注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー - JPCERT/CC Eyes
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
最近の”サイバー攻撃の動向”に関する情報発信について思うこと - JPCERT/CC Eyes
ここ最近、「サイバー攻撃被害が増加」といった報道や緊迫する国際情勢の動静を意識した情報発信が散見されます。JPCERT/CCにも各方面から「国内へのサイバー攻撃は増えていますか？」といった問い合わせをいただくことが増えてきました。 先日来、注意喚起等を行っているEmotetの感染被害急増など、特定の種類の攻撃被害は確かに増加していますが、これらの攻撃被害の増加の原因／背景について技術的に不正確な解説も見受けられ、正しく対策が行われない、または対策に必要な情報が適切に伝わらないことが危惧されます。今回は攻撃の「動向」というものをどのようにとらえ、社会全体で危機感を共有していくのか、JPCERT/CCの今の考え方を解説します。 攻撃の「増減」は立場によって見え方が異なる ①観測者による見え方の違い 一口に「サイバー攻撃」といっても、無差別にバラまかれるフィッシングメールやマルウェアに感染させる
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