「地域包括ケア・コンパクトシティ」構想の課題：日経ビジネスオンライン
「地域包括ケア・コンパクトシティによる財政効率は約2200億円か」などの回で、「地域包括ケア・コンパクトシティ」構想を提唱した。これは「地域包括ケアシステム」と人口集約を図る「コンパクトシティ」とを融合するもの。人口減少・超高齢化が急速に進む日本において、「財政問題」「急増する都市部高齢者問題」「消滅の危機に直面する自治体問題」といった3つの問題に対応するための措置だ。 「地域包括ケア・コンパクトシティ」を推進するための財源スキーム案や推進した場合の財政面の効果（人口集約によるコスト節減効果）についても説明した。粗々の試算では、「地域包括ケア・コンパクトシティ」を推進するために想定した年金給付1％削減（＝約5000億円）で調達した財源のうち、半分を節減できる可能性を示した。コンパクトシティ化を進め、人口を集約することで、この効果が発生する。 また、「急増する都市部高齢者の介護ニーズにどう対
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
新快速、茨木に停まる？ＪＲ西が検討 大学・新スタジアムなど開業見据え 強みのスピードと兼ね合いが課題
ＪＲ西日本が、東海道線（京都線、神戸線）を走る新快速を茨木駅（大阪府茨木市）に停車させる検討に入ったことが１６日、分かった。実現すれば大阪－京都間の停車駅は新大阪、高槻と合わせ３駅になる。茨木駅周辺では今後、大学キャンパスや複合商業施設、４万人収容のサッカースタジアムが相次いで開業するため、輸送力を上げる必要があると判断した。 京都線沿線は居住人口が多く、並行する阪急京都線は茨木市駅に特急が停車する。今後、乗客争奪戦が激しさを増しそうだ。ＪＲ西としては、京都線新快速の強みである大阪－京都間の所要時間３０分が延びる可能性もあり、ダイヤとの兼ね合いが課題となる。 関係者によると、ＪＲ西首脳が茨木市や茨木商工会議所の関係者に対し、２～３年後をめどに茨木駅への新快速停車を本格的に検討する意向を伝えた。 茨木駅の利用客は今後、大幅に増える見通しだ。駅近くには立命館大学の新キャンパスが来春オープン。ま
計画経済時代の負の遺産が障害に、中国・東北三省の都市化（岡本） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■東北三省の都市化■ 7月30日から8月8日まで中国・東北三省（遼寧，吉林，黒竜江）の現地調査を行なってきました。とくに都市化について調査，当地の研究者らと意見交換してきたのですが，東北地域は2つの点で他地域の都市化と違う問題を抱えていることがわかりました。 ■都市の余剰人員が多い東北三省 一つ目は，都市化には産業構造転換による農民工などの外来人口の吸収が必要だけども，東北三省はそれが難しいということです。 Songpu Bridge / 哈局巡道工 東北地域は計画経済時代に重点工業地域として重工業化を実施し，それにより全国に先駆けて都市化が進展しました。しかし改革開放以降は重工業の大型国有企業を抱える結果，その改革が重荷になり都市化の進捗が遅れました。とくに重工業は資本集約型であるために労働力の吸収力は小さいです。それに加えて国有企業改革は多くの一時帰休者を生んだために，他産業における雇
人材危機（2）郊外から新築住宅が消える
＜＜前の記事 職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションが6月24日に発行した書籍「人材危機―建設業から沈む日本」から、労務費高騰が首都圏のマンションに与える影響をリポートする。 働き盛りのファミリー層にも、職人不足の影は忍び寄っている。川崎市の向ケ丘遊園跡地で住宅開発計画を白紙撤回した小田急電鉄の事例（「人材危機（1）労務費高騰で事業が止まる」参照）は序章にすぎない。 分譲マンションを手掛けるデベロッパー数社に話を聞いたところ、各社から悲鳴に近い言葉が返ってきた。「事業判断上は黄信号。既に土地を取得していても、計画を諦めて土地を塩漬けにしたり、用途変更を検討したりすることもあり得る」 なぜ、このような状態に陥っているのか。デベロッパーは事業計画を立てる際に複数の要因を考慮しなければならないからだ。今は
百貨店のシェアって、たった5％しかないんですよ：日経ビジネスオンライン
川島：三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に就任されて、たった2年で大西さん、ものすごい変化をもたらしました。まず、2014年3月期は、連結営業利益が約30％増え、346億円というニュースを目にしました。売上高も利益も史上最高でまさに絶好調ですね。 大西：ありがとうございます。 川島：数字の面だけでなく、お店のかたちも変わりました。三越と伊勢丹という毛色の異なる百貨店の合併から始まり、2012年の伊勢丹新宿本店（以下、新宿伊勢丹）を大改装し、日本橋三越本店（以下、日本橋三越）のリニューアル計画も進んでいます。百貨店、というと斜陽産業、というイメージで語られがちですが、これだけ大きな成果をなぜ短期間で出せたのか？ 今日は「大西マジック」について教えてください。 大西：わかりました。まず、最初に言っておきましょう。川島さん、いま、百貨店が斜陽産業、っておっしゃいましたよね？ 斜陽の現実を受
散歩をしながら考える地元の商店街と大型商業施設のこと - ネットの海の渚にて
小学校の低学年で自転車に乗り、高校時代は原付きを転がして、18歳で自動車の免許を取得したから地元の街を歩いて廻った経験がない。 最近運動不足が気になって散歩をするようになった。 ダイエットも兼ねているのだがその効果はないようだ。なにせカメラを持ってかなりゆっくり歩いているから消費カロリーは低いのだろう。 生まれ育った街なのに歩いてみると存外知らないことが多い。 歩くことで車では気がつかなかった風景が見えてくる。 路傍に咲く名も知らぬ花。ブロック塀の隙間からこちらを覗く犬。ボンネットの上で欠伸をしている猫。干した布団を叩く音。電信柱に貼られている卑猥な広告。 散歩中に一枚 車では決して気が付かないそんな光景を楽しみながらゆっくりと歩いている。 時折気になったものがあればバッグからデジカメを取り出して撮影する。 まあセンスが無いからいい写真なんかは取れないのだが散歩のたびに何枚か撮る。 いい写
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空室率低下の裏に「増床・都心回帰」あり：日経ビジネスオンライン
都心部のオフィスビル市況が一段と上向いている。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が10日発表した3月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.70％と9カ月連続で改善。2009年5月以来、4年10カ月ぶりに7％を割った。市況好転を促したのが、相次ぐ都心での増床や都心回帰の動き。好業績や景気回復期待、大規模災害への対応などで郊外から都心の高機能物件にオフィスを移したり、同じ都心でも、面積を拡張したりする企業や大学が相次いだ。 東京・渋谷の商業施設、恵比寿ガーデンプレイス。2月の米金融大手モルガン・スタンレーの退去後、やや静かになった平日の町並みが、再び賑わいを取り戻してきそうだ。 活気を呼び込むのがスマートフォン（スマホ）向けゲーム大手のコロプラ。2012年から恵比寿ガーデンプレイスに本社を置くが、一部を新たに借りオフィス面積を従来の1.5倍に拡張す
隆盛を極めたアメリカのショッピングモールの現在、これからの成長戦略とは？
By Thomas Quine 多くのお店が一か所に集まってさまざまな買い物ができるショッピングモールは日本でも数を増やし、いまやちょっとしたテーマパークにも引けをとらない規模の店舗も見受けられるほど。その起源はアメリカにあるショッピングモールですが、アメリカ国内でも新旧のモールが入り乱れ、世代交代や進化に次ぐ進化を続けています。 Are Malls Over? : The New Yorker http://www.newyorker.com/online/blogs/currency/2014/03/are-malls-over.html アメリカにおけるショッピングモールの歴史は、1920年頃に始まったと言われています。車が人びとの生活に浸透してきたこと、そして都市部から郊外へと生活の拠点が移動したことを背景に、広大な土地に大規模な建物を建設し、多くの小売店を集約することで一度に買い
マイルドヤンキーに「貧困」「反知性主義」が短絡される現象について - シロクマの屑籠
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン 私もリンク先の視点に賛成だ。 若者文化の表象を理解する糸口として「ヤンキー」「マイルドヤンキー」といった言葉を用いるのは悪く無いと思うし、そこからマーケティング論を展開するのも面白い。だが、そういうストーリーから「マイルドヤンキー＝貧困」となり、あまつさえ「マイルドヤンキー＝みんな馬鹿」的な誤解を生みそうになっている現状は、ウヘェ、と思わずにいられない。 予め断っておくと、原田曜平さんの『ヤンキー経済』も、斉藤環さんの『世界が土曜の夜の夢なら』も、とても興味深く、面白い本だ。前者はマーケティングの視点からヤンキー的地方民を書き綴った本だし、後者はヤンキー先生こと義家弘介さんのヤンキースピリットに潜む反知性主義を指摘し、ヤンキー→ヤンキー的なものへの変遷を知るヒントを彩り豊かに紹介している。 だが、こうしたヤンキ
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 た..
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 ただ、こういう「湾岸タワマン的価値観」を生理的に受け入れられない １０００万円プレーヤーも世の中には結構存在しているのも事実。 そういう人は、世田谷区辺りの低層マンション（桜上水ガーデンズとか）を買ったり、 ちょっと郊外の高級戸建（三井ファインコートや野村プラウドシーズン）を買っている。 湾岸タワマン志向の人と郊外低層志向な人は、「世帯年収」という点では一致しているが、 価値観は真逆。 湾岸タワマン志向の人に郊外マンション（建売）をセールスしても意味ないし、逆も然り。 こういう郊外部では、湾岸タワマンみたいな「住まいのサーフィン」 （賃貸⇒分譲⇒賃貸、分譲間でも狭い住戸⇒広い住戸⇒狭い住戸と家族数に合わせて住み替え）はしづらい傾向にある。 でも、郊外マンション（建売）をチョイスする人は、元来そういう「気ぜわしいサーフィンは
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
最低賃金を2倍にすると何が起こるか
想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる......。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。
幕張新都心、再浮上なるか 巨大モール開業、新駅構想も：朝日新聞デジタル
【重政紀元、宮崎健、堤恭太】千葉県の幕張新都心が久々に活況を取り戻しそうだ。２０日に日本最大級のイオンモールが開業し、長年の課題だったＪＲの新駅構想も具体化し始めた。同じ東京湾ベイサイドである東京の臨海副都心、横浜のみなとみらい２１地区との差を埋められるか？■初日行列７千人 開業から２日目、初の週末を迎えた「イオンモール幕張新都心」。前日はオープン前に約７千人が列をつくったが、この日も多くの専門店が始まる午前９時には、７３００台収容の駐車場が混雑し始めた。１２万８千平方メートルと、商業施設として国内３番目の店舗面積を誇るフロアを、買い物客は、まるで巨大迷路を楽しむかのように歩きまわっていた。 日本初出店というデンマーク発の北欧雑貨店には開店と同時に客が駆け込み、すぐに１００人以上の行列となった。千葉県船橋市の女子大学生（２１）は「広いけど目当ての店が固まっているので買い物しやすい。これまで
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なぜ中国では町工場が育たないのか
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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