共事業が繰り返されてきたが、本格的な成長に結びつかず、その効果が終われば再び景気が低迷してきたことを、日本国民はよくわかっている。これらの政策は「時間稼ぎ」に過ぎず、「
世界が注目する日本の起業家たち « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
アメリカ班の南です。今月号の「世界が見たNIPPON」は、前号に引き続いて「日本の労働環境の変化」について報じた記事を集めて構成しています。 たとえば、仏「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙は「国内市場が縮小しているいま、日本企業にとって優れた人材を海外から確保することは、とりわけ重要になっている」と指摘し、楽天やDeNAなどのIT企業が外国人を積極的に採用するようになったことを取り上げています。 社内公用語を英語にしたことが有名な楽天は、2012年に採用した開発部のスタッフ100人中、じつに70人が外国人だったといいます。社内全体で見ても、2010年の社員の外国人比率は約4％だったそうですが、その数字が今年は8％にまで増えていると同紙は報じています。 また、IT企業以外でも米「タイム」誌は、年間を通じて採用活動を行い、外国人も日本人と同じ条件で採用するファーストリテイリ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
グローバルリスクについて - 内田樹の研究室
常磐大学のこども教育学科の新設記念の記念講演で、学校教育とグローバルリスクについて話してきたら、翌朝の毎日新聞に西水恵美子さん（元世界銀行副総裁）がグローバルリスクについて書いていた。 西水さんはブータンが人口７０万の小国であり、かつ多民族・多言語国家でありながら、よくその国民的統合を保ち得たのは、先王雷龍四世の国民国家観が堅牢だったからだとみている。 王は1989年の勅令にこう記している。 「国家固有のアイデンティティーを守る以外、独立国家の主権を擁護する術を持たない。富や、武器、軍隊が、国を守ることはできない。(…) 異邦文明を避け、我らの文明を献身的に責任を持って慣行とせねばならない。」 よく知られた「国民総幸福」（Gross National Happiness）という概念はこの王の提唱したものだが、「文明の持続的発展を国政の中心に置く」ものである。 日本の国民国家としての危機はま
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シャープ、社内公用語を1年後に英語に グローバル人材育成加速 | 毎日新聞
翻訳屋のロゼッタが全社員に英語禁止令、「今こそ目が覚める時です、英語ができる無能な人が重宝され本当に実力のある人々が抑圧される暗黒時代はもう終わった」ため : 市況かぶ全力２階建
河野太郎 on Twitter: "TICAD7でも明らかになったのは日本の語学教育の貧困。中小企業のほとんどで英語でビジネスをできる人材がいない。いわんやフランス語人材。使える英語ではなく、入試英語のための教育になっている。これは文科省にきっちりと対応をしてもらわ… https://t.co/JELppk14Uo"
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "「リーマンショック前に似ている」と総理が説明した4枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には11か所も登場した「リーマンショック」という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ。 https://t.co/lEFZLGIUVX"
日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建
焦点：シリコンバレー神話の虚実、成功への鍵は「学歴やコネ」
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